独立行政法人の年収

【平均年収756万円】医薬品医療機器総合機構<PMDA>の年収、ボーナス(賞与)、初任給、推定生涯賃金

「医薬品医療機器総合機構<PMDA>」は、”医薬品の副作用又は感染による健康被害の救済を図り、国民保健の向上に資する”ことを目的とする厚生労働省所管の独立行政法人です。

医薬品医療機器総合機構<PMDA>の目的詳細

「医薬品医療機器総合機構<PMDA>」は、

許可医薬品等の副作用又は許可生物由来製品を介した感染等による健康被害の迅速な救済を図り、並びに医薬品等の品質、有効性及び安全性の向上に資する審査等の業務を行い、もって国民保健の向上に資する

ことを目的とする厚生労働省所管の独立行政法人です。

本記事では「医薬品医療機器総合機構<PMDA>」の年収、ボーナス(賞与)、初任給、推定生涯賃金、国家公務員や他の独立行政法人との比較等について解説します。

本記事の内容

医薬品医療機器総合機構<PMDA>の年収、ボーナス(賞与)、初任給、推定生涯賃金

医薬品医療機器総合機構<PMDA>の独立行政法人内における年収ランキング

医薬品医療機器総合機構<PMDA>の給与水準が国家公務員に比べて高い理由

本記事は各省庁による公式情報等のデータを参考に、独立行政法人職員である管理人エストが執筆しています。(データの出典/参考元は記事末尾に記載)



医薬品医療機器総合機構<PMDA>の基本情報

医薬品医療機器総合機構<PMDA>は、医薬品・医療機器・再生医療等製品等の審査・安全対策・健康被害救済の3つの業務を行う日本で唯一の組織として、2004年に独立行政法人化されました。

主な業務としては、健康被害救済、承認審査、安全対策等を行っています。

医薬品医療機器総合機構<PMDA>の業務詳細
「医薬品医療機器総合機構<PMDA>」の業務は、

1.許可医薬品等の副作用による健康被害の救済に関する次に掲げる業務

2.許可生物由来製品等を介した感染等による健康被害の救済に関する業務

3.医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品(以下この号において「医薬品等」という。)に関する次に掲げる業務

4.予防接種に関する業務

5.再生医療等に関する業務

6.医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の規定による政令で定める立入検査、質問及び収去

7.遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律の規定による立入り、質問、検査及び収去

8.再生医療等の安全性の確保等に関する法律の規定による立入検査及び質問

以上のように、医薬品医療機器総合機構法によって定められています。

法人名 医薬品医療機器総合機構(Pharmaceuticals and Medical Devices Agency)
略称、通称 医薬品機構( PMDA「ピーエムディーエー」)
独立行政法人種別 中期目標管理法人
所管 厚生労働省
設立 2004年4月1日
所在地 東京都千代田区霞が関3-3-2新霞が関ビル
資本金 11億7900万円
従業員 955人(2020年4月1日現在)
拠点 本部:東京都千代田区
関西支部:大阪府大阪市
北陸支部:富山県富山市
代表者 藤原 康弘
沿革 1979年 認可法人 医薬品副作用被害救済基金(設立)
1987年 認可法人 医薬品副作用被害救済・研究振興基金(改組)
1994年 認可法人 医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構(改組)
2004年 医薬品医療機器総合機構「PMDA」(独立行政法人化)
公式サイト https://www.pmda.go.jp/

医薬品医療機器総合機構<PMDA>の年収、ボーナス(賞与)、平均年齢

2019年度の医薬品医療機器総合機構<PMDA>の平均年収は755.5万円、平均ボーナスは198.4万円平均年齢は39.2歳です。(事務・技術系職員/対象人員616人)

医薬品医療機器総合機構(2019年)
平均年収 [万円] 平均ボーナス [万円] 平均年齢 [歳] 対象人員 [人]
755.5 198.4 39.2 616

※本記事では特に職種の記載が無い場合、全て事務・技術系職員のものを示します

平均年収(年度別)

医薬品医療機器総合機構<PMDA>の平均年収(年度別:2003~2019年)は、617.4~799.2万円です。

国家公務員の平均(610.6~689.2万円)より高い水準(+6.8~+110.0万円)、全独立行政法人の平均(634.1~736.3万円)より概ね高い水準(-16.7~+62.9万円)です。


平均年収(年度別)[万円]
年度 [年] 医薬品医療機器総合機構
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
2019 755.5 689.2 702.7
2018 749.3 686.3 700.1
2017 726.6 683.8 697.3
2016 726.3 680.4 686.6
2015 712.4 674.7 676.8
2014 696.5 668.8 662.7
2013 621.0 613.8 634.1
2012 617.4 610.6 646.0
2011 661.9 653.4 692.6
2010 666.1 651.6 695.1
2009 704.0 656.4 710.5
2008 739.1 666.6 730.6
2007 738.4 662.7 734.2
2006 752.6 659.1 732.6
2005 772.6 659.6 736.3
2004 799.2 656.7 732.3
2003 ※1 679.0 728.4

※1:2004年独立行政法人化のため

平均ボーナス(年度別)

医薬品医療機器総合機構<PMDA>の平均ボーナス(年度別:2003~2019年)は、136.3~218.6万円です。

国家公務員の平均(151.2~188.0万円)と概ね同等の水準(-14.9~+30.6万円)、全独立行政法人の平均(179.2~183.0万円)と概ね同等の水準(-42.9~+35.6万円)です。


平均ボーナス(年度別)[万円]
年度 [年] 医薬品医療機器総合機構
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
2019 198.4 188.0 183.0
2018 194.7 185.7 180.6
2017 186.3 183.5 179.2
2016 183.2 179.5 ※3
2015 178.0 174.9 ※3
2014 169.9 170.3 ※3
2013 136.6 152.0 ※3
2012 136.3 151.2 ※3
2011 156.0 161.8 ※3
2010 156.4 161.4 ※3
2009 171.8 168.7 ※3
2008 191.8 181.8 ※3
2007 193.1 180.7 ※3
2006 204.7 178.3 ※3
2005 209.9 178.4 ※3
2004 218.6 176.2 ※3
2003 ※2 182.2 ※3

※2:2004年独立行政法人化のため
※3:一部独立行政法人の該当データ無く、算出不可

平均年齢(年度別)

医薬品医療機器総合機構<PMDA>の平均年齢(年度別:2003~2019年)は、36.7~40.2歳です。

国家公務員の平均(40.9~43.3歳)より低い水準(-4.2~-3.1歳)、全独立行政法人の平均(41.2~43.6歳)より低い水準(-4.5~-3.4歳)です。


平均年齢(年度別)[歳]
年度 [年] 医薬品医療機器総合機構
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
2019 39.2 43.1 41.2
2018 38.9 43.1 41.3
2017 38.1 43.2 41.5
2016 38.1 43.3 ※5
2015 38.2 43.3 43.6
2014 37.6 43.3 43.6
2013 37.3 43.0 43.6
2012 36.8 42.8 43.6
2011 36.7 42.5 43.5
2010 36.9 42.2 43.5
2009 38.1 41.9 43.5
2008 38.9 41.6 43.4
2007 39.0 41.4 43.3
2006 39.4 41.2 43.4
2005 39.4 41.0 43.3
2004 40.2 40.9 43.2
2003 ※4 41.6 42.7

※4:2004年独立行政法人化のため
※5:一部独立行政法人の該当データ無く、算出不可

平均年収(年齢別)

2019年度の医薬品医療機器総合機構<PMDA>の平均年収(年齢別)は、623.1万円(30歳時)/ 763.3万円(40歳時)/ 868.5万円(50歳時)です。

国家公務員の平均(543.1万円(30歳時)/ 665.4万円(40歳時)/ 757.0万円(50歳時))より高い水準(+80.0万円(30歳時)/ +98.0万円(40歳時)/ +111.5万円(50歳時))です。

全独立行政法人の平均(565.5万円(30歳時)/ 692.8万円(40歳時)/ 788.2万円(50歳時))より高い水準(+57.6万円(30歳時)/ +70.6万円(40歳時)/ +80.3万円(50歳時))です。


平均年収(年齢別)[歳]
年齢 [歳] 医薬品医療機器総合機構
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
23 520.9 454.0 472.7
24 535.2 466.5 485.8
25 548.8 478.4 498.1
26 562.4 490.2 510.4
27 576.6 502.6 523.2
28 591.4 515.5 536.7
29 607.0 529.1 550.8
30 623.1 543.1 565.5
31 639.6 557.5 580.5
32 656.2 572.0 595.6
33 672.6 586.3 610.4
34 688.5 600.1 624.8
35 703.6 613.3 638.5
36 717.7 625.6 651.3
37 730.7 636.9 663.1
38 742.6 647.3 674.0
39 753.5 656.8 683.8
40 763.3 665.4 692.8
41 772.5 673.4 701.1
42 781.2 681.0 709.0
43 789.8 688.4 716.8
44 798.6 696.1 724.8
45 807.9 704.2 733.2
46 818.0 713.1 742.4
47 829.2 722.8 752.5
48 841.4 733.5 763.6
49 854.6 745.0 775.6
50 868.5 757.0 788.2
51 882.2 769.0 800.6
52 894.8 780.0 812.1
53 904.9 788.8 821.2
54 910.3 793.5 826.2
55 908.5 791.9 824.5
56 896.1 781.1 813.2
57 868.9 757.4 788.6
58 822.0 716.5 746.0
59 749.2 653.1 679.9
60 643.4 560.8 583.9

※年齢別の平均年収は、厚生労働省による「賃金構造基本統計調査」の年齢別年収を参考に、各平均年収及び平均年齢から推計しています。

【厚生労働省】令和元年賃金構造基本統計調査の概況

平均年収(役職別)

2019年度の医薬品医療機器総合機構<PMDA>の平均年収(役職別)は、1810.8万円(法人の長)/ 1262.9万円(部長)/ 1097.5万円(課長)/ 638.6万円(係長)/ 466.6万円(係員)です。


平均年収(役職別)[万円](2019年)
役職
医薬品医療機器総合機構
平均年齢 [歳]
法人の長 1810.8 ※6
部長 1262.9 53.9
課長 1097.5 49.1
係長 638.6 35.7
主任 ※6 ※6
係員 466.6 27.8

※6:情報開示無し

平均年収(職種別)

2019年度の医薬品医療機器総合機構<PMDA>の平均年収(職種別)は、755.5万円(事務・技術職)/ 1207.1万円(研究職)です。


医薬品医療機器総合機構
職種 平均年収 [万円] 平均ボーナス [万円] 平均年齢 [歳]  対象人員 [人]
事務・技術職 755.5 198.4 39.2 616
研究職 1207.1 275.3 46.1 39

 

初任給(大卒)

2019年の医薬品医療機器総合機構<PMDA>の初任給(大卒)は、25万1280円です。

国家公務員の平均(21万200円)より高い水準(+41080円)、全独立行政法人の平均(19万400円)より高い水準(+60880円)です。

初任給(大卒) [円](2019年)
医薬品医療機器総合機構
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
25万1280 21万200 19万400

 

推定生涯賃金

医薬品医療機器総合機構<PMDA>の推定生涯賃金は、2億8276万円です。

国家公務員の平均(2億4647万円)より高い水準(+3629万円)、全独立行政法人の平均(2億5662万円)より高い水準(+2614万円)です。

推定生涯賃金 [円]
医薬品医療機器総合機構
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
2億8276万 2億4647万 2億5662万

※推定生涯賃金は、上記平均年収(年齢別)の23~60歳までを合計したものであり、退職金は含まれていません。

独立行政法人内における年収ランキング

2019年度の医薬品医療機器総合機構<PMDA>の平均年収は、独立行政法人87法人のうち第29位です。全独立行政法人の平均を偏差値50とした時、偏差値54.3です。

「平均年収 階級別法人数」及び「平均年収-平均年齢」を以下に示します。医薬品医療機器総合機構<PMDA>の平均年収は、全独立行政法人の中で高い水準です。

医薬品医療機器総合機構
平均年収 [万円] ランキング 偏差値
755.5 29位 (全87法人) 54.3
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医薬品医療機器総合機構<PMDA>のラスパイレス指数

2019年の医薬品医療機器総合機構<PMDA>のラスパイレス指数は、120.1(年齢勘案)/ 107.2(年齢地域勘案)/ 117.2(年齢学歴勘案)/ 104.7(年齢地域学齢勘案)です。

年齢勘案、年齢地域勘案、年齢学歴勘案、年齢地域学齢勘案の全てにおいて国家公務員よりも高い水準です。

ラスパイレス指数 [-](2019年)
年齢勘案 年齢地域勘案 年齢学歴勘案 年齢地域学齢勘案
120.1 107.2 117.2 104.7

ラスパイレス指数とは

ラスパイレス指数とは、国家公務員と独立行政法人の給料を比較する際に使う統計上の指数です。国の行政職俸給表(一)適用職員の俸給月額を100とした場合における、独立行政法人の給料水準を表しています。算出方法は、国家公務員と独立行政法人の職員構成を同一と仮定し、学歴別、経験年数別に区分(勘案)した後、その区分毎の職員数に対して国家公務員と独立行政法人の平均給料月額をそれぞれ掛け合わせた結果を比較し、比率で表したものになります。

【総務省】ラスパイレス指数の算出方法(※地方公務員の例)

国家公務員に比べて給与水準が高くなっている理由

2019年の医薬品医療機器総合機構<PMDA>の給与水準が高くなっている理由(所管の厚生労働省が発表)は、以下の通りです。

ⅰ)地域学歴を勘案した影響
在勤地が東京都(一部大阪市)であること
・比較対象となる国家公務員の平均給与は地方も含めた全国平均であるが、当機構の勤務地は地域手当(令和元年度は20%)の支給対象である東京都特別区(一部大阪市で16%)であることによる地域差がある。

高学歴者の比率が高いこと
・専門的な業務を円滑に進めるためには、相当の知識・経験を有する者が必要となることから、博士号取得者等の高学歴者の採用が必要である。
・国家公務員(行政職(一))の学歴別人員構成費における大学卒以上の比率は58.4%、うち大学院修了者の比率は7.4%(令和元年国家公務員給与等実態調査)であるのに対し、当機構における職員のそれは、大学卒以上の比率は98.5%、うち大学院修了者の比率は68.2%(内訳;修士卒41.4%、博士卒26.8%)となっている。

ⅱ)指数の算出方法等によって国家公務員と比べ指数が高くなっている要因
住居手当の1人当たりの平均支給額が高いこと
・当機構の職員は、殆どの者が民間の賃貸住宅に居住しているため、国家公務員(行政職(一))の1人当たりの住居手当平均支給月額が6,121円に対し、当機構は10,890円となっている。なお、当機構の住居手当の支給基準、支給限度額は国家公務員と同じである。

ⅲ)上記の指数算出方法等以外に、国家公務員と比較して給与水準が高くなっている理由
製薬業界等の給与水準が高いこと
・当機構の職員は、事務系職員15%、技術系職員が85%程度となっており、技術系職員の割合が高く、できるだけ多くの優秀な技術系職員を採用する必要があるが、当機構が必要とする人材は製薬業界等と競合関係にある。当機構の調査によると、製薬業界20社の初任給は25.7万円(令和元年/各社HP採用情報)と当機構の平均22.3万円(対象同)と比較して高くなっている。

・当機構の給与水準は国家公務員より高くなっているものの、上記の通り優秀な人材を確保するためには相応な給与レベルが必要である。(薬学等に関する高度の専門的な知識経験を必要とする医薬品等の審査等業務や医薬品等の安全対策業務に従事する技術系職員については、優秀な人材を安定的に確保していく観点から、国の研究職相当の給与水準を保つこととしている。)

まとめ

以上、『医薬品医療機器総合機構<PMDA>の年収、ボーナス(賞与)、初任給、推定生涯賃金、国家公務員や他の独立行政法人との比較等』について解説してきました。

就職や転職等、今後のキャリアにおける意思決定の材料として参考にして頂ければ幸いです。

※記事の内容については十分に精査/確認しておりますが、もし誤記等がございましたらトップページ上部の「お問い合わせ」よりご連絡頂けますと幸いです。

出典/参考元


【総務省】独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表

【総務省】平成31年国家公務員給与等実態調査

【厚生労働省】令和元年賃金構造基本統計調査(初任給)の概況

一般財団法人 行政管理研究センター『独立行政法人・特殊法人総覧(令和2年度版)』ミツバ綜合印刷社、2021年(書籍)