独立行政法人の年収

【平均年収726万円】環境再生保全機構<ERCA>の年収、ボーナス(賞与)、初任給、推定生涯賃金

「環境再生保全機構<ERCA>」は、”公害に係る健康被害の補償や予防、環境保全に関する研究及び技術開発等により、国民の健康で文化的な生活の確保に寄与する”ことを目的とする環境省所管の独立行政法人です。

環境再生保全機構<ERCA>の目的詳細

「環境再生保全機構<ERCA>」は、

公害に係る健康被害の補償及び予防、民間団体が行う環境の保全に関する活動の支援、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理の円滑な実施の支援、 維持管理積立金の管理、石綿による健康被害の救済、研究機関の能力を活用して行う環境の保全に関する研究及び技術開発等の業務を行うことにより良好な環境の創出その他の環境の保全を図り、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに人類の福祉に貢献する

ことを目的とする環境省所管の独立行政法人です。

本記事では「環境再生保全機構<ERCA>」の年収、ボーナス(賞与)、初任給、推定生涯賃金、国家公務員や他の独立行政法人との比較等について解説します。

本記事の内容

環境再生保全機構<ERCA>の年収、ボーナス(賞与)、初任給、推定生涯賃金

環境再生保全機構<ERCA>の独立行政法人内における年収ランキング

環境再生保全機構<ERCA>の給与水準が国家公務員に比べて高い理由

本記事は各省庁による公式情報等のデータを参考に、独立行政法人職員である管理人エストが執筆しています。(データの出典/参考元は記事末尾に記載)



環境再生保全機構<ERCA>の基本情報

環境再生保全機構<ERCA>は、環境政策の一翼を担う環境分野の政策実施機関として、2004年に独立行政法人化されました。

主な業務としては、公害に係る健康被害の補償や予防、環境保全活動への助成、人材育成・情報提供、環境政策に貢献する研究・技術開発等を実施する環境研究総合推進費業務等を行っています。

環境再生保全機構<ERCA>の業務詳細
「環境再生保全機構<ERCA>」の業務は、

1. 公害に係る健康被害の補償に関する次に掲げる業務を行うこと
(1)ばい煙発生施設等設置者及び特定施設等設置者からの汚染負荷量賦課金及び特定賦課金の徴収
(2)公害健康被害の補償等に関する法律第13条第2項の規定による支払
(3)補償法第48条の規定による納付金の納付

2. 補償法第68条に規定する業務を行うこと

3. 環境の保全を通じて人類の福祉に貢献するとともに国民の健康で文化的な生活の確保に寄与する活動であって次に掲げるものに対し、助成金の交付を行うこと
(1)日本国内に主たる事務所を有する民間団体による開発途上地域における環境の保全を図るための活動で、その開発途上地域の現地において事業を実施するものであることその他の政令で定める要件に該当するもの
(2)外国に主たる事務所を有する民間団体による開発途上地域における環境の保全を図るための活動で、その開発途上地域の現地において事業を実施するものであることその他の政令で定める要件に該当するもの
(3)日本国内に主たる事務所を有する民間団体による日本国内においてその環境の保全を図るための活動で、広範な国民の参加を得て行われるものであることその他の政令で定める要件に該当するもの

4. 3に規定する活動の振興に必要な調査研究、情報の収集、整理及び提供並びに研修を行うこと

5. ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理を確実かつ適正に行うことができると認められるものとして環境大臣が指定する者に対し、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の速やかな処理を図るため、その処理に要する費用で環境省令で定める範囲内のものにつき助成金の交付を行うこと

6. 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第8条の5第3項の規定による維持管理積立金の管理を行うこと

7. 石綿による健康被害の救済に関する次に掲げる業務を行うこと
(1)認定
(2)救済給付の支給
(3)特別事業主からの特別拠出金の徴収

8. 大学、国立研究開発法人その他の研究機関の能力を活用して行うことによりその効果的な実施を図ることができる環境の保全に関する研究及び技術開発を行うこと

9. 8に掲げる業務に係る成果を普及し、及びその活用を促進すること

10. 環境の保全に関する研究及び技術開発に関し、助成金の交付を行うこと

11. 1~10に掲げる業務に附帯する業務を行うこと
上記の業務のほか、上記の業務の遂行に支障のない範囲内で、良好な環境の創出その他の環境の保全に関する調査研究、情報の収集、整理及び提供並びに研修を行うことができる

(業務の特例) 機構は、当分の間、上記の業務のほか、次の業務を行う。

1. 廃止される前の環境事業団法第18条第1項第2号から第5号までに掲げる業務及びこれらに附帯する業務で旧事業団法が廃止される前に開始されたものを行うこと

2. 公害防止事業団法及び旧事業団法の規定により設置され、及び譲渡された施設等についてその賦払の方法によりその対価の支払が行われるときにおけるその賦払金に係る債権の管理及び回収を行うこと

3. 公害防止事業団法及び旧事業団法の規定により貸付けられた資金に係る債権の管理及び回収を行うこと 

以上のように、環境再生保全機構法によって定められています。

法人名 環境再生保全機構(Environmental Restoration and Conservation Agency)
略称、通称 -( ERCA )
独立行政法人種別 中期目標管理法人
所管 環境省
設立 2004年4月1日
所在地 神奈川県川崎市幸区大宮町1310ミューザ川崎セントラルタワー
資本金 159億5400万円
従業員 154人(2019年4月1日現在)
拠点 神奈川県川崎市
代表者 小辻 智之
沿革 1965年 公害防止事業団(設立)
1992年 環境事業団(改称)※①

1974年 公害健康被害補償協会(設立)
1988年 公害健康被害補償予防協会(改称)※②

2004年 環境再生保全機構設立(①、②を統合して独立行政法人化)
公式サイト https://www.erca.go.jp/

環境再生保全機構<ERCA>の年収、ボーナス(賞与)、平均年齢

2019年度の環境再生保全機構<ERCA>の平均年収は726.0万円、平均ボーナスは198.2万円平均年齢は40.6歳です。(事務・技術系職員/対象人員90人)

環境再生保全機構(2019年)
平均年収 [万円] 平均ボーナス [万円] 平均年齢 [歳] 対象人員 [人]
726.0 198.2 40.6 90

※本記事では特に職種の記載が無い場合、全て事務・技術系職員のものを示します

平均年収(年度別)

環境再生保全機構<ERCA>の平均年収(年度別:2003~2019年)は、642.4~922.3万円です。

国家公務員の平均(610.6~689.2万円)より高い水準(+31.8~+233.1万円)、全独立行政法人の平均(634.1~736.3万円)より高い水準(+8.3~+186.0万円)です。


平均年収(年度別)[万円]
年度 [年] 環境再生保全機構
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
2019 726.0 689.2 702.7
2018 711.2 686.3 700.1
2017 718.9 683.8 697.3
2016 702.3 680.4 686.6
2015 722.9 674.7 676.8
2014 724.7 668.8 662.7
2013 642.4 613.8 634.1
2012 664.8 610.6 646.0
2011 717.2 653.4 692.6
2010 741.6 651.6 695.1
2009 760.9 656.4 710.5
2008 826.6 666.6 730.6
2007 836.3 662.7 734.2
2006 922.3 659.1 732.6
2005 895.1 659.6 736.3
2004 909.6 656.7 732.3
2003 ※1 679.0 728.4

※1:2004年独立行政法人化のため

平均ボーナス(年度別)

環境再生保全機構<ERCA>の平均ボーナス(年度別:2003~2019年)は、157.5~258.9万円です。

国家公務員の平均(151.2~188.0万円)より高い水準(+6.3~+70.9万円)、全独立行政法人の平均(179.2~183.0万円)より概ね高い水準(-21.7~+75.9万円)です。


平均ボーナス(年度別)[万円]
年度 [年] 環境再生保全機構
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
2019 198.2 188.0 183.0
2018 190.0 185.7 180.6
2017 186.9 183.5 179.2
2016 185.7 179.5 ※3
2015 181.7 174.9 ※3
2014 188.7 170.3 ※3
2013 157.5 152.0 ※3
2012 162.4 151.2 ※3
2011 179.3 161.8 ※3
2010 184.3 161.4 ※3
2009 196.0 168.7 ※3
2008 227.4 181.8 ※3
2007 231.6 180.7 ※3
2006 258.9 178.3 ※3
2005 250.7 178.4 ※3
2004 254.2 176.2 ※3
2003 ※2 182.2 ※3

※2:2004年独立行政法人化のため
※3:一部独立行政法人の該当データ無く、算出不可

平均年齢(年度別)

環境再生保全機構<ERCA>の平均年齢(年度別:2003~2019年)は、40.2~48.6歳です。

国家公務員の平均(40.9~43.3歳)より概ね高い水準(-0.7~+5.3歳)、全独立行政法人の平均(41.2~43.6歳)より概ね高い水準(-1.0~+5.0歳)です。


平均年齢(年度別)[歳]
年度 [年] 環境再生保全機構
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
2019 40.6 43.1 41.2
2018 40.2 43.1 41.3
2017 40.5 43.2 41.5
2016 40.6 43.3 ※5
2015 41.1 43.3 43.6
2014 42.1 43.3 43.6
2013 41.5 43.0 43.6
2012 42.9 42.8 43.6
2011 42.5 42.5 43.5
2010 42.9 42.2 43.5
2009 43.7 41.9 43.5
2008 45.5 41.6 43.4
2007 45.9 41.4 43.3
2006 48.6 41.2 43.4
2005 47.7 41.0 43.3
2004 47.3 40.9 43.2
2003 ※4 41.6 42.7

※4:2004年独立行政法人化のため
※5:一部独立行政法人の該当データ無く、算出不可

平均年収(年齢別)

2019年度の環境再生保全機構<ERCA>の平均年収(年齢別)は、588.3万円(30歳時)/ 720.7万円(40歳時)/ 820.0万円(50歳時)です。

国家公務員の平均(543.1万円(30歳時)/ 665.4万円(40歳時)/ 757.0万円(50歳時))より高い水準(+45.2万円(30歳時)/ +55.4万円(40歳時)/ +63.0万円(50歳時))です。

全独立行政法人の平均(565.5万円(30歳時)/ 692.8万円(40歳時)/ 788.2万円(50歳時))より高い水準(+22.8万円(30歳時)/ +28.0万円(40歳時)/ +31.8万円(50歳時))です。


平均年収(年齢別)[歳]
年齢 [歳] 環境再生保全機構
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
23 491.8 454.0 472.7
24 505.4 466.5 485.8
25 518.2 478.4 498.1
26 531.0 490.2 510.4
27 544.4 502.6 523.2
28 558.4 515.5 536.7
29 573.1 529.1 550.8
30 588.3 543.1 565.5
31 603.9 557.5 580.5
32 619.6 572.0 595.6
33 635.1 586.3 610.4
34 650.0 600.1 624.8
35 664.3 613.3 638.5
36 677.6 625.6 651.3
37 689.9 636.9 663.1
38 701.2 647.3 674.0
39 711.4 656.8 683.8
40 720.7 665.4 692.8
41 729.4 673.4 701.1
42 737.6 681.0 709.0
43 745.7 688.4 716.8
44 754.0 696.1 724.8
45 762.8 704.2 733.2
46 772.4 713.1 742.4
47 782.9 722.8 752.5
48 794.5 733.5 763.6
49 806.9 745.0 775.6
50 820.0 757.0 788.2
51 833.0 769.0 800.6
52 844.9 780.0 812.1
53 854.4 788.8 821.2
54 859.5 793.5 826.2
55 857.8 791.9 824.5
56 846.1 781.1 813.2
57 820.4 757.4 788.6
58 776.1 716.5 746.0
59 707.4 653.1 679.9
60 607.5 560.8 583.9

※年齢別の平均年収は、厚生労働省による「賃金構造基本統計調査」の年齢別年収を参考に、各平均年収及び平均年齢から推計しています。

【厚生労働省】令和元年賃金構造基本統計調査の概況

平均年収(役職別)

2019年度の環境再生保全機構<ERCA>の平均年収(役職別)は、1466.4万円(法人の長)/ 1191.6万円(部長)/ 986.5万円(課長)/ 544.5万円(係長)/ 459.9万円(主任)/ 416.4万円(係員)です。


平均年収(役職別)[万円](2019年)
役職
環境再生保全機構
平均年齢 [歳]
法人の長 1466.4 ※6
部長 1191.6 55.3
課長 986.5 49.1
係長 544.5 34.8
主任 459.9 30.6
係員 416.4 40.2

※6:情報開示無し

初任給(大卒)

2019年の環境再生保全機構<ERCA>の初任給(大卒)は、21万9230円です。

国家公務員の平均(21万200円)より高い水準(+9030円)、全独立行政法人の平均(19万400円)より高い水準(+28830円)です。

初任給(大卒) [円](2019年)
環境再生保全機構
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
21万9230 21万200 19万400

 

推定生涯賃金

環境再生保全機構<ERCA>の推定生涯賃金は、2億6698万円です。

国家公務員の平均(2億4647万円)より高い水準(+2051万円)、全独立行政法人の平均(2億5662万円)より高い水準(+1036万円)です。

推定生涯賃金 [円]
環境再生保全機構
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
2億6698万 2億4647万 2億5662万

※推定生涯賃金は、上記平均年収(年齢別)の23~60歳までを合計したものであり、退職金は含まれていません。

独立行政法人内における年収ランキング

2019年度の環境再生保全機構<ERCA>の平均年収は、独立行政法人87法人のうち第38位です。全独立行政法人の平均を偏差値50とした時、偏差値50.8です。

「平均年収 階級別法人数」及び「平均年収-平均年齢」を以下に示します。環境再生保全機構<ERCA>の平均年収は、全独立行政法人の中で高い水準です。

環境再生保全機構
平均年収 [万円] ランキング 偏差値
726.0 38位 (全87法人) 50.8
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環境再生保全機構<ERCA>のラスパイレス指数

2019年の環境再生保全機構<ERCA>のラスパイレス指数は、106.9(年齢勘案)/ 105.8(年齢地域勘案)/ 105.4(年齢学歴勘案)/ 105.4(年齢地域学齢勘案)です。

年齢勘案、年齢地域勘案、年齢学歴勘案、年齢地域学齢勘案の全てにおいて国家公務員よりも高い水準です。

ラスパイレス指数 [-](2019年)
年齢勘案 年齢地域勘案 年齢学歴勘案 年齢地域学齢勘案
106.9 105.8 105.4 105.4

ラスパイレス指数とは

ラスパイレス指数とは、国家公務員と独立行政法人の給料を比較する際に使う統計上の指数です。国の行政職俸給表(一)適用職員の俸給月額を100とした場合における、独立行政法人の給料水準を表しています。算出方法は、国家公務員と独立行政法人の職員構成を同一と仮定し、学歴別、経験年数別に区分(勘案)した後、その区分毎の職員数に対して国家公務員と独立行政法人の平均給料月額をそれぞれ掛け合わせた結果を比較し、比率で表したものになります。

【総務省】ラスパイレス指数の算出方法(※地方公務員の例)

国家公務員に比べて給与水準が高くなっている理由

2019年の環境再生保全機構<ERCA>の給与水準が高くなっている理由(所管の環境省が発表)は、以下の通りです。

当機構は、環境分野の政策実施機関として、環境分野における専門性と知識・能力を有する人材を確保してきたことから、大卒以上の者の占める割合(比較対象職員の83.3%)が国(国家公務員行政職俸給表(一)58.4%(※))に比べて大幅に高くなっていることが対国家公務員指数を上げる要因の一つと考えられる。
(※)「平成31年国家公務員給与等実態調査報告書」(人事院給与局)より

また、当機構は特殊法人整理合理化計画に基づき、旧公害健康被害補償予防協会及び旧環境事業団が実施していた多岐にわたる業務を承継しており、各業務の専門部署を設置した結果、機構の管理職割合(比較対象職員の27.5%)が国(5.4%(※))より高くなっていること、さらに、当機構職員の年齢構成や能力・適性、組織活性化等を考慮し、40代前半から積極的に管理職登用を行っていることも、年齢勘案である対国家公務員指数を上げる要因の一つと考えられる。

加えて、平成28年度末に職員宿舎制度を廃止したことから、比較対象職員における住居手当の支給割合が44.1%と、国家公務員行政職俸給表(一)における住居手当支給割合(24.1%(※))を大幅に上回っていることも本指数を上げる要因となっていると考えられる。
(※)「平成31年国家公務員給与等実態調査報告書」(人事院給与局)より。なお、国の管理職割合は国家公務員行政職俸給表(一)7級以上の割合である。

まとめ

以上、『環境再生保全機構<ERCA>の年収、ボーナス(賞与)、初任給、推定生涯賃金、国家公務員や他の独立行政法人との比較等』について解説してきました。

就職や転職等、今後のキャリアにおける意思決定の材料として参考にして頂ければ幸いです。

※記事の内容については十分に精査/確認しておりますが、もし誤記等がございましたらトップページ上部の「お問い合わせ」よりご連絡頂けますと幸いです。

出典/参考元


【総務省】独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表

【総務省】平成31年国家公務員給与等実態調査

【厚生労働省】令和元年賃金構造基本統計調査(初任給)の概況

一般財団法人 行政管理研究センター『独立行政法人・特殊法人総覧(令和2年度版)』ミツバ綜合印刷社、2021年(書籍)