独立行政法人の年収

【平均年収715万円】北方領土問題対策協会<北対協>の年収、ボーナス(賞与)、初任給、推定生涯賃金

「北方領土問題対策協会<北対協>」は、”北方領土問題に関する国民世論の啓発・調査・研究による諸問題の解決促進と北方地域旧漁業権者等に対する漁業資金融通による事業安定を図る”ことを目的とする内閣府所管の独立行政法人です。

北方領土問題対策協会<北対協>の目的詳細

「北方領土問題対策協会<北対協>」は、

北方領土問題その他北方地域(歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島をいう。以下同じ)に関する諸問題についての国民世論の啓発並びに調査及び研究(以下「調査研究」という)を行うとともに、北方地域に生活の本拠を有していた者に対し援護を行うことにより、北方領土問題その他北方地域に関する諸問題の解決の促進を図ること、また、北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律(昭和36年法律第162号)に基づき、北方地域旧漁業権者等その他の者に対し、漁業その他の事業及び生活に必要な資金を融通することにより、これらの者の事業の経営と生活の安定を図る

ことを目的とする内閣府所管の独立行政法人です。

本記事では「北方領土問題対策協会<北対協>」の年収、ボーナス(賞与)、初任給、推定生涯賃金、国家公務員や他の独立行政法人との比較等について解説します。

本記事の内容

北方領土問題対策協会<北対協>の年収、ボーナス(賞与)、初任給、推定生涯賃金

北方領土問題対策協会<北対協>の独立行政法人内における年収ランキング

北方領土問題対策協会<北対協>の給与水準が国家公務員に比べて高い理由

本記事は各省庁による公式情報等のデータを参考に、独立行政法人職員である管理人エストが執筆しています。(データの出典/参考元は記事末尾に記載)



北方領土問題対策協会<北対協>の基本情報

北方領土問題対策協会<北対協>は、北方領土問題解決促進のため、全国的な規模で啓もう宣伝を展開する団体として、2003年に独立行政法人化されました。

主な業務としては、北方領土返還要求運動の推進、北方領土返還要求運動に取組む民間団体の支援等を行っています。

北方領土問題対策協会<北対協>の業務詳細
「北方領土問題対策協会<北対協>」の業務は、

1. 北方領土問題その他北方地域に関する諸問題について、定期刊行物その他の印刷物の発行、講演会、講習会、展示会等の開催その他の方法により、国民世論の啓発を行うこと

2. 北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律(昭和57年法律第85号)第2条第4項に規定する交流等事業(同項第1号に掲げるものに限る)を実施すること

3. 北方領土問題その他北方地域に関する諸問題について調査研究を行うこと

4. 昭和20年8月15日において北方地域に生活の本拠を有していた者及びその者の子で同日後北方地域において出生したものに対し必要な援護を行うこと

5. 1~4に掲げる業務に附帯する業務を行うこと

6. 北方地域旧漁業権者法第4条に規定する業務(貸付業務)を行うこと

以上のように、北方領土問題対策協会法によって定められています。

法人名 方領土問題会(Northern Territories Issue Association)
略称、通称 北対協「ほくたいきょう」( - )
独立行政法人種別 中期目標管理法人
所管 内閣府
設立 2003年10月1日
所在地 東京都台東区北上野1-9-12住友不動産上野ビル9階
資本金 2億5600万円
従業員 21人(2019年12月1日現在)
拠点 東京事務所:東京都台東区
札幌事務所:北海道札幌市
代表者 諸星 衛
沿革 1969年 特殊法人 北方領土問題対策協会(設立)
2003年 北方領土問題対策協会 (独立行政法人化)
公式サイト https://www.hoppou.go.jp/

北方領土問題対策協会<北対協>の年収、ボーナス(賞与)、平均年齢

2019年度の北方領土問題対策協会<北対協>の平均年収は715.3万円、平均ボーナスは191.6万円平均年齢は45.8歳です。(事務・技術系職員/対象人員16人)

北方領土問題対策協会(2019年)
平均年収 [万円] 平均ボーナス [万円] 平均年齢 [歳] 対象人員 [人]
715.3 191.6 45.8 16

※本記事では特に職種の記載が無い場合、全て事務・技術系職員のものを示します

平均年収(年度別)

北方領土問題対策協会<北対協>の平均年収(年度別:2003~2019年)は、630.1~793.3万円です。

国家公務員の平均(610.6~689.2万円)より高い水準(+19.5~+104.1万円)、全独立行政法人の平均(634.1~736.3万円)より概ね高い水準(-4.0~+57.0万円)です。


平均年収(年度別)[万円]
年度 [年] 北方領土問題対策協会
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
2019 715.3 689.2 702.7
2018 777.5 686.3 700.1
2017 739.9 683.8 697.3
2016 744.3 680.4 686.6
2015 774.0 674.7 676.8
2014 750.6 668.8 662.7
2013 681.3 613.8 634.1
2012 634.0 610.6 646.0
2011 686.0 653.4 692.6
2010 647.2 651.6 695.1
2009 668.1 656.4 710.5
2008 793.3 666.6 730.6
2007 679.8 662.7 734.2
2006 675.6 659.1 732.6
2005 692.9 659.6 736.3
2004 630.1 656.7 732.3
2003 633.2 679.0 728.4

平均ボーナス(年度別)

北方領土問題対策協会<北対協>の平均ボーナス(年度別:2003~2019年)は、148.1~221.6万円です。

国家公務員の平均(151.2~188.0万円)より概ね高い水準(-3.1~+33.6万円)、全独立行政法人の平均(179.2~183.0万円)と概ね同等の水準(-31.1~+38.6万円)です。


平均ボーナス(年度別)[万円]
年度 [年] 北方領土問題対策協会
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
2019 191.6 188.0 183.0
2018 208.4 185.7 180.6
2017 198.9 183.5 179.2
2016 192.0 179.5 ※2
2015 197.3 174.9 ※2
2014 185.3 170.3 ※2
2013 161.3 152.0 ※2
2012 148.1 151.2 ※2
2011 165.2 161.8 ※2
2010 154.1 161.4 ※2
2009 162.7 168.7 ※2
2008 221.6 181.8 ※2
2007 185.8 180.7 ※2
2006 180.3 178.3 ※2
2005 185.5 178.4 ※2
2004 ※1 176.2 ※2
2003 ※1 182.2 ※2

※1:該当データ無
※2:一部独立行政法人の該当データ無く、算出不可

平均年齢(年度別)

北方領土問題対策協会<北対協>の平均年齢(年度別:2003~2019年)は、43.0~50.2歳です。

国家公務員の平均(40.9~43.3歳)より高い水準(+2.1~+6.9歳)、全独立行政法人の平均(41.2~43.6歳)より高い水準(+1.8~+6.6歳)です。


平均年齢(年度別)[歳]
年度 [年] 北方領土問題対策協会
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
2019 45.8 43.1 41.2
2018 49.3 43.1 41.3
2017 47.2 43.2 41.5
2016 48.1 43.3 ※3
2015 50.2 43.3 43.6
2014 48.2 43.3 43.6
2013 48.4 43.0 43.6
2012 45.9 42.8 43.6
2011 45.2 42.5 43.5
2010 44.8 42.2 43.5
2009 45.1 41.9 43.5
2008 43.0 41.6 43.4
2007 44.9 41.4 43.3
2006 44.1 41.2 43.4
2005 44.8 41.0 43.3
2004 43.3 40.9 43.2
2003 43.7 41.6 42.7

※3:一部独立行政法人の該当データ無く、算出不可

平均年収(年齢別)

2019年度の北方領土問題対策協会<北対協>の平均年収(年齢別)は、546.3万円(30歳時)/ 669.2万円(40歳時)/ 761.3万円(50歳時)です。

国家公務員の平均(543.1万円(30歳時)/ 665.4万円(40歳時)/ 757.0万円(50歳時))より高い水準(+3.1万円(30歳時)/ +3.8万円(40歳時)/ +4.3万円(50歳時))です。

全独立行政法人の平均(565.5万円(30歳時)/ 692.8万円(40歳時)/ 788.2万円(50歳時))より低い水準(-19.2万円(30歳時)/ -23.6万円(40歳時)/ -26.8万円(50歳時))です。


平均年収(年齢別)[万円]
年齢 [歳] 北方領土問題対策協会
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
23 456.6 454.0 472.7
24 469.2 466.5 485.8
25 481.1 478.4 498.1
26 493.1 490.2 510.4
27 505.4 502.6 523.2
28 518.4 515.5 536.7
29 532.1 529.1 550.8
30 546.3 543.1 565.5
31 560.7 557.5 580.5
32 575.3 572.0 595.6
33 589.6 586.3 610.4
34 603.5 600.1 624.8
35 616.8 613.3 638.5
36 629.1 625.6 651.3
37 640.6 636.9 663.1
38 651.0 647.3 674.0
39 660.5 656.8 683.8
40 669.2 665.4 692.8
41 677.2 673.4 701.1
42 684.9 681.0 709.0
43 692.4 688.4 716.8
44 700.1 696.1 724.8
45 708.3 704.2 733.2
46 717.1 713.1 742.4
47 726.9 722.8 752.5
48 737.7 733.5 763.6
49 749.2 745.0 775.6
50 761.3 757.0 788.2
51 773.4 769.0 800.6
52 784.5 780.0 812.1
53 793.3 788.8 821.2
54 798.0 793.5 826.2
55 796.4 791.9 824.5
56 785.6 781.1 813.2
57 761.8 757.4 788.6
58 720.6 716.5 746.0
59 656.8 653.1 679.9
60 564.0 560.8 583.9

※年齢別の平均年収は、厚生労働省による「賃金構造基本統計調査」の年齢別年収を参考に、各平均年収及び平均年齢から推計しています。

【厚生労働省】令和元年賃金構造基本統計調査の概況

平均年収(役職別)

2019年度の北方領土問題対策協会<北対協>の平均年収(役職別)は、1867.5万円(法人の長)/ 954.7万円(課長)/ 676.3万円(専門官)/ 446.3万円(主事)です。


平均年収(役職別)[万円](2019年)
役職
北方領土問題対策協会
平均年齢 [歳]
法人の長 1867.5 ※4
部長 ※4 ※4
課長 954.7 59.0
専門官 676.3 47.6
主事 446.3 31.3
係員 ※4 ※4

※4:情報開示無し

初任給(大卒)

2019年の北方領土問題対策協会<北対協>の初任給(大卒)は、16万5900円です。

国家公務員の平均(21万200円)より低い水準(-44300円)、全独立行政法人の平均(19万400円)より低い水準(-24500円)です。

初任給(大卒) [円](2019年)
北方領土問題対策協会
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
16万5900 21万200 19万400

 

推定生涯賃金

北方領土問題対策協会<北対協>の推定生涯賃金は、2億4788万円です。

国家公務員の平均(2億4647万円)より高い水準(+141万円)、全独立行政法人の平均(2億5662万円)より低い水準(-874万円)です。

推定生涯賃金 [円]
北方領土問題対策協会
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
2億4788万 2億4647万 2億5662万

※推定生涯賃金は、上記平均年収(年齢別)の23~60歳までを合計したものであり、退職金は含まれていません。

独立行政法人内における年収ランキング

2019年度の北方領土問題対策協会<北対協>の平均年収は、独立行政法人87法人のうち第46位です。全独立行政法人の平均を偏差値50とした時、偏差値49.6です。

「平均年収 階級別法人数」及び「平均年収-平均年齢」を以下に示します。北方領土問題対策協会<北対協>の平均年収は、全独立行政法人の中で低い水準です。

北方領土問題対策協会
平均年収 [万円] ランキング 偏差値
715.3 46位 (全87法人) 49.6
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北方領土問題対策協会<北対協>のラスパイレス指数

2019年の北方領土問題対策協会<北対協>のラスパイレス指数は、100.4(年齢勘案)/ 95.4(年齢地域勘案)/ 98.1(年齢学歴勘案)/ 93.7(年齢地域学齢勘案)です。

年齢勘案については国家公務員よりも高い水準、年齢地域勘案及び年齢学歴勘案及び年齢地域学齢勘案については国家公務員よりも低い水準です。

ラスパイレス指数 [-](2019年)
年齢勘案 年齢地域勘案 年齢学歴勘案 年齢地域学齢勘案
100.4 95.4 98.1 93.7

ラスパイレス指数とは

ラスパイレス指数とは、国家公務員と独立行政法人の給料を比較する際に使う統計上の指数です。国の行政職俸給表(一)適用職員の俸給月額を100とした場合における、独立行政法人の給料水準を表しています。算出方法は、国家公務員と独立行政法人の職員構成を同一と仮定し、学歴別、経験年数別に区分(勘案)した後、その区分毎の職員数に対して国家公務員と独立行政法人の平均給料月額をそれぞれ掛け合わせた結果を比較し、比率で表したものになります。

【総務省】ラスパイレス指数の算出方法(※地方公務員の例)

国家公務員に比べて給与水準が高くなっている理由

2019年の北方領土問題対策協会<北対協>の給与水準が高くなっている理由(所管の内閣府が発表)は、以下の通りです。

年齢勘案の対国家公務員指数では100.4と、0.4ポイント上回っているものの、概ね同水準である。

100.0を上回った理由として、当法人は調査対象者が16人と少人数であるため、個々の給与状況に影響を受けやすい状況であり、特に国から出向した職員の年間給与額が比較的高水準であり、更に勤務成績に基づく賞与額が比較的高水準であったことが考えられる。

当法人は東京都台東区及び札幌市に所在していることから、東京都特別区及び札幌市に在勤する者と国家公務員とを比較した地域勘案では95.4、学歴勘案では98.1、地域・学歴勘案では93.7となっており、いずれも国家公務員より低い水準である。

まとめ

以上、『北方領土問題対策協会<北対協>の年収、ボーナス(賞与)、初任給、推定生涯賃金、国家公務員や他の独立行政法人との比較等』について解説してきました。

就職や転職等、今後のキャリアにおける意思決定の材料として参考にして頂ければ幸いです。

※記事の内容については十分に精査/確認しておりますが、もし誤記等がございましたらトップページ上部の「お問い合わせ」よりご連絡頂けますと幸いです。

出典/参考元


【総務省】独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表

【総務省】平成31年国家公務員給与等実態調査

【厚生労働省】令和元年賃金構造基本統計調査(初任給)の概況

一般財団法人 行政管理研究センター『独立行政法人・特殊法人総覧(令和2年度版)』ミツバ綜合印刷社、2021年(書籍)