独立行政法人の年収

【平均年収702万円】国立環境研究所<NIES>の年収、ボーナス(賞与)、初任給、推定生涯賃金

「国立環境研究所<NIES>」は、”地球環境保全に関する調査及び研究を行うことにより、環境保全に関する知識の普及を図る”ことを目的とする環境省所管の独立行政法人です。

国立環境研究所<NIES>の目的詳細

「国立環境研究所<NIES>」は、

地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他の環境の保全に関する調査及び研究を行うことにより、環境の保全に関する科学的知見を得、及び環境の保全に関する知識の普及を図る

ことを目的とする環境省所管の独立行政法人です。

本記事では「国立環境研究所<NIES>」の年収、ボーナス(賞与)、初任給、推定生涯賃金、国家公務員や他の独立行政法人との比較等について解説します。

本記事の内容

国立環境研究所<NIES>の年収、ボーナス(賞与)、初任給、推定生涯賃金

国立環境研究所<NIES>の独立行政法人内における年収ランキング

国立環境研究所<NIES>の給与水準が国家公務員に比べて高い理由

本記事は各省庁による公式情報等のデータを参考に、独立行政法人職員である管理人エストが執筆しています。(データの出典/参考元は記事末尾に記載)



国立環境研究所<NIES>の基本情報

国立環境研究所<NIES>は、環境研究に学際的かつ総合的に取り組む唯一の国立研究所として、2001年に独立行政法人化されました。

主な業務としては、環境科学に関する研究、国内外の研究ネットワークの発展充実、環境問題の解決に資する研究等を行っています。

国立環境研究所<NIES>の業務詳細
「国立環境研究所<NIES>」の業務は、

1. 環境の状況の把握に関する研究、人の活動が環境に及ぼす影響に関する研究、人の活動による環境の変化が人の健康に及ぼす影響に関する研究、環境への負荷を低減するための方策に関する研究その他環境の保全に関する調査及び研究を行うこと

2. 環境の保全に関する国内及び国外の情報の収集、整理及び提供を行うこと

3. 1~2の業務に附帯する業務を行うこと

以上のように、国立環境研究所法によって定められています。

法人名 国立環境研究所(National Institute for Environmental Studies)
略称、通称 国環研、環境研( NIES )
独立行政法人種別 国立研究開発法人
所管 環境省
設立 2001年4月1日
所在地 茨城県つくば市小野川16-2
資本金 367億9300万円
従業員 302人(2020年4月1日現在)
拠点 茨城県つくば市
代表者 木本 昌秀
沿革 1974年 国立公害研究所(発足)
1990年 国立環境研究所(改称)
2001年 国立環境研究所(独立行政法人化)
2015年 国立環境研究所(国立研究開発法人へ移行)
公式サイト https://www.nies.go.jp/

国立環境研究所<NIES>の年収、ボーナス(賞与)、平均年齢

2019年度の国立環境研究所<NIES>の平均年収は702.1万円、平均ボーナスは182.8万円平均年齢は40.5歳です。(事務・技術系職員/対象人員49人)

国立環境研究所(2019年)
平均年収 [万円] 平均ボーナス [万円] 平均年齢 [歳] 対象人員 [人]
702.1 182.8 40.5 49

※本記事では特に職種の記載が無い場合、全て事務・技術系職員のものを示します

平均年収(年度別)

国立環境研究所<NIES>の平均年収(年度別:2003~2019年)は、609.8~762.1万円です。

国家公務員の平均(610.6~689.2万円)より概ね高い水準(-0.8~+72.9万円)、全独立行政法人の平均(634.1~736.3万円)と概ね同等の水準(-24.3~+25.8万円)です。


平均年収(年度別)[万円]
年度 [年] 国立環境研究所
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
2019 702.1 689.2 702.7
2018 664.6 686.3 700.1
2017 644.0 683.8 697.3
2016 690.0 680.4 686.6
2015 698.3 674.7 676.8
2014 655.1 668.8 662.7
2013 662.2 613.8 634.1
2012 609.8 610.6 646.0
2011 745.0 653.4 692.6
2010 689.9 651.6 695.1
2009 696.7 656.4 710.5
2008 762.1 666.6 730.6
2007 720.8 662.7 734.2
2006 731.4 659.1 732.6
2005 681.6 659.6 736.3
2004 678.2 656.7 732.3
2003 671.3 679.0 728.4

平均ボーナス(年度別)

国立環境研究所<NIES>の平均ボーナス(年度別:2003~2019年)は、143.9~208.8万円です。

国家公務員の平均(151.2~188.0万円)より概ね高い水準(-7.3~+20.8万円)、全独立行政法人の平均(179.2~183.0万円)と概ね同等の水準(-35.3~+25.8万円)です。


平均ボーナス(年度別)[万円]
年度 [年] 国立環境研究所
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
2019 182.8 188.0 183.0
2018 172.2 185.7 180.6
2017 166.3 183.5 179.2
2016 175.1 179.5 ※1
2015 169.6 174.9 ※1
2014 161.3 170.3 ※1
2013 158.5 152.0 ※1
2012 143.9 151.2 ※1
2011 183.7 161.8 ※1
2010 168.1 161.4 ※1
2009 179.2 168.7 ※1
2008 208.8 181.8 ※1
2007 195.4 180.7 ※1
2006 201.5 178.3 ※1
2005 185.0 178.4 ※1
2004 184.7 176.2 ※1
2003 177.0 182.2 ※1

※1:一部独立行政法人の該当データ無く、算出不可

平均年齢(年度別)

国立環境研究所<NIES>の平均年齢(年度別:2003~2019年)は、39.0~47.4歳です。

国家公務員の平均(40.9~43.3歳)と概ね同等の水準(-1.9~+4.1歳)、全独立行政法人の平均(41.2~43.6歳)と概ね同等の水準(-2.2~+3.8歳)です。


平均年齢(年度別)[歳]
年度 [年] 国立環境研究所
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
2019 40.5 43.1 41.2
2018 39.5 43.1 41.3
2017 39.0 43.2 41.5
2016 41.0 43.3 ※2
2015 41.0 43.3 43.6
2014 42.3 43.3 43.6
2013 45.1 43.0 43.6
2012 43.2 42.8 43.6
2011 46.3 42.5 43.5
2010 44.0 42.2 43.5
2009 45.5 41.9 43.5
2008 46.7 41.6 43.4
2007 45.4 41.4 43.3
2006 47.4 41.2 43.4
2005 44.7 41.0 43.3
2004 44.8 40.9 43.2
2003 44.4 41.6 42.7

※2:一部独立行政法人の該当データ無く、算出不可

平均年収(年齢別)

2019年度の国立環境研究所<NIES>の平均年収(年齢別)は、569.6万円(30歳時)/ 697.8万円(40歳時)/ 793.9万円(50歳時)です。

国家公務員の平均(543.1万円(30歳時)/ 665.4万円(40歳時)/ 757.0万円(50歳時))より高い水準(+26.5万円(30歳時)/ +32.5万円(40歳時)/ +36.9万円(50歳時))です。

全独立行政法人の平均(565.5万円(30歳時)/ 692.8万円(40歳時)/ 788.2万円(50歳時))より高い水準(+4.1万円(30歳時)/ +5.1万円(40歳時)/ +5.8万円(50歳時))です。


平均年収(年齢別)[万円]
年齢 [歳] 国立環境研究所
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
23 476.2 454.0 472.7
24 489.3 466.5 485.8
25 501.7 478.4 498.1
26 514.2 490.2 510.4
27 527.1 502.6 523.2
28 540.6 515.5 536.7
29 554.9 529.1 550.8
30 569.6 543.1 565.5
31 584.7 557.5 580.5
32 599.9 572.0 595.6
33 614.9 586.3 610.4
34 629.4 600.1 624.8
35 643.2 613.3 638.5
36 656.1 625.6 651.3
37 668.0 636.9 663.1
38 678.9 647.3 674.0
39 688.8 656.8 683.8
40 697.8 665.4 692.8
41 706.2 673.4 701.1
42 714.2 681.0 709.0
43 722.0 688.4 716.8
44 730.1 696.1 724.8
45 738.6 704.2 733.2
46 747.8 713.1 742.4
47 758.0 722.8 752.5
48 769.2 733.5 763.6
49 781.3 745.0 775.6
50 793.9 757.0 788.2
51 806.5 769.0 800.6
52 818.1 780.0 812.1
53 827.2 788.8 821.2
54 832.2 793.5 826.2
55 830.5 791.9 824.5
56 819.2 781.1 813.2
57 794.4 757.4 788.6
58 751.5 716.5 746.0
59 684.9 653.1 679.9
60 588.2 560.8 583.9

※年齢別の平均年収は、厚生労働省による「賃金構造基本統計調査」の年齢別年収を参考に、各平均年収及び平均年齢から推計しています。

【厚生労働省】令和元年賃金構造基本統計調査の概況

平均年収(役職別)

2019年度の国立環境研究所<NIES>の平均年収(役職別)は、1745.5万円(法人の長)/ 991.3万円(課長)/ 593.6万円(係長)/ 420.9万円(係員)です。


平均年収(役職別)[万円](2019年)
役職
国立環境研究所 平均年齢 [歳]
法人の長 1745.5 ※3
部長 ※3 ※3
課長 991.3 53.1
係長 593.6 37.0
主任 ※3 ※3
係員 420.9 27.3

※3:情報開示無し

平均年収(職種別)

2019年度の国立環境研究所<NIES>の平均年収(職種別)は、702.1万円(事務・技術職)/ 1019.0万円(研究職)です。


国立環境研究所(2019年)
職種 平均年収 [万円] 平均ボーナス [万円] 平均年齢 [歳]  対象人員 [人]
事務技術職 702.1 182.8 40.5 49
研究職 1019.0 262.5 48.4 157

 

初任給(大卒)

2019年の国立環境研究所<NIES>の初任給(大卒)は、20万2300円です。

国家公務員の平均(21万200円)より低い水準(-7900円)、全独立行政法人の平均(19万400円)より高い水準(+11900円)です。

初任給(大卒) [円](2019年)
国立環境研究所 国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
20万2300 21万200 19万400

 

推定生涯賃金

国立環境研究所<NIES>の推定生涯賃金は、2億5849万円です。

国家公務員の平均(2億4647万円)より高い水準(+1202万円)、全独立行政法人の平均(2億5662万円)より高い水準(+188万円)です。

推定生涯賃金 [円]
国立環境研究所 国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
2億5849万 2億4647万 2億5662万

※推定生涯賃金は、上記平均年収(年齢別)の23~60歳までを合計したものであり、退職金は含まれていません。

独立行政法人内における年収ランキング

2019年度の国立環境研究所<NIES>の平均年収は、独立行政法人87法人のうち第55位です。全独立行政法人の平均を偏差値50とした時、偏差値48.1です。

「平均年収 階級別法人数」及び「平均年収-平均年齢」を以下に示します。国立環境研究所<NIES>の平均年収は、全独立行政法人の中で低い水準です。

国立環境研究所
平均年収 [万円] ランキング 偏差値
702.1 55位 (全87法人) 48.1
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国立環境研究所<NIES>のラスパイレス指数

2019年の国立環境研究所<NIES>のラスパイレス指数は、109.6(年齢勘案)/ 110.4(年齢地域勘案)/ 109.9(年齢学歴勘案)/ 110.5(年齢地域学齢勘案)です。

年齢勘案、年齢地域勘案、年齢学歴勘案、年齢地域学齢勘案の全てにおいて国家公務員よりも高い水準です。

ラスパイレス指数 [-](2019年)
年齢勘案 年齢地域勘案 年齢学歴勘案 年齢地域学齢勘案
109.6 110.4 109.9 110.5

ラスパイレス指数とは

ラスパイレス指数とは、国家公務員と独立行政法人の給料を比較する際に使う統計上の指数です。国の行政職俸給表(一)適用職員の俸給月額を100とした場合における、独立行政法人の給料水準を表しています。算出方法は、国家公務員と独立行政法人の職員構成を同一と仮定し、学歴別、経験年数別に区分(勘案)した後、その区分毎の職員数に対して国家公務員と独立行政法人の平均給料月額をそれぞれ掛け合わせた結果を比較し、比率で表したものになります。

【総務省】ラスパイレス指数の算出方法(※地方公務員の例)

国家公務員に比べて給与水準が高くなっている理由

2019年の国立環境研究所<NIES>の給与水準が高くなっている理由(所管の環境省が発表)は、以下の通りです。

国立研究開発法人国立環境研究所の調査対象である事務職員数は少なく(令和元年度においては49人)、一人一人の人事異動による給与変動が全体の指数に大きく影響を与えるという特性があるが、令和元年度においては、その特性が結果に大きく影響した(年齢勘案:平成30年度は107.1、過去5ヶ年平均は106.7)。

具体的には、調査対象である職員のうち、国との人事交流者についての割合が44.9%(平成30年度調査:45.4%)と高く、国との人事交流者の多数は地域手当上位級地からの転入者であるため、地域手当の経過措置等が給与水準に影響を及ぼした。

また、人事交流者の中でも給与水準が高い管理職員が多い50歳以上の高年齢者の割合が63.6%(平成30年度調査:50.0%)と高いことも給与水準に影響を及ぼした。

さらに、国家公務員の給与水準は全国平均であるが、当研究所の主たる勤務地であるつくば本部は地域手当2級地で勤務しているため、国家公務員に比べて給与水準が高くなっている。

また、平成28年4月1日付で福島県三春町(地域手当非支給地)に設置された福島支部は、異動者全員がつくば本部(地域手当2級地)からの転入者であるため、地域手当の経過措置等が給与水準に影響を及ぼした。

まとめ

以上、『国立環境研究所<NIES>の年収、ボーナス(賞与)、初任給、推定生涯賃金、国家公務員や他の独立行政法人との比較等』について解説してきました。

就職や転職等、今後のキャリアにおける意思決定の材料として参考にして頂ければ幸いです。

※記事の内容については十分に精査/確認しておりますが、もし誤記等がございましたらトップページ上部の「お問い合わせ」よりご連絡頂けますと幸いです。

出典/参考元


【総務省】独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表

【総務省】平成31年国家公務員給与等実態調査

【厚生労働省】令和元年賃金構造基本統計調査(初任給)の概況

一般財団法人 行政管理研究センター『独立行政法人・特殊法人総覧(令和2年度版)』ミツバ綜合印刷社、2021年(書籍)