独立行政法人の年収

【平均年収715万円】量子科学技術研究開発機構<QST>の年収、ボーナス(賞与)、初任給、推定生涯賃金

「量子科学技術研究開発機構<QST>」は、”量子科学技術に関する基礎研究等により、量子科学技術及び放射線医学の水準向上を図る”ことを目的とする文部科学省所管の独立行政法人です。

量子科学技術研究開発機構<QST>の目的詳細

「量子科学技術研究開発機構<QST>」は、

量子科学技術に関する基礎研究及び量子に関する基盤的研究開発並びに放射線の人体への影響、放射線による人体の障害の予防、診断及び治療並びに放射線の医学的利用に関する研究開発等の業務を総合的に行うことにより、量子科学技術及び放射線に係る医学に関する科学技術の水準の向上を図る

ことを目的とする文部科学省所管の独立行政法人です。

本記事では「量子科学技術研究開発機構<QST>」の年収、ボーナス(賞与)、初任給、推定生涯賃金、国家公務員や他の独立行政法人との比較等について解説します。

本記事の内容

量子科学技術研究開発機構<QST>の年収、ボーナス(賞与)、初任給、推定生涯賃金

量子科学技術研究開発機構<QST>の独立行政法人内における年収ランキング

量子科学技術研究開発機構<QST>の給与水準が国家公務員に比べて高い理由

本記事は各省庁による公式情報等のデータを参考に、独立行政法人職員である管理人エストが執筆しています。(データの出典/参考元は記事末尾に記載)



量子科学技術研究開発機構<QST>の基本情報

量子科学技術研究開発機構<QST>は、放射線医学・量子ビーム・核融合分野に関する世界トップクラスの量子科学技術研究開発機関として、2016年に独立行政法人化されました。

主な業務としては、放射線医療・量子ビーム・高強度レーザー・核融合の研究等を行っています。

量子科学技術研究開発機構<QST>の業務詳細
「量子科学技術研究開発機構<QST>」の業務は、

1. 量子科学技術に関する基礎研究及び量子に関する基盤的研究開発を行うこと

2. 放射線の人体への影響、放射線による人体の障害の予防、診断及び治療並びに放射線の医学的利用に関する研究開発を行うこと

3. 1~2に掲げる業務に係る成果を普及し、及びその活用を促進すること

4. 機構の施設及び設備を科学技術に関する研究開発を行う者の共用に供すること

5. 量子科学技術に関する研究者(放射線の人体への影響、放射線による人体の障害の予防、診断及び治療並びに放射線の医学的利用に関する研究者を含む)を養成し、及びその資質の向上を図ること

6. 量子科学技術に関する技術者(放射線による人体の障害の予防、診断及び治療並びに放射線の医学的利用に関する技術者を含む)を養成し、及びその資質の向上を図ること

7. 2に掲げる業務として行うもののほか、関係行政機関又は地方公共団体の長が必要と認めて依頼した場合に、放射線による人体の障害の予防、診断及び治療を行うこと

8. 1~7の業務に附帯する業務を行うこと

以上のように、量子科学技術研究開発機構法によって定められています。

法人名 子科学技術究開発機構(National Institutes for Quantum Science and Technology)
略称、通称 量研( QST「キューエスティ」 )
独立行政法人種別 国立研究開発法人
所管 文部科学省
設立 2016年4月1日
所在地 千葉県千葉市稲毛区穴川4-9-1
資本金 870億7600万円
従業員 1200人(2020年4月1日現在)
拠点 本部:千葉県千葉市
研究所等:千葉県千葉市、群馬県高崎市、京都府木津川市、兵庫県佐用郡、茨城県那珂市、青森県上北郡、宮城県仙台市、福島県福島市
事務所:東京都千代田区
代表者 平野 俊夫
沿革 1957年 放射線医学総合研究所(発足)
2001年 放射線医学総合研究所(独立行政法人化)
2015年 放射線医学総合研究所(国立研究開発法人へ移行)
2016年 量子科学技術研究開発機構(国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構より一部業務を移管し、統合設立)
公式サイト https://www.qst.go.jp/

量子科学技術研究開発機構<QST>の年収、ボーナス(賞与)、平均年齢

2019年度の量子科学技術研究開発機構<QST>の平均年収は714.5万円、平均ボーナスは202.0万円平均年齢は43.0歳です。(事務・技術系職員/対象人員288人)

量子科学技術研究開発機構(2019年)
平均年収 [万円] 平均ボーナス [万円] 平均年齢 [歳] 対象人員 [人]
714.5 202.0 43.0 288

※本記事では特に職種の記載が無い場合、全て事務・技術系職員のものを示します

平均年収(年度別)

量子科学技術研究開発機構<QST>の平均年収(年度別:2003~2019年)は、688.6~714.5万円です。

国家公務員の平均(610.6~689.2万円)より高い水準(+25.3~+78.0万円)、全独立行政法人の平均(634.1~736.3万円)より概ね高い水準(-21.8~+54.5万円)です。


平均年収(年度別)[万円]
年度 [年] 量子科学技術研究開発機構
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
2019 714.5 689.2 702.7
2018 688.6 686.3 700.1
2017 691.3 683.8 697.3
2016 702.7 680.4 686.6
2015 ※1 674.7 676.8
2014 ※1 668.8 662.7
2013 ※1 613.8 634.1
2012 ※1 610.6 646.0
2011 ※1 653.4 692.6
2010 ※1 651.6 695.1
2009 ※1 656.4 710.5
2008 ※1 666.6 730.6
2007 ※1 662.7 734.2
2006 ※1 659.1 732.6
2005 ※1 659.6 736.3
2004 ※1 656.7 732.3
2003 ※1 679.0 728.4

※1:2016年統合設立のため

平均ボーナス(年度別)

量子科学技術研究開発機構<QST>の平均ボーナス(年度別:2003~2019年)は、186.1~202.0万円です。

国家公務員の平均(151.2~188.0万円)より高い水準(+14.0~+34.9万円)、全独立行政法人の平均(179.2~183.0万円)より高い水準(+6.9~+19.0万円)です。


平均ボーナス(年度別)[万円]
年度 [年] 量子科学技術研究開発機構
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
2019 202.0 188.0 183.0
2018 192.0 185.7 180.6
2017 186.1 183.5 179.2
2016 195.0 179.5 ※3
2015 ※2 174.9 ※3
2014 ※2 170.3 ※3
2013 ※2 152.0 ※3
2012 ※2 151.2 ※3
2011 ※2 161.8 ※3
2010 ※2 161.4 ※3
2009 ※2 168.7 ※3
2008 ※2 181.8 ※3
2007 ※2 180.7 ※3
2006 ※2 178.3 ※3
2005 ※2 178.4 ※3
2004 ※2 176.2 ※3
2003 ※2 182.2 ※3

※2:2016年統合設立のため
※3:一部独立行政法人の該当データ無く、算出不可

平均年齢(年度別)

量子科学技術研究開発機構<QST>の平均年齢(年度別:2003~2019年)は、41.8~43.0歳です。

国家公務員の平均(40.9~43.3歳)と概ね同等の水準(-0.3~+0.9歳)、全独立行政法人の平均(41.2~43.6歳)と概ね同等の水準(-0.6~+0.6歳)です。


平均年齢(年度別)[歳]
年度 [年] 量子科学技術研究開発機構
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
2019 43.0 43.1 41.2
2018 42.5 43.1 41.3
2017 42.2 43.2 41.5
2016 41.8 43.3 ※5
2015 ※4 43.3 43.6
2014 ※4 43.3 43.6
2013 ※4 43.0 43.6
2012 ※4 42.8 43.6
2011 ※4 42.5 43.5
2010 ※4 42.2 43.5
2009 ※4 41.9 43.5
2008 ※4 41.6 43.4
2007 ※4 41.4 43.3
2006 ※4 41.2 43.4
2005 ※4 41.0 43.3
2004 ※4 40.9 43.2
2003 ※4 41.6 42.7

※4:2016年統合設立のため
※5:一部独立行政法人の該当データ無く、算出不可

平均年収(年齢別)

2019年度の量子科学技術研究開発機構<QST>の平均年収(年齢別)は、563.7万円(30歳時)/ 690.6万円(40歳時)/ 785.6万円(50歳時)です。

国家公務員の平均(543.1万円(30歳時)/ 665.4万円(40歳時)/ 757.0万円(50歳時))より高い水準(+20.6万円(30歳時)/ +25.2万円(40歳時)/ +28.6万円(50歳時))です。

全独立行政法人の平均(565.5万円(30歳時)/ 692.8万円(40歳時)/ 788.2万円(50歳時))より低い水準(-1.8万円(30歳時)/ -2.2万円(40歳時)/ -2.5万円(50歳時))です。


平均年収(年齢別)[万円]
年齢 [歳] 量子科学技術研究開発機構
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
23 471.2 454.0 472.7
24 484.2 466.5 485.8
25 496.5 478.4 498.1
26 508.8 490.2 510.4
27 521.6 502.6 523.2
28 535.0 515.5 536.7
29 549.1 529.1 550.8
30 563.7 543.1 565.5
31 578.6 557.5 580.5
32 593.7 572.0 595.6
33 608.5 586.3 610.4
34 622.8 600.1 624.8
35 636.5 613.3 638.5
36 649.2 625.6 651.3
37 661.0 636.9 663.1
38 671.8 647.3 674.0
39 681.6 656.8 683.8
40 690.6 665.4 692.8
41 698.9 673.4 701.1
42 706.7 681.0 709.0
43 714.5 688.4 716.8
44 722.4 696.1 724.8
45 730.9 704.2 733.2
46 740.0 713.1 742.4
47 750.1 722.8 752.5
48 761.2 733.5 763.6
49 773.2 745.0 775.6
50 785.6 757.0 788.2
51 798.1 769.0 800.6
52 809.5 780.0 812.1
53 818.6 788.8 821.2
54 823.5 793.5 826.2
55 821.9 791.9 824.5
56 810.6 781.1 813.2
57 786.1 757.4 788.6
58 743.6 716.5 746.0
59 677.8 653.1 679.9
60 582.0 560.8 583.9

※年齢別の平均年収は、厚生労働省による「賃金構造基本統計調査」の年齢別年収を参考に、各平均年収及び平均年齢から推計しています。

【厚生労働省】令和元年賃金構造基本統計調査の概況

平均年収(役職別)

2019年度の量子科学技術研究開発機構<QST>の平均年収(役職別)は、2059.3万円(法人の長)/ 1038.8万円(課長)/ 702.0万円(係長)/ 445.4万円(係員)です。


平均年収(役職別)[万円](2019年)
役職
量子科学技術研究開発機構
平均年齢 [歳]
法人の長 2059.3 ※6
部長 ※6 ※6
課長 1038.8 52.9
係長 702.0 42.0
主任 ※6 ※6
係員 445.4 34.6

※6:情報開示無し

平均年収(職種別)

2019年度の量子科学技術研究開発機構<QST>の平均年収(職種別)は、714.5万円(事務・技術職)/ 998.3万円(研究職)/ 1417.1万円(病院医師)/ 631.2万円(病院看護師/ 624.5万円(技師等)です。


量子科学技術研究開発機構(2019年)
職種 平均年収 [万円] 平均ボーナス [万円] 平均年齢 [歳]  対象人員 [人]
事務・技術職 714.5 202.0 43.0 288
研究職 998.3 301.5 48.2 374
病院医師 1417.1 359.0 51.7 14
病院看護師 631.2 174.3 49.1 30
技師等 624.5 172.4 42.7 27

 

初任給(大卒)

2019年の量子科学技術研究開発機構<QST>の初任給(大卒)は、20万3200円です。

国家公務員の平均(21万200円)より低い水準(-7000円)、全独立行政法人の平均(19万400円)より高い水準(+12800円)です。

初任給(大卒) [円](2019年)
量子科学技術研究開発機構
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
20万3200 21万200 19万400

 

推定生涯賃金

量子科学技術研究開発機構<QST>の推定生涯賃金は、2億5580万円です。

国家公務員の平均(2億4647万円)より高い水準(+933万円)、全独立行政法人の平均(2億5662万円)より低い水準(-82万円)です。

推定生涯賃金 [円]
量子科学技術研究開発機構
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
2億5580万 2億4647万 2億5662万

※推定生涯賃金は、上記平均年収(年齢別)の23~60歳までを合計したものであり、退職金は含まれていません。

独立行政法人内における年収ランキング

2019年度の量子科学技術研究開発機構<QST>の平均年収は、独立行政法人87法人のうち第47位です。全独立行政法人の平均を偏差値50とした時、偏差値49.5です。

「平均年収 階級別法人数」及び「平均年収-平均年齢」を以下に示します。量子科学技術研究開発機構<QST>の平均年収は、全独立行政法人の中で低い水準です。

量子科学技術研究開発機構
平均年収 [万円] ランキング 偏差値
714.5 47位 (全87法人) 49.5
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量子科学技術研究開発機構<QST>のラスパイレス指数

2019年の量子科学技術研究開発機構<QST>のラスパイレス指数は、105.4(年齢勘案)/ 109.7(年齢地域勘案)/ 105.9(年齢学歴勘案)/ 110.1(年齢地域学齢勘案)です。

年齢勘案、年齢地域勘案、年齢学歴勘案、年齢地域学齢勘案の全てにおいて国家公務員よりも高い水準です。

ラスパイレス指数 [-](2019年)
年齢勘案 年齢地域勘案 年齢学歴勘案 年齢地域学齢勘案
105.4 109.7 105.9 110.1

ラスパイレス指数とは

ラスパイレス指数とは、国家公務員と独立行政法人の給料を比較する際に使う統計上の指数です。国の行政職俸給表(一)適用職員の俸給月額を100とした場合における、独立行政法人の給料水準を表しています。算出方法は、国家公務員と独立行政法人の職員構成を同一と仮定し、学歴別、経験年数別に区分(勘案)した後、その区分毎の職員数に対して国家公務員と独立行政法人の平均給料月額をそれぞれ掛け合わせた結果を比較し、比率で表したものになります。

【総務省】ラスパイレス指数の算出方法(※地方公務員の例)

国家公務員に比べて給与水準が高くなっている理由

2019年の量子科学技術研究開発機構<QST>の給与水準が高くなっている理由(所管の文部科学省が発表)は、以下の通りです。

当機構は、量子科学技術を一体的、総合的に推進するため、平成28年4月、放医研の名称を変更し、原子力機構の一部を移管統合することにより発足した国立研究開発法人である。

両法人の成り立ちは、放医研が国の試験研究機関であったのに対し、原子力機構は特殊法人日本原子力研究所及び核燃料サイクル開発機構が平成17年10月1日に統合し発足した特殊法人が母体の組織である。

原子力機構においては、我が国唯一の総合的原子力研究開発機関として優秀な人材を確保する観点から、国家公務員とは異なる本給表を特殊法人時より採用していた経緯がある。

当機構の発足に当たっては、公正な処遇を図る必要があることから、原子力機構の本給表を基に当機構の俸給表を新規に定めるなど統一的な給与制度を設定し、適正な給与水準の確保に取り組んでいるところである。

令和元年度の国家公務員の給与水準と当機構の給与水準を比較した場合、主に以下の要因により当機構の給与水準が国家公務員の給与水準を上回っていると考えられる。

(1)当機構は、複数の地区に事業所を有しており、異動に伴う住居手当の受給者の割合が国家公務員と比較して高くなっている
● 国家公務員(行政職(一)) : 24.1%
● 量子科学技術研究開発機構 : 30.6%

(2)当機構の事務・技術職員においては、修士課程修了以上の職員が国家公務員より多く在籍しており、学歴構成上、専門的知見を有する職員の割合が国家公務員と比較して高くなっている。
● 国家公務員(行政職(一)) : 7.4%
● 量子科学技術研究開発機構 : 19.4%

(3)当機構は、国際協力で進めているITER(国際熱核融合実験炉)計画に参画している。そのITER計画を補完・支援するための先進的核融合研究開発のホスト国として「幅広いアプローチ(BA)活動」に取り組んでおり、当該活動を着実に遂行するため、六ヶ所核融合研究所(青森県六ヶ所村)に職員を配置している。これらの職員には特地勤務手当を支給しており、その受給職員の割合が国家公務員と比較して高くなっている
● 国家公務員(行政職(一)) : 0.8%
● 量子科学技術研究開発機構 : 5.9%

※国家公務員の割合については、平成31年国家公務員給与等実態調査(行政職俸給表(一)適用者)の結果を用いて算出。

まとめ

以上、『量子科学技術研究開発機構<QST>の年収、ボーナス(賞与)、初任給、推定生涯賃金、国家公務員や他の独立行政法人との比較等』について解説してきました。

就職や転職等、今後のキャリアにおける意思決定の材料として参考にして頂ければ幸いです。

※記事の内容については十分に精査/確認しておりますが、もし誤記等がございましたらトップページ上部の「お問い合わせ」よりご連絡頂けますと幸いです。

出典/参考元


【総務省】独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表

【総務省】平成31年国家公務員給与等実態調査

【厚生労働省】令和元年賃金構造基本統計調査(初任給)の概況

一般財団法人 行政管理研究センター『独立行政法人・特殊法人総覧(令和2年度版)』ミツバ綜合印刷社、2021年(書籍)