独立行政法人の年収

【平均年収801万円】情報処理推進機構<IPA>の年収、ボーナス(賞与)、初任給、推定生涯賃金

「情報処理推進機構<IPA>」は、”プログラムの開発・利用促進等により、情報処理の高度化を推進する“ことを目的とする経済産業省所管の独立行政法人です。

情報処理推進機構<IPA>の目的詳細

「情報処理推進機構<IPA>」は、

プログラムの開発及び利用の促進、情報処理に関する安全性及び信頼性の確保、情報処理システムの高度利用の促進、情報処理サービス業等を営む者に対する助成並びに情報処理に関して必要な知識及び技能の向上に関する業務を行うことにより、情報処理の高度化を推進すること

ことを目的とする経済産業省所管の独立行政法人です。

本記事では「情報処理推進機構<IPA>」の年収、ボーナス(賞与)、初任給、推定生涯賃金、国家公務員や他の独立行政法人との比較等について解説します。

本記事の内容

情報処理推進機構<IPA>の年収、ボーナス(賞与)、初任給、推定生涯賃金

情報処理推進機構<IPA>の独立行政法人内における年収ランキング

情報処理推進機構<IPA>の給与水準が国家公務員に比べて高い理由

本記事は各省庁による公式情報等のデータを参考に、独立行政法人職員である管理人エストが執筆しています。(データの出典/参考元は記事末尾に記載)



情報処理推進機構<IPA>の基本情報

情報処理推進機構<IPA>は、IT・サイバーセキュリティに関する政策実施機関として、2004年に独立行政法人化されました。

主な業務としては、情報セキュリティ対策、IT人材育成、IT社会の動向調査・分析・基盤構築等を行っています。

情報処理推進機構<IPA>の業務詳細
「情報処理推進機構<IPA>」の業務は、

1.情報処理を行う者の利便性の向上又は情報処理に関する安全性及び信頼性の確保に著しく寄与すると認められるプログラムであつて、その開発を特に促進する必要があり、かつ、企業等が自ら開発することが困難なものを開発すること

2.1に掲げる業務に係るプログラムについて、対価を得て、普及すること

3.情報処理サービス業者等が金融機関から電子計算機の導入、プログラムの開発その他業務又は技術の改善又は向上に必要な資金を借り入れる場合における当該借入れに係る債務を保証すること

4.情報処理サービス業者等以外の者が金融機関からその事業活動の効率化に寄与するプログラムの開発又はプログラムの開発に関する業務を行う者の技術の向上に必要な資金を借り入れる場合における当該借入れに係る債務を保証すること

5.情報処理に関する安全性及び信頼性の確保を図るため、情報処理システムに関する技術上の評価及び情報処理サービス業を営む者の技術的能力その他事業の適正な実施に必要な能力に関する評価を行うこと

6.サイバーセキュリティに関する講習を行うこと

7.情報処理に関する調査を行い、及びその成果を普及すること

8.各省各庁の長(財政法(1947年法律第34号)第20条第2項に規定する各省各庁の長をいう)又は事業者(情報処理システムを設計し、開発し、又は利用する者に限る)の依頼に応じて、運用及び管理を行う者が異なる複数の情報処理システムの連携の仕組み並びに当該連携に係る運用及び管理の方法に関する調査研究並びにその成果の普及その他の当該連携を促進するために必要な取組を行うこと

9.認定事業者の依頼に応じて、専門家の派遣その他情報処理システムの運用及び管理に関し必要な協力を行うこと

10.中小企業支援法(1963年法律第147号)第17条に規定する業務を行うこと

11.中小企業等経営強化法(1999年法律第18号)第46条に規定する業務を行うこと

12.地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(2007年法律第40号)第8条第3項に規定する業務を行うこと

13.産業競争力強化法(2013年法律第98号)第77条に規定する業務を行うこと

14.生産性向上特別措置法(2018年法律第25号)第28条第1項から第4項までに規定する業務を行うこと

15.前各号の業務に附帯する業務を行うこと

16.中小企業等経営強化法第70条第1項各号に掲げる業務を行うこと

〇上記の業務のほか、支援士試験事務、登録事務若しくは技術者試験事務若しくは認定審査事務又はサイバーセキュリティ基本法第31条第1項(第1号に係る部分に限る)の規定による事務を行う

以上のように、情報処理の促進に関する法律(1970年法律第90号)によって定められています。

法人名 情報処理推進機構(Information-technology Promotion Agency, Japan)
略称、通称 -( IPA )
独立行政法人種別 中期目標管理法人
所管 経済産業省
設立 2004年1月5日
所在地 東京都文京区本駒込2-28-8
資本金 199億9600万円
従業員 238人(2019年10月1日現在)
拠点 東京都文京区
代表者 富田 達夫
沿革 1970年 情報処理振興事業協会(設立)
2004年 情報処理推進機構(独立行政法人化)
公式サイト https://www.ipa.go.jp/

情報処理推進機構<IPA>の年収、ボーナス(賞与)、平均年齢

2019年度の情報処理推進機構<IPA>の平均年収は800.8万円、平均ボーナスは229.0万円平均年齢は43.3歳です。(事務・技術系職員/対象人員112人)

情報処理推進機構(2019年)
平均年収 [万円] 平均ボーナス [万円] 平均年齢 [歳] 対象人員 [人]
800.8 229.0 43.3 112

※本記事では特に職種の記載が無い場合、全て事務・技術系職員のものを示します

平均年収(年度別)

情報処理推進機構<IPA>の平均年収(年度別:2003~2019年)は、665.2~800.8万円です。

国家公務員の平均(610.6~689.2万円)より高い水準(+54.6~+111.6万円)、全独立行政法人の平均(634.1~736.3万円)より高い水準(+31.1~+64.5万円)です。


平均年収(年度別)[万円]
年度 [年] 情報処理推進機構
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
2019 800.8 689.2 702.7
2018 786.3 686.3 700.1
2017 792.2 683.8 697.3
2016 793.0 680.4 686.6
2015 730.6 674.7 676.8
2014 721.9 668.8 662.7
2013 675.3 613.8 634.1
2012 665.2 610.6 646.0
2011 716.5 653.4 692.6
2010 775.4 651.6 695.1
2009 789.0 656.4 710.5
2008 794.2 666.6 730.6
2007 776.2 662.7 734.2
2006 753.1 659.1 732.6
2005 734.0 659.6 736.3
2004 721.5 656.7 732.3
2003 751.6 679.0 728.4
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平均ボーナス(年度別)

情報処理推進機構<IPA>の平均ボーナス(年度別:2003~2019年)は、168.2~229.0万円です。

国家公務員の平均(151.2~188.0万円)より高い水準(+17.0~+41.0万円)、全独立行政法人の平均(179.2~183.0万円)より概ね高い水準(-11.0~+46.0万円)です。


平均ボーナス(年度別)[万円]
年度 [年] 情報処理推進機構 国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
2019 229.0 188.0 183.0
2018 219.0 185.7 180.6
2017 222.8 183.5 179.2
2016 219.8 179.5 ※2
2015 197.7 174.9 ※2
2014 192.8 170.3 ※2
2013 173.1 152.0 ※2
2012 168.2 151.2 ※2
2011 183.8 161.8 ※2
2010 ※1 161.4 ※2
2009 ※1 168.7 ※2
2008 ※1 181.8 ※2
2007 ※1 180.7 ※2
2006 ※1 178.3 ※2
2005 ※1 178.4 ※2
2004 ※1 176.2 ※2
2003 ※1 182.2 ※2

※1:該当データ無
※2:一部独立行政法人の該当データ無く、算出不可

平均年齢(年度別)

情報処理推進機構<IPA>の平均年齢(年度別:2003~2019年)は、41.2~44.3歳です。

国家公務員の平均(40.9~43.3歳)より高い水準(+0.3~+1.0歳)、全独立行政法人の平均(41.2~43.6歳)より高い水準(+0.0~+0.7歳)です。


平均年齢(年度別)[歳]
年度 [年] 情報処理推進機構 国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
2019 43.3 43.1 41.2
2018 42.7 43.1 41.3
2017 43.4 43.2 41.5
2016 43.4 43.3 ※3
2015 41.5 43.3 43.6
2014 41.3 43.3 43.6
2013 42.2 43.0 43.6
2012 41.7 42.8 43.6
2011 41.2 42.5 43.5
2010 44.3 42.2 43.5
2009 44.2 41.9 43.5
2008 44.3 41.6 43.4
2007 43.7 41.4 43.3
2006 42.9 41.2 43.4
2005 42.2 41.0 43.3
2004 42.4 40.9 43.2
2003 42.0 41.6 42.7

※3:一部独立行政法人の該当データ無く、算出不可

平均年収(年齢別)

2019年度の情報処理推進機構<IPA>の平均年収(年齢別)は、629.7万円(30歳時)/ 771.4万円(40歳時)/ 877.7万円(50歳時)です。

国家公務員の平均(543.1万円(30歳時)/ 665.4万円(40歳時)/ 757.0万円(50歳時))より高い水準(+86.6万円(30歳時)/ +106.1万円(40歳時)/ +120.7万円(50歳時))です。

全独立行政法人の平均(565.5万円(30歳時)/ 692.8万円(40歳時)/ 788.2万円(50歳時))より高い水準(+64.2万円(30歳時)/ +78.7万円(40歳時)/ +89.5万円(50歳時))です。


平均年収(年齢別)[万円]
年齢 [歳] 情報処理推進機構
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
23 526.4 454.0 472.7
24 540.9 466.5 485.8
25 554.6 478.4 498.1
26 568.4 490.2 510.4
27 582.7 502.6 523.2
28 597.6 515.5 536.7
29 613.4 529.1 550.8
30 629.7 543.1 565.5
31 646.4 557.5 580.5
32 663.2 572.0 595.6
33 679.7 586.3 610.4
34 695.8 600.1 624.8
35 711.0 613.3 638.5
36 725.3 625.6 651.3
37 738.4 636.9 663.1
38 750.5 647.3 674.0
39 761.4 656.8 683.8
40 771.4 665.4 692.8
41 780.7 673.4 701.1
42 789.5 681.0 709.0
43 798.2 688.4 716.8
44 807.1 696.1 724.8
45 816.5 704.2 733.2
46 826.7 713.1 742.4
47 838.0 722.8 752.5
48 850.4 733.5 763.6
49 863.7 745.0 775.6
50 877.7 757.0 788.2
51 891.5 769.0 800.6
52 904.3 780.0 812.1
53 914.5 788.8 821.2
54 920.0 793.5 826.2
55 918.1 791.9 824.5
56 905.6 781.1 813.2
57 878.1 757.4 788.6
58 830.7 716.5 746.0
59 757.2 653.1 679.9
60 650.2 560.8 583.9

※年齢別の平均年収は、厚生労働省による「賃金構造基本統計調査」の年齢別年収を参考に、各平均年収及び平均年齢から推計しています。

【厚生労働省】令和元年賃金構造基本統計調査の概況

平均年収(役職別)

2019年度の情報処理推進機構<IPA>の平均年収(役職別)は、2167.3万円(法人の長)/ 1166.7万円(部長)/ 989.1万円(課長)/ 603.3万円(主任)/ 505.9万円(係員)です。


平均年収(役職別)[万円](2019年)
役職
情報処理推進機構
平均年齢 [歳]
法人の長 2167.3 ※4
部長 1166.7 56.3
課長 989.1 51.3
係長 ※4 ※4
主任 603.3 37.0
係員 505.9 29.9

※4:情報開示無し


初任給(大卒)

2019年の情報処理推進機構<IPA>の初任給(大卒)は、20万2000円です。

国家公務員の平均(21万200円)より低い水準(-8200円)、全独立行政法人の平均(19万400円)より高い水準(+11600円)です。

初任給(大卒) [円](2019年)
情報処理推進機構
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
20万2000 21万200 19万400

 

推定生涯賃金

情報処理推進機構<IPA>の推定生涯賃金は、2億8575万円です。

国家公務員の平均(2億4647万円)より高い水準(+3928万円)、全独立行政法人の平均(2億5662万円)より高い水準(+2914万円)です。

推定生涯賃金 [円]
情報処理推進機構
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
2億8575万 2億4647万 2億5662万

※推定生涯賃金は、上記平均年収(年齢別)の23~60歳までを合計したものであり、退職金は含まれていません。

独立行政法人内における年収ランキング

2019年度の情報処理推進機構<IPA>の平均年収は、独立行政法人87法人のうち第17位です。全独立行政法人の平均を偏差値50とした時、偏差値59.3です。

「平均年収 階級別法人数」及び「平均年収-平均年齢」を以下に示します。情報処理推進機構<IPA>の平均年収は、全独立行政法人の中で高い水準です。

情報処理推進機構
平均年収 [万円] ランキング 偏差値
800.8 17位 (全87法人) 59.3
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情報処理推進機構<IPA>のラスパイレス指数

2019年の情報処理推進機構<IPA>のラスパイレス指数は、112.5(年齢勘案)/ 98.2(年齢地域勘案)/ 109.1(年齢学歴勘案)/ 95.6(年齢地域学齢勘案)です。

年齢勘案及び年齢学歴勘案については国家公務員よりも高い水準、年齢地域勘案及び年齢地域学齢勘案については国家公務員よりも低い水準です。

ラスパイレス指数 [-](2019年)
年齢勘案 年齢地域勘案 年齢学歴勘案 年齢地域学齢勘案
112.5 98.2 109.1 95.6

ラスパイレス指数とは

ラスパイレス指数とは、国家公務員と独立行政法人の給料を比較する際に使う統計上の指数です。国の行政職俸給表(一)適用職員の俸給月額を100とした場合における、独立行政法人の給料水準を表しています。算出方法は、国家公務員と独立行政法人の職員構成を同一と仮定し、学歴別、経験年数別に区分(勘案)した後、その区分毎の職員数に対して国家公務員と独立行政法人の平均給料月額をそれぞれ掛け合わせた結果を比較し、比率で表したものになります。

【総務省】ラスパイレス指数の算出方法(※地方公務員の例)

国家公務員に比べて給与水準が高くなっている理由

2019年の情報処理推進機構<IPA>の給与水準が高くなっている理由(所管の経済産業省が発表)は、以下の通りです。

<比較対象職員の状況等>
平均年齢: 45.8歳、平均年間給与額: 8,174千円

全国平均の国家公務員の給与水準と当機構(東京都特別区(1級地)勤務)とを比較しているため
国家公務員の給与水準が全国平均であるのに対し、当機構の給与水準比較対象職員全員が東京都特別区(1級地)で勤務しているため、対国家公務員指数を引き上げる要因となっている。

高学歴者(大卒以上)の割合が、国家公務員と比較して高いため
当機構職員(比較対象職員163名)の大卒以上の割合が90.8%であるのに対し、国家公務員の大卒以上の割合は58.4%となっており、国家公務員と比較し、職員に占める高学歴者の割合が高い。(国家公務員の学歴分布については、「平成31年国家公務員給与等実態調査」の行政職(一)から引用)

管理職割合が、国家公務員と比較して高いため
当機構職員の管理職の割合が29.4%であるのに対し、国家公務員の管理職の割合は18.0%となっており、国家公務員と比較し、職員に占める管理職の割合が高い。(俸給特別調整額支給割合。「平成31年国家公務員給与等実態調査」の行政職(一)から引用)

まとめ

以上、『情報処理推進機構<IPA>の年収、ボーナス(賞与)、初任給、推定生涯賃金、国家公務員や他の独立行政法人との比較等』について解説してきました。

就職や転職等、今後のキャリアにおける意思決定の材料として参考にして頂ければ幸いです。

※記事の内容については十分に精査/確認しておりますが、もし誤記等がございましたらトップページ上部の「お問い合わせ」よりご連絡頂けますと幸いです。

出典/参考元


【総務省】独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表

【総務省】平成31年国家公務員給与等実態調査

【厚生労働省】令和元年賃金構造基本統計調査(初任給)の概況

一般財団法人 行政管理研究センター『独立行政法人・特殊法人総覧(令和2年度版)』ミツバ綜合印刷社、2021年(書籍)