【勝ち組？】独立行政法人のホワイト度（働きやすさ）とおすすめの法人

「独立行政法人」とは、”公共上確実に実施されることが必要で、国が主体となって実施する必要はないが、民間では実施されないおそれがある事業を行う法人”のことです。

昨今では就職/転職において働きやすさを重視する傾向が強まっており、多様な働き方や比較的まったりと身体的精神的に余裕を持てる所謂ホワイト企業が人気を集め、休みを取りにくく長時間労働を強いられてしまう所謂ブラック企業は敬遠される傾向にあります。

一方で、「独立行政法人」に関して”公務員に近くてホワイト”なイメージを持たれる方が一般的に多いのではないかと思われるものの、実際にどの程度ホワイトか把握できる情報は少ないと思います。

そこで本記事では独立行政法人のホワイト度（働きやすさ）、就職/転職におすすめの法人について解説します。

本記事の内容

● 独立行政法人のホワイト度（働きやすさ）

● 独立行政法人の就職/転職におすすめの法人

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本記事は各企業様が提供されているデータ等を参考に、元独立行政法人職員である管理人エストが執筆しています。（データの出典/参考元は記事末尾に記載）

独立行政法人のホワイト度（働きやすさ）
- ホワイト度（働きやすさ）の定義
- 独立行政法人のホワイト度（働きやすさ）
独立行政法人の就職/転職におすすめの法人
独立行政法人へ転職するためには
- リクルートエージェント
- ビズリーチ
まとめ
- 出典/参考元

独立行政法人のホワイト度（働きやすさ）

本記事のホワイト度（働きやすさ）は下記のように独自に定義/算出したものになります。

実際の働きやすさとは差異があり、各法人の優劣等を表すものではありません。

ホワイト度（働きやすさ）の定義

本記事におけるホワイト度（働きやすさ）の定義を説明します。

ホワイト度（働きやすさ）が①残業時間、②勤続年数、③離職率(新卒)、④有給取得日数という4つの指標で構成されるものと考え、各指標について5点満点で得点付けを行い、それらを合算した20点満点の総合点を算出しました。

各指標の定義は以下の通りです。

①残業時間
各法人の月間平均残業時間（マイナビ様及びリクナビ様よりデータ引用）
※平均残業時間が短いほど、ホワイト度は高くなる

②勤続年数
各法人の平均勤続年数（マイナビ様及びリクナビ様よりデータ引用）
※平均勤続年数が長いほど、ホワイト度は高くなる

③離職率(新卒)
各法人の新卒における採用数に対する離職者の割合（マイナビ様及びリクナビ様よりデータ引用）
※離職率が低いほど、ホワイト度は高くなる

④有給取得日数
各法人の年間平均有給取得日数（マイナビ様及びリクナビ様よりデータ引用）
※有給取得日数が多いほど、ホワイト度は高くなる

独立行政法人のホワイト度（働きやすさ）

独立行政法人のホワイト度（働きやすさ）を示します。

※総合点及び順位は、ホワイト度（働きやすさ）を示す上記4つの指標が全て揃っている法人のみ明示しています。

順位	法人名（英語）	総合点 ①＋②＋③＋④	得点① (月間平均残業時間[時間])	得点② (平均勤続年数[年])	得点③ (新卒離職率[%])	得点④ (年間平均有給取得日数[日])
1	国立印刷局 (National Printing Bureau)	17.3	4.4 (10)	4.5 (22)	4.8 (1.1)	3.6 (16)
2	農業・食品産業技術総合研究機構 (National Agriculture and Food Research Organization)	15.1	4.5 (9)	4.2 (21.5)	4.7 (1.3)	1.7 (11)
3	家畜改良センター (National Livestock Breeding Center)	14.2	4.8 (6.9)	2.8 (18.6)	3.5 (6.5)	3.1 (15)
4	勤労者退職金共済機構 (Organization for Workers’ Retirement Allowance Mutual Aid)	14.1	4.8 (7.3)	1.0 (14.9)	5.0 (0.0)	3.3 (15)
5	日本原子力研究開発機構 (Japan Atomic Energy Agency)	13.7	3.6 (15.9)	3.0 (19)	5.0 (0.0)	2.1 (12)
6	産業技術総合研究所 (National Institute of Advanced Indus trial Science and Technology)	13.7	2.8 (21.7)	3.3 (19.7)	5.0 (0.0)	2.6 (13)
7	科学技術振興機構 (Japan Science and Technology Agency)	13.2	3.6 (15.5)	1.8 (16.7)	5.0 (0.0)	2.8 (14)
8	水産研究・教育機構 (Japan Fisheries Research and Edu cation Agency)	13.1	4.5 (9.1)	2.4 (17.9)	3.8 (5.0)	2.4 (12)
9	防災科学技術研究所 (National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilience)	13.0	5.0 (5.3)	1.0 (15)	5.0 (0.0)	2.0 (12)
10	国際交流基金 (The Japan Foundation)	12.7	3.2 (18.8)	1.0 (15)	5.0 (0.0)	3.5 (16)
11	農林漁業信用基金 (Agriculture, Forestry and Fisheries Credit Foundations)	12.3	4.0 (12.6)	1.8 (16.7)	5.0 (0.0)	1.5 (10)
12	日本貿易振興機構 (Japan External Trade Organization)	11.7	3.4 (17.5)	1.2 (15.5)	5.0 (0.0)	2.1 (12)
13	高齢・障害・求職者雇用支援機構 (Japan Organization for Employment of the Elderly, Persons with Disabilities and Job Seekers)	11.6	5.0 (6)	1.0 (14.9)	3.2 (7.7)	2.4 (13)
14	森林研究・整備機構 (Forest Research and Management Organization)	9.8	3.0 (20.4)	2.6 (18.3)	1.8 (13.3)	2.4 (13)
－	石油天然ガス・金属鉱物資源機構 (Japan Oil, Gas and Metals National Corporation)	－	4.6 (8.2)	※ (※)	5.0 (0.0)	2.9 (14)
－	国立国際医療研究センター (National Center for Global Health and Medicine)	－	4.4 (10)	1.3 (15.6)	※ (※)	1.0 (8)
－	海洋研究開発機構 (Japan Agency for Marine-Earth Science and Technology)	－	4.3 (10.4)	※ (※)	5.0 (0.0)	※ (※)
－	製品評価技術基盤機構 (National Institute of Technology and Evaluation)	－	4.3 (11)	※ (※)	5.0 (0.0)	3.2 (15)
－	国民生活センター (National Consumer Affairs Center of Japan)	－	4.2 (11.6)	※ (※)	5.0 (0.0)	2.4 (12)
－	量子科学技術研究開発機構 (National Institutes for Quantum and Radiological Science and Technology)	－	3.9 (13.5)	1.1 (15.2)	※ (※)	1.9 (11)
－	理化学研究所 (Institute of Physical and Chemical Research)	－	3.6 (16.1)	※ (※)	5.0 (0.0)	1.9 (11)
－	福祉医療機構 (Welfare And Medical Service Agency)	－	3.5 (16.5)	1.4 (15.8)	※ (※)	2.9 (14)
－	自動車技術総合機構 (National Agency for Automobile and Land Transport Technology)	－	3.5 (16.3)	※ (※)	※ (※)	2.1 (12)
－	国際協力機構 (Japan International Cooperation Agency)	－	3.2 (19)	※ (※)	5.0 (0.0)	2.6 (13)
－	宇宙航空研究開発機構 (Japan Aerospace Exploration Agency)	－	3.2 (19)	※ (※)	5.0 (0.0)	2.7 (14)
－	都市再生機構 (Urban Renaissance Agency)	－	3.1 (19.7)	2.0 (17)	※ (※)	2.1 (12)
－	鉄道建設・運輸施設整備支援機構 (Japan Railway Const ruction, Transport and Technology Agency)	－	2.2 (25.6)	※ (※)	3.7 (5.5)	2.6 (13)
－	情報処理推進機構 (Information- technology Promotion Agency, Japan)	－	1.0 (34.3)	※ (※)	5.0 (0.0)	3.4 (16)
－	情報通信研究機構 (National Institute of Information and Communications Technology)	－	※ (※)	5.0 (23)	5.0 (0.0)	※ (※)
－	水資源機構 (Japan Water Agency)	－	※ (※)	4.8 (22.6)	5.0 (0.0)	1.5 (10)
－	労働者健康安全機構 (Japan Organization of Occupational Health and Safety)	－	※ (※)	2.0 (17)	5.0 (0.0)	※ (※)
－	国立青少年教育振興機構 (National Institution For Youth Education)	－	※ (※)	※ (※)	5.0 (0.0)	※ (※)
－	日本学術振興会 (Japan Society for the Promotion of Science)	－	※ (※)	※ (※)	5.0 (0.0)	※ (※)
－	日本学生支援機構 (Japan Student Services Organization)	－	※ (※)	※ (※)	5.0 (0.0)	※ (※)
－	医薬品医療機器総合機構 (Pharmaceuticals and Medical Devices Agency)	－	※ (※)	※ (※)	4.5 (2.4)	1.9 (11)
－	新エネルギー・産業技術総合開発機構 (New Energy and IndustrialTechnology Development Organization)	－	※ (※)	※ (※)	5.0 (0.0)	※ (※)
－	中小企業基盤整備機構 (Organization for Small & Medium Enterprises and Regional Innovation, JAPAN)	－	※ (※)	※ (※)	5.0 (0.0)	2.2 (12)
－	土木研究所 (Public Works Research Institute)	－	※ (※)	※ (※)	5.0 (0.0)	2.8 (14)
－	海上・港湾・航空技術研究所 (National Institute of Maritime, Port and Aviation Technology)	－	※ (※)	※ (※)	5.0 (0.0)	※ (※)
－	国際観光振興機構 (Japan National Tourism Organization)	－	※ (※)	※ (※)	5.0 (0.0)	※ (※)
－	国立環境研究所 (National Institute for Environmental Studies)	－	※ (※)	※ (※)	5.0 (0.0)	1.8 (11)
－	環境再生保全機構 (Environmental Restoration and Conservation Agency)	－	※ (※)	※ (※)	5.0 (0.0)	1.1 (2477)
－	日本芸術文化振興会 (Japan Arts Council)	－	※ (※)	※ (※)	1.0 (16.7)	※ (※)
－	住宅金融支援機構 (Japan Housing Finance Agency)	－	※ (※)	※ (※)	※ (※)	5.0 (20)
－	国立病院機構 (National Hospital Organization)	－	※ (※)	※ (※)	※ (※)	2.2 (12)
－	国立科学博物館 (National Museum of Nature and Science)	－	※ (※)	※ (※)	※ (※)	※ (※)
－	労働政策研究・研修機構 (Japan Institute for Labour Policy and Training)	－	※ (※)	※ (※)	※ (※)	※ (※)
－	日本医療研究開発機構 (Japan Agency for Medical Research and Development)	－	※ (※)	※ (※)	※ (※)	※ (※)
－	年金積立金管理運用 (Government Pension Investment Fund)	－	※ (※)	※ (※)	※ (※)	※ (※)
－	造幣局 (Japan Mint)	－	※ (※)	※ (※)	※ (※)	※ (※)
－	国立成育医療研究センター (National Center for Child Health and Development)	－	※ (※)	※ (※)	※ (※)	※ (※)
－	農業者年金基金 (Farmers’ Pension Fund)	－	※ (※)	※ (※)	※ (※)	※ (※)
－	医薬基盤・健康・栄養研究所 (National Institutes of Biomedical Innovation, Health and Nutrition)	－	※ (※)	※ (※)	※ (※)	※ (※)
－	郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構 (Organization for Postal Savings, Postal Life Insurance and Post Office Network)	－	※ (※)	※ (※)	※ (※)	※ (※)
－	工業所有権情報・研修館 (National Center for Industrial Property Information and Training)	－	※ (※)	※ (※)	※ (※)	※ (※)
－	国立公文書館 (National Archives of Japan)	－	※ (※)	※ (※)	※ (※)	※ (※)
－	日本スポーツ振興センター (Japan Sport Council)	－	※ (※)	※ (※)	※ (※)	※ (※)
－	経済産業研究所 (Research Institute of Economy, Trade and Industry)	－	※ (※)	※ (※)	※ (※)	※ (※)
－	国立精神・神経医療研究センター (National Center of Neurology and Psychiatry)	－	※ (※)	※ (※)	※ (※)	※ (※)
－	大学入試センター (National Center for University Entrance Examinations)	－	※ (※)	※ (※)	※ (※)	※ (※)
－	農畜産業振興機構 (Agriculture & Livestock Industries Corporation)	－	※ (※)	※ (※)	※ (※)	※ (※)
－	国立がん研究センター (National Cancer Center)	－	※ (※)	※ (※)	※ (※)	※ (※)
－	国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 (Independent Admini strative Institution The National Center for Persons with Severe Intellectual Disabilities, Nozominosono)	－	※ (※)	※ (※)	※ (※)	※ (※)
－	国際農林水産業研究センター (Japan International Research Center for Agricultural Sciences)	－	※ (※)	※ (※)	※ (※)	※ (※)
－	日本高速道路保有・債務返済機構 (Japan Expressway Holding and Debt Repayment Agency)	－	※ (※)	※ (※)	※ (※)	※ (※)
－	建築研究所 (Building Research Institute)	－	※ (※)	※ (※)	※ (※)	※ (※)
－	北方領土問題対策協会 (Northern Territories Issue Association)	－	※ (※)	※ (※)	※ (※)	※ (※)
－	空港周辺整備機構 (Organization for Environment Improve mentaround Inter national Airport)	－	※ (※)	※ (※)	※ (※)	※ (※)
－	国立美術館 (Independent Admini strative Institution National Museum of Art)	－	※ (※)	※ (※)	※ (※)	※ (※)
－	国立長寿医療研究センター (National Center for Geriatrics and Gerontology)	－	※ (※)	※ (※)	※ (※)	※ (※)
－	航空大学校 (Civil Aviation College)	－	※ (※)	※ (※)	※ (※)	※ (※)
－	物質・材料研究機構 (National Institute for Materials Science)	－	※ (※)	※ (※)	※ (※)	※ (※)
－	海技教育機構 (Japan agency of Maritime Education and Training for Seafarers)	－	※ (※)	※ (※)	※ (※)	※ (※)
－	農林水産消費安全技術センター (Food and Agricultural Materials Inspection Center)	－	※ (※)	※ (※)	※ (※)	※ (※)
－	統計センター (National Statistics Center)	－	※ (※)	※ (※)	※ (※)	※ (※)
－	自動車事故対策機構 (National Agency for Automotive Safety & Victims’ Aid)	－	※ (※)	※ (※)	※ (※)	※ (※)
－	教職員支援機構 (National Institute for School Teachers and Staff Development)	－	※ (※)	※ (※)	※ (※)	※ (※)
－	国立循環器病研究センター (National Cerebral and Cardiovascular Center)	－	※ (※)	※ (※)	※ (※)	※ (※)
－	国立文化財機構 (National Institutes for Cultural Heritage)	－	※ (※)	※ (※)	※ (※)	※ (※)
－	奄美群島振興開発基金 (Fund for the Promotion and Development of the Amami Islands)	－	※ (※)	※ (※)	※ (※)	※ (※)
－	国立特別支援教育総合研究所 (National Institute of Special Needs Education)	－	※ (※)	※ (※)	※ (※)	※ (※)
－	駐留軍等労働者労務管理機構 (Labor Manage ment Organization for USFJ Employees, Incorporated Admi nistrative Agency)	－	※ (※)	※ (※)	※ (※)	※ (※)
－	大学改革支援・学位授与機構 (National Institution for Academic Degrees and Quality Enhance ment of Higher Education)	－	※ (※)	※ (※)	※ (※)	※ (※)
－	酒類総合研究所 (National Research Institute of Brewing)	－	※ (※)	※ (※)	※ (※)	※ (※)
－	国立女性教育会館 (National Women’s Education Center)	－	※ (※)	※ (※)	※ (※)	※ (※)
－	地域医療機能推進機構 (Japan Community Health care Organization)	－	※ (※)	※ (※)	※ (※)	※ (※)
－	国立高等専門学校機構 (National Institute of Technology)	－	※ (※)	※ (※)	※ (※)	※ (※)

※該当データ無

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独立行政法人の就職/転職におすすめの法人

独立行政法人の就職/転職におすすめの法人を紹介します。

本記事におけるおすすめの法人とは、上記のホワイト度（働きやすさ）を表す4つの指標の総合点が高い法人を指します。

※４つの指標＝①残業時間、②勤続年数、③離職率(新卒)、④有給取得日数

おすすめの法人①：国立印刷局＜NPB＞

おすすめの法人①は国立印刷局＜NPB＞です。
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〇総合点：17.3
〇得点①(残業時間)：4.4（10時間）
〇得点②(勤続年数)：4.5（22年）
〇得点③(離職率<新卒>)：4.8（1.1%）
〇得点④(有給取得日数)：3.6（16日）

【平均年収677万円】国立印刷局＜NPB＞の年収、ボーナス(賞与)、初任給、推定生涯賃金「国立印刷局＜NPB＞」は、"銀行券、国債証券、印紙、郵便切手、証券等の製造、または官報、法令全書、白書、調査統計資料等の情報提供を行う...

総合点が17.3と今回総合点を算出できた独立行政法人の中で第1位となっています。

内訳として、残業時間は10時間、勤続年数は22年、離職率(新卒)は1.1%といずれもホワイト度として非常に高水準であり、有給取得日数は16日と他の独立行政法人に対して比較的多いため、就職/転職には大変おすすめです。

国立印刷局＜NPB＞は製造及び提供（日本銀行券、国債証券、印紙、郵便切手、証券、法令全書、国の予算書・決算書）、編集・印刷・普及（官報）等を行う独立行政法人です。

日本銀行券、官報、旅券などの製品や情報サービスを提供することにより日本経済の発展と国民生活の安定に貢献する機構として、2003年に独立行政法人化されました。

おすすめの法人②：農業・食品産業技術総合研究機構＜NARO＞

おすすめの法人②は農業・食品産業技術総合研究機構＜NARO＞です。
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〇総合点：15.1
〇得点①(残業時間)：4.5（9時間）
〇得点②(勤続年数)：4.2（21.5年）
〇得点③(離職率<新卒>)：4.7（1.3%）
〇得点④(有給取得日数)：1.7（11日）

【平均年収684万円】農業・食品産業技術総合研究機構＜NARO＞の年収、ボーナス(賞与)、初任給、推定生涯賃金「農業・食品産業技術総合研究機構＜NARO＞」は、"1.農業に関する試験及び研究により農業技術向上に寄与するとともに、生物産業技術に関す...

総合点が15.1と今回総合点を算出できた独立行政法人の中で第2位となっています。

内訳として、残業時間は9時間、勤続年数は21.5年、離職率(新卒)は1.3%といずれもホワイト度として非常に高水準であり、有給取得日数は11日と他の独立行政法人に対してやや少ないものの、就職/転職としてはおすすめです。

農業・食品産業技術総合研究機構＜NARO＞は食料自給率向上と食料安全保障、農産物・食品の産業競争力強化と輸出拡大、生産性向上と環境保全の両立等を行う独立行政法人です。

我が国の農業と食品産業の発展のために研究開発を行う機関として、2001年に独立行政法人化されました。

おすすめの法人③：家畜改良センター＜NLBC＞

おすすめの法人③は家畜改良センター＜NLBC＞です。
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〇総合点：14.2
〇得点①(残業時間)：4.8（6.9時間）
〇得点②(勤続年数)：2.8（18.6年）
〇得点③(離職率<新卒>)：3.5（6.5%）
〇得点④(有給取得日数)：3.1（15日）

【平均年収637万円】家畜改良センター＜NLBC＞の年収、ボーナス(賞与)、推定生涯賃金、就職偏差値（採用難易度）「家畜改良センター＜NLBC＞」は、"家畜改良・飼養管理改善・種苗の生産及び配布等を行うことにより、家畜普及及び種苗供給確保を図る"こと...

総合点が15.1と今回総合点を算出できた独立行政法人の中で第3位となっています。

内訳として、残業時間は6.9時間とホワイト度として非常に高水準であり、勤続年数は18.6年、離職率(新卒)は6.5%、有給取得日数は15日と他の独立行政法人に対してホワイト度として比較的高水準ため、就職/転職にはおすすめです。

家畜改良センター＜NLBC＞は家畜改良及び飼養管理の改善、飼料作物種苗の生産供給・検査、講習及び指導等を行う独立行政法人です。

我が国の畜産の発展と国民の豊かな食生活に貢献する機関として、2001年に独立行政法人化されました。

独立行政法人へ転職するためには

独立行政法人への転職や年収アップを実現するなら、転職エージェントへの登録をおすすめします。

転職エージェントとのやりとりには時間や手間がかかりますが、それを大きく上回るメリットがあります。（管理人は転職エージェントを利用し、財閥系大企業から内定を獲得し転職しました）

管理人が経験上、転職エージェントへの登録をおすすめする理由は、大きく分けて以下の3つです。

①: 全て無料で利用できる

②: 転職を有利に進めることができる

　 ➡ 最新の非公開求人を入手できる

　 ➡ 受験する企業の面接で過去にされた質問を教えてくれる

　 ➡ 模擬面接を実施してくれる

　 ➡ 企業との年収交渉を代わりに行ってくれる

　 ➡ 分からないことや不安なことは何でも質問できる

③: プロから見た自分の市場価値を把握し、キャリアを整理できる

転職エージェントについては2～3社登録し、併用することをおすすめします。（管理人も実際に併用しました）

理由は、①多くの視点から支援してもらえる、②自分と相性の良い担当者に出会える可能性が高まる、③その転職エージェントだけが持つ独自の非公開求人を紹介してもらえる等です。

転職エージェントの併用は、転職エージェント側も推奨していることであり全く問題ありませんので、ぜひ積極的に活用しましょう。

無料登録後、担当者とキャリアカウンセリングという面談を実施してからサービス開始となりますが、面談は電話で完了できて対面不要ですので安心してください。
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以下では、管理人が実際に利用した転職エージェントについて紹介します。

リクルートエージェント

管理人が実際に利用した転職エージェント②は、リクルートエージェントです。

転職支援実績No.1だけあってフォローが非常に手厚く、リクルートエージェント側からの提案で模擬面接を実施してくれ、「良い受け答えができており、面接は問題無い」と言ってもらえたことは大きな自信になりました。

また、面接前に受験先企業の事業や成長戦略等をまとめた資料をいただいたのですが、その中から本番の面接で質問があり、しっかり答えることができたことも非常にありがたかったです。

管理人はリクルートエージェントのおかげで、東証一部上場の大企業から内定を獲得することができました。

ビズリーチ

管理人が実際に利用した転職エージェント③は、ビズリーチです。

ハイクラス求人に特化したスカウト主体の転職活動が特徴であり、登録後は基本的に企業やヘッドハンターからのスカウトを待つことになります。（プラチナスカウト：企業やヘッドハンターからの送付回数が限定されている合格可能性が高いスカウト、通常スカウト：送付回数が限定されていないスカウト）

登録時、職務経歴書や現在年収等の登録内容をもとに、ビズリーチ独自の審査基準により会員属性が自動的に決定されます。（タレント会員 or ハイクラス会員）

また、ビズリーチには無料プランと有料プラン（タレント会員：2980円、ハイクラス会員：4980円）があり利用できる機能に差がありますが、無料のお試し期間（最大97日間）であれば有料プランの機能を全て利用可能です。

管理人の経験上、無料でハイクラス求人に巡り合うチャンスを逃さない（プラチナスカウトの受信と応募が可能）ために、ひとまず無料登録後の職務経歴書登録まで完了しておくことをおすすめします。

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利用できる機能等		無料プラン	有料プラン（タレント会員）	有料プラン（ハイクラス会員）
求人閲覧		△ ※企業名は閲覧不可	〇	〇
求人への応募	公開求人特集求人	〇	〇	〇
求人への応募	企業掲載求人ヘッドハンター求人	×	△ ※年収1000万以上は不可	〇
スカウトへの受返信・応募	プラチナスカウト	〇	〇	〇
スカウトへの受返信・応募	通常スカウト	×	〇	〇
相談	通常ヘッドハンター	〇	〇	〇
相談	ハイクラス専門ヘッドハンター	×	×	〇
料金（税抜）		0円	2980円	4980円