独立行政法人の年収

【平均年収802万円】情報通信研究機構<NICT>の年収、ボーナス(賞与)、初任給、推定生涯賃金

「情報通信研究機構<NICT>」は、”情報の電磁的流通及び電波利用に関する技術研究・開発・支援等により、電波の公平かつ能率的な利用の確保及び増進に資する“ことを目的とする総務省所管の独立行政法人です。

情報通信研究機構<NICT>の目的詳細

「情報通信研究機構<NICT>」は、

情報の電磁的流通及び電波の利用に関する技術の研究及び開発、高度通信・放送研究開発を行う者に対する支援、通信・放送事業分野に属する事業の振興等を総合的に行うことにより、情報の電磁的方式による適正かつ円滑な流通の確保及び増進並びに電波の公平かつ能率的な利用の確保及び増進に資する

ことを目的とする総務省所管の独立行政法人です。

本記事では「情報通信研究機構<NICT>」の年収、ボーナス(賞与)、初任給、推定生涯賃金、国家公務員や他の独立行政法人との比較等について解説します。

本記事の内容

情報通信研究機構<NICT>の年収、ボーナス(賞与)、初任給、推定生涯賃金

情報通信研究機構<NICT>の独立行政法人内における年収ランキング

情報通信研究機構<NICT>の給与水準が国家公務員に比べて高い理由

本記事は各省庁による公式情報等のデータを参考に、独立行政法人職員である管理人エストが執筆しています。(データの出典/参考元は記事末尾に記載)



情報通信研究機構<NICT>の基本情報

情報通信研究機構<NICT>は、情報通信分野を専門とする我が国唯一の公的研究機関として、2001年に独立行政法人化されました。

主な業務としては、情報通信分野の技術研究・開発・支援等を行っています。

情報通信研究機構<NICT>の業務詳細
「情報通信研究機構<NICT>」の業務は、

1.情報の電磁的流通及び電波の利用に関する技術の調査、研究及び開発を行うこと

2.宇宙の開発に関する大規模な技術開発であって、情報の電磁的流通及び電波の利用に係るものを行うこと

3.周波数標準値を設定し、標準電波を発射し、及び標準時を通報すること

4.電波の伝わり方について、観測を行い、予報及び異常に関する警報を送信し、並びにその他の通報をすること

5.無線設備(高周波利用設備を含む)の機器の試験及び較正を行うこと

6.3~5に掲げる業務に関連して必要な技術の調査、研究及び開発を行うこと

7.1に掲げる業務に係る成果の普及としてサイバーセキュリティ(サイバーセキュリティ基本法(2014年法律第104号)第2条に規定するサイバーセキュリティをいう)に関する演習その他の訓練を行うこと

8.7に掲げるもののほか、1~2及び6に掲げる業務に係る成果の普及を行うこと

9.高度通信・放送研究開発を行うために必要な相当の規模の施設及び設備を整備してこれを高度通信・放送研究開発を行う者の共用に供すること

10.高度通信・放送研究開発のうち、その成果を用いた役務の提供又は役務の提供の方式の改善により新たな通信・放送事業分野の開拓に資するものの実施に必要な資金に充てるための助成金を交付すること

11.海外から高度通信・放送研究開発に関する研究者を招へいすること

12.情報の円滑な流通の促進に寄与する通信・放送事業分野に関し、情報の収集、調査及び研究を行い、その成果を提供し、並びに照会及び相談に応ずること

13.科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律(2008年法律第63号)第34条の6第1項の規定による出資並びに人的及び技術的援助のうち政令で定めるものを行うこと

14.1~13に掲げる業務に附帯する業務を行うこと

以上のように、情報通信研究機構法によって定められています。

法人名 情報通信研究機構(National Institute of Information and Communications Technology)
略称、通称 -( NICT )
独立行政法人種別 国立研究開発法人
所管 総務省
設立 2001年4月1日
所在地 東京都小金井市貫井北町4-2-1
資本金 1474億4800万円
従業員 1189人(2020年2月1日現在)
拠点 本部:東京都小金井市
国内:京都府相楽郡、兵庫県神戸市、神奈川県横須賀市、大阪府吹田市、東京都千代田区、宮城県仙台市、茨城県鹿嶋市、石川県能美市、沖縄県国頭郡
海外:タイ王国バンコク都、アメリカ合衆国ワシントン特別区、フランス共和国パリ市
代表者 徳田 英幸
沿革 1952年 郵政省 電波研究所(発足)
1988年 郵政省 通信総合研究所(名称変更)
2001年 通信総合研究所(独立行政法人化)※①

1979年 通信・放送衛星機構(発足)
1992年 通信・放送機構(名称変更)※②

2004年 情報通信研究機構(独立行政法人として①、②を統合発足)
2015年 情報通信研究機構(国立研究開発法人へ移行)
公式サイト https://www.nict.go.jp/

情報通信研究機構<NICT>の年収、ボーナス(賞与)、平均年齢

2019年度の情報通信研究機構<NICT>の平均年収は801.8万円、平均ボーナスは214.8万円平均年齢は48.9歳です。(事務・技術系職員/対象人員92人)

情報通信研究機構(2019年)
平均年収 [万円] 平均ボーナス [万円] 平均年齢 [歳] 対象人員 [人]
801.8 214.8 48.9 92

※本記事では特に職種の記載が無い場合、全て事務・技術系職員のものを示します

平均年収(年度別)

情報通信研究機構<NICT>の平均年収(年度別:2003~2019年)は、660.4~818.7万円です。

国家公務員の平均(610.6~689.2万円)より高い水準(+49.8~+129.5万円)、全独立行政法人の平均(634.1~736.3万円)より高い水準(+26.3~+82.4万円)です。


平均年収(年度別)[万円]
年度 [年] 情報通信研究機構
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
2019 801.8 689.2 702.7
2018 818.7 686.3 700.1
2017 782.0 683.8 697.3
2016 792.5 680.4 686.6
2015 749.6 674.7 676.8
2014 742.7 668.8 662.7
2013 667.0 613.8 634.1
2012 660.4 610.6 646.0
2011 730.6 653.4 692.6
2010 732.9 651.6 695.1
2009 713.3 656.4 710.5
2008 749.0 666.6 730.6
2007 718.8 662.7 734.2
2006 721.5 659.1 732.6
2005 730.1 659.6 736.3
2004 704.8 656.7 732.3
2003 661.7 679.0 728.4
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平均ボーナス(年度別)

情報通信研究機構<NICT>の平均ボーナス(年度別:2003~2019年)は、158.0~217.6万円です。

国家公務員の平均(151.2~188.0万円)より高い水準(+6.8~+29.6万円)、全独立行政法人の平均(179.2~183.0万円)と概ね同等の水準(-21.2~+34.6万円)です。


平均ボーナス(年度別)[万円]
年度 [年] 情報通信研究機構 国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
2019 214.8 188.0 183.0
2018 217.6 185.7 180.6
2017 207.9 183.5 179.2
2016 206.4 179.5 ※2
2015 192.5 174.9 ※2
2014 187.6 170.3 ※2
2013 161.2 152.0 ※2
2012 158.0 151.2 ※2
2011 ※1 161.8 ※2
2010 ※1 161.4 ※2
2009 ※1 168.7 ※2
2008 ※1 181.8 ※2
2007 ※1 180.7 ※2
2006 ※1 178.3 ※2
2005 ※1 178.4 ※2
2004 ※1 176.2 ※2
2003 ※1 182.2 ※2

※1:該当データ無
※2:一部独立行政法人の該当データ無く、算出不可

平均年齢(年度別)

情報通信研究機構<NICT>の平均年齢(年度別:2003~2019年)は、40.5~49.5歳です。

国家公務員の平均(40.9~43.3歳)より概ね高い水準(-0.4~+6.2歳)、全独立行政法人の平均(41.2~43.6歳)より概ね高い水準(-0.7~+5.9歳)です。


平均年齢(年度別)[歳]
年度 [年] 情報通信研究機構 国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
2019 48.9 43.1 41.2
2018 49.5 43.1 41.3
2017 47.8 43.2 41.5
2016 47.9 43.3 ※3
2015 46.9 43.3 43.6
2014 46.4 43.3 43.6
2013 45.9 43.0 43.6
2012 45.4 42.8 43.6
2011 45.1 42.5 43.5
2010 45.3 42.2 43.5
2009 44.0 41.9 43.5
2008 43.6 41.6 43.4
2007 42.7 41.4 43.3
2006 42.6 41.2 43.4
2005 42.5 41.0 43.3
2004 41.4 40.9 43.2
2003 40.5 41.6 42.7

※3:一部独立行政法人の該当データ無く、算出不可

平均年収(年齢別)

2019年度の情報通信研究機構<NICT>の平均年収(年齢別)は、585.5万円(30歳時)/ 717.3万円(40歳時)/ 816.0万円(50歳時)です。

国家公務員の平均(543.1万円(30歳時)/ 665.4万円(40歳時)/ 757.0万円(50歳時))より高い水準(+42.4万円(30歳時)/ +51.9万円(40歳時)/ +59.1万円(50歳時))です。

全独立行政法人の平均(565.5万円(30歳時)/ 692.8万円(40歳時)/ 788.2万円(50歳時))より高い水準(+20.0万円(30歳時)/ +24.5万円(40歳時)/ +27.9万円(50歳時))です。


平均年収(年齢別)[万円]
年齢 [歳] 情報通信研究機構
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
23 489.5 454.0 472.7
24 502.9 466.5 485.8
25 515.7 478.4 498.1
26 528.5 490.2 510.4
27 541.8 502.6 523.2
28 555.7 515.5 536.7
29 570.3 529.1 550.8
30 585.5 543.1 565.5
31 601.0 557.5 580.5
32 616.6 572.0 595.6
33 632.0 586.3 610.4
34 646.9 600.1 624.8
35 661.1 613.3 638.5
36 674.4 625.6 651.3
37 686.6 636.9 663.1
38 697.8 647.3 674.0
39 708.0 656.8 683.8
40 717.3 665.4 692.8
41 725.9 673.4 701.1
42 734.1 681.0 709.0
43 742.2 688.4 716.8
44 750.4 696.1 724.8
45 759.2 704.2 733.2
46 768.7 713.1 742.4
47 779.2 722.8 752.5
48 790.7 733.5 763.6
49 803.1 745.0 775.6
50 816.0 757.0 788.2
51 829.0 769.0 800.6
52 840.8 780.0 812.1
53 850.3 788.8 821.2
54 855.4 793.5 826.2
55 853.7 791.9 824.5
56 842.0 781.1 813.2
57 816.5 757.4 788.6
58 772.4 716.5 746.0
59 704.0 653.1 679.9
60 604.6 560.8 583.9

※年齢別の平均年収は、厚生労働省による「賃金構造基本統計調査」の年齢別年収を参考に、各平均年収及び平均年齢から推計しています。

【厚生労働省】令和元年賃金構造基本統計調査の概況

平均年収(役職別)

2019年度の情報通信研究機構<NICT>の平均年収(役職別)は、2150.1万円(法人の長)/ 1073.9万円(部長)/ 985.1万円(課長)/ 698.3万円(係長)/ 545.1万円(主任)/ 433.8万円(係員)です。


平均年収(役職別)[万円](2019年)
役職
情報通信研究機構
平均年齢 [歳]
法人の長 2150.1 ※4
部長 1073.9 56.5
課長 985.1 57.5
係長 698.3 45.6
主任 545.1 36.2
係員 433.8 32.8

※4:情報開示無し

平均年収(職種別)

2019年度の情報通信研究機構<NICT>の平均年収(職種別)は、801.8万円(事務・技術職)/ 962.9万円(研究職)/ 883.8万円(研究技術職)です。


情報通信研究機構(2019年)
職種 平均年収 [万円] 平均ボーナス [万円] 平均年齢 [歳]  対象人員 [人]
事務・技術職 801.8 214.8 48.9 92
研究職 962.9 255.4 50.1 254
研究技術職 883.8 219.4 44.8 8
ー
ー

初任給(大卒)

2019年の情報通信研究機構<NICT>の初任給(大卒)は、19万7455円です。

国家公務員の平均(21万200円)より低い水準(-12745円)、全独立行政法人の平均(19万400円)より高い水準(+7055円)です。

初任給(大卒) [円](2019年)
情報通信研究機構
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
19万7455 21万200 19万400

 

推定生涯賃金

情報通信研究機構<NICT>の推定生涯賃金は、2億6570万円です。

国家公務員の平均(2億4647万円)より高い水準(+1923万円)、全独立行政法人の平均(2億5662万円)より高い水準(+908万円)です。

推定生涯賃金 [円]
情報通信研究機構
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
2億6570万 2億4647万 2億5662万

※推定生涯賃金は、上記平均年収(年齢別)の23~60歳までを合計したものであり、退職金は含まれていません。

独立行政法人内における年収ランキング

2019年度の情報通信研究機構<NICT>の平均年収は、独立行政法人87法人のうち第16位です。全独立行政法人の平均を偏差値50とした時、偏差値59.4です。

「平均年収 階級別法人数」及び「平均年収-平均年齢」を以下に示します。情報通信研究機構<NICT>の平均年収は、全独立行政法人の中で高い水準です。

情報通信研究機構
平均年収 [万円] ランキング 偏差値
801.8 16位 (全87法人) 59.4
ー
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情報通信研究機構<NICT>のラスパイレス指数

2019年の情報通信研究機構<NICT>のラスパイレス指数は、105.0(年齢勘案)/ 105.7(年齢地域勘案)/ 106.0(年齢学歴勘案)/ 106.1(年齢地域学齢勘案)です。

年齢勘案、年齢地域勘案、年齢学歴勘案、年齢地域学齢勘案の全てにおいて国家公務員よりも高い水準です。

ラスパイレス指数 [-](2019年)
年齢勘案 年齢地域勘案 年齢学歴勘案 年齢地域学齢勘案
105.0 105.7 106.0 106.1

ラスパイレス指数とは

ラスパイレス指数とは、国家公務員と独立行政法人の給料を比較する際に使う統計上の指数です。国の行政職俸給表(一)適用職員の俸給月額を100とした場合における、独立行政法人の給料水準を表しています。算出方法は、国家公務員と独立行政法人の職員構成を同一と仮定し、学歴別、経験年数別に区分(勘案)した後、その区分毎の職員数に対して国家公務員と独立行政法人の平均給料月額をそれぞれ掛け合わせた結果を比較し、比率で表したものになります。

【総務省】ラスパイレス指数の算出方法(※地方公務員の例)

国家公務員に比べて給与水準が高くなっている理由

2019年の情報通信研究機構<NICT>の給与水準が高くなっている理由(所管の総務省が発表)は、以下の通りです。

事務・技術職員の対国家公務員(行政職(一))指数(年齢勘案)が高くなっている要因は、大部分の職員が都市部(東京都小金井市)を勤務地としているため、地域手当の平均支給率が国家公務員(行政職(一))全体の平均と比較して高くなることによると考えられる。

また、地域を勘案した場合において指数が高くなるのは、当機構の職員の大多数が勤務する本部(東京都小金井市)との比較対象である給与法の地域手当3級地に所在する国の官署は、比較的小規模な支所・事務所等が多く、役職者数や、上位の職務の級の適用を受ける職員が少ないことによるものではないかと考えている。

なお、当機構の本部が比較的大規模な官署が集中する1級地に所在するものと仮定して独自に試算したところ、年齢・地域勘案指数は95.2、年齢・地域・学歴勘案指数は97.7となった。

まとめ

以上、『情報通信研究機構<NICT>の年収、ボーナス(賞与)、初任給、推定生涯賃金、国家公務員や他の独立行政法人との比較等』について解説してきました。

就職や転職等、今後のキャリアにおける意思決定の材料として参考にして頂ければ幸いです。

※記事の内容については十分に精査/確認しておりますが、もし誤記等がございましたらトップページ上部の「お問い合わせ」よりご連絡頂けますと幸いです。

出典/参考元


【総務省】独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表

【総務省】平成31年国家公務員給与等実態調査

【厚生労働省】令和元年賃金構造基本統計調査(初任給)の概況

一般財団法人 行政管理研究センター『独立行政法人・特殊法人総覧(令和2年度版)』ミツバ綜合印刷社、2021年(書籍)