独立行政法人の年収

【平均年収775万円】石油天然ガス・金属鉱物資源機構<JOGMEC>の年収、ボーナス(賞与)、初任給、推定生涯賃金

「石油天然ガス・金属鉱物資源機構<JOGMEC>」は、”石油金属鉱産物の探鉱・探鉱に必要な資金供給等を行い、石油金属鉱産物の安定供給・国民健康保護・生活環境保全・金属鉱業発展に寄与する”ことを目的とする経済産業省所管の独立行政法人です。

石油天然ガス・金属鉱物資源機構<JOGMEC>の目的詳細

「石油天然ガス・金属鉱物資源機構<JOGMEC>」は、

石油及び可燃性天然ガス(以下「石油等」という)の探鉱等、石炭の探鉱、地熱の探査並びに金属鉱物の探鉱等に必要な資金の供給その他石油及び可燃性天然ガス資源、石炭資源、地熱資源並びに金属鉱物資源の開発を促進するために必要な業務並びに石油及び金属鉱産物の備蓄に必要な業務を行い、もって石油等、石炭、地熱及び金属鉱産物の安定的かつ低廉な供給に資するとともに、金属鉱業等による鉱害の防止に必要な資金の貸付けその他の業務を行い、もって国民の健康の保護及び生活環境の保全並びに金属鉱業等の健全な発展に寄与する

ことを目的とする経済産業省所管の独立行政法人です。

本記事では「石油天然ガス・金属鉱物資源機構<JOGMEC>」の年収、ボーナス(賞与)、初任給、推定生涯賃金、国家公務員や他の独立行政法人との比較等について解説します。

本記事の内容

石油天然ガス・金属鉱物資源機構<JOGMEC>の年収、ボーナス(賞与)、初任給、推定生涯賃金

石油天然ガス・金属鉱物資源機構<JOGMEC>の独立行政法人内における年収ランキング

石油天然ガス・金属鉱物資源機構<JOGMEC>の給与水準が国家公務員に比べて高い理由

本記事は各省庁による公式情報等のデータを参考に、独立行政法人職員である管理人エストが執筆しています。(データの出典/参考元は記事末尾に記載)



石油天然ガス・金属鉱物資源機構<JOGMEC>の基本情報

石油天然ガス・金属鉱物資源機構<JOGMEC>は、わが国の資源・エネルギーに関する知識・情報センターとして、2004年に独立行政法人化されました。

主な業務としては、探鉱・開発プロジェクトへの技術支援・金融支援、海底鉱物資源調査、国内鉱山の鉱害防止支援、資源の国家備蓄管理等を行っています。

石油天然ガス・金属鉱物資源機構<JOGMEC>の業務詳細
「石油天然ガス・金属鉱物資源機構<JOGMEC>」の業務は、

1.海外及び本邦周辺の海域における石油等の探鉱及び採取並びに海外における可燃性天然ガスの液化に必要な資金並びに海外における金属鉱物の探鉱に必要な資金を供給するための出資を行うこと

2.金属鉱業を営む者に対する金属鉱物の探鉱に必要な資金の貸付けを行うこと

3.海外における石油等の探鉱及び採取並びに可燃性天然ガスの液化に必要な資金並びに海外における金属鉱物の採掘及びこれに附属する選鉱、製錬その他の事業に必要な資金に係る債務の保証を行うこと

4.海外における石油等の探鉱をする権利その他これに類する権利の取得を行うこと

5.石油等の探鉱及び採取に係る技術に関する指導並びに当該技術の海外における実証並びに金属鉱物の探鉱、採掘、選鉱及び製錬に係る技術に関する実証を行うこと

6.石油等及び金属鉱物の探鉱に必要な地質構造の調査を行うこと

7.海外における金属鉱物の探鉱に必要な地質構造の調査に必要な資金に充てるための助成金の交付を行うこと

8.海外における金属鉱物資源の開発に関する情報又は資料の収集及び提供を行うこと

9.金属鉱物の探鉱及びこれに必要な地質構造の調査に必要な船舶の貸付けを行うこと

10.国の委託を受けて、国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理を行うこと

11.10に掲げる業務に関連して、石油の取得、保有及び譲渡しを行うこと

12.石油の備蓄の増強に必要な資金の貸付け並びに石油の備蓄の増強に必要な施設の設置に必要な資金の出資及び貸付けを行うこと

13.金属鉱産物の備蓄を行うこと

14.金属鉱業等による鉱害の防止のための措置に必要な資金の貸付けを行うこと

15.金属鉱業等鉱害対策特別措置法第7条第3項の規定による鉱害防止積立金の管理を行うこと

16.金属鉱業等鉱害対策特別措置法第12条第1項の規定により拠出される金銭の徴収及びその運用並びに同法第13条第3項の規定による必要な費用の支払を行うこと

17.金属鉱業等による鉱害の防止のための調査及び指導を行うこと

18.地方公共団体の委託を受けて、金属鉱業等が終了した後における坑水又は廃水による鉱害を防止するためのその処理の用に供する施設であって経済産業省令で定める規模以上のものの運営を行うこと

19.1~18の業務に附帯する業務を行うこと

20.備蓄法第34条の規定による援助を行うこと

21.金属鉱業等鉱害対策特別措置法第30条第1項の規定による鉱害防止業務を行うこと

22.1~21の業務の遂行に支障のない範囲内で、科学的調査のために9に掲げる船舶の貸付けを行うこと

以上のように、石油天然ガス・金属鉱物資源機構法によって定められています。

法人名 石油天然ガス・金属鉱物資源機構(Japan Oil, Gas and Metals National Corporation)
略称、通称 -( JOGMEC )
独立行政法人種別 中期目標管理法人
所管 経済産業省
設立 2004年2月29日
所在地 東京都港区虎ノ門2-10-1
資本金 1兆691億円
従業員 624人(2020年7月1日現在)
拠点 本部:東京都港区
技術センター:千葉県千葉市
金属資源技術研究所:秋田県鹿角郡
石油備蓄基地事務所:北海道苫小牧市、青森県上北郡、岩手県久慈市、秋田県男鹿市、福井県福井市、愛媛県今治市、福岡県北九州市、長崎県南松浦郡、鹿児島県いちき串木野市、鹿児島県肝属郡
石油ガス備蓄基地事務所:茨城県神栖市、石川県七尾市、岡山県倉敷市、愛媛県今治市、長崎県松浦市
鉱害防止支援・地熱開発事務所:北海道伊達市、山形県山形市、東京都港区、福岡県福岡市、岩手県八幡平市
柏崎テストフィールド:新潟県柏崎市
九州支部:福岡市博多区
代表者 細野 哲弘
沿革 1963年 金属鉱業事業団 (設立)※①
1967年 石油公団(設立)※②
2004年 石油天然ガス・金属鉱物資源機構(①、②を統合し独立行政法人化)
公式サイト http://www.jogmec.go.jp/

石油天然ガス・金属鉱物資源機構<JOGMEC>の年収、ボーナス(賞与)、平均年齢

2019年度の石油天然ガス・金属鉱物資源機構<JOGMEC>の平均年収は774.5万円、平均ボーナスは215.4万円平均年齢は44.8歳です。(事務・技術系職員/対象人員422人)

石油天然ガス・金属鉱物資源機構(2019年)
平均年収 [万円] 平均ボーナス [万円] 平均年齢 [歳] 対象人員 [人]
774.5 215.4 44.8 422

※本記事では特に職種の記載が無い場合、全て事務・技術系職員のものを示します

平均年収(年度別)

石油天然ガス・金属鉱物資源機構<JOGMEC>の平均年収(年度別:2003~2019年)は、748.5~904.0万円です。

国家公務員の平均(610.6~689.2万円)より高い水準(+137.9~+214.8万円)、全独立行政法人の平均(634.1~736.3万円)より高い水準(+114.4~+167.7万円)です。


平均年収(年度別)[万円]
年度 [年] 石油天然ガス・金属鉱物資源機構
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
2019 774.5 689.2 702.7
2018 784.4 686.3 700.1
2017 777.2 683.8 697.3
2016 787.2 680.4 686.6
2015 807.4 674.7 676.8
2014 796.2 668.8 662.7
2013 755.0 613.8 634.1
2012 748.5 610.6 646.0
2011 810.5 653.4 692.6
2010 803.2 651.6 695.1
2009 851.7 656.4 710.5
2008 874.1 666.6 730.6
2007 870.5 662.7 734.2
2006 897.5 659.1 732.6
2005 904.0 659.6 736.3
2004 901.0 656.7 732.3
2003 898.5 679.0 728.4
ー
ー

平均ボーナス(年度別)

石油天然ガス・金属鉱物資源機構<JOGMEC>の平均ボーナス(年度別:2003~2019年)は、183.3~249.3万円です。

国家公務員の平均(151.2~188.0万円)より高い水準(+32.1~+61.3万円)、全独立行政法人の平均(179.2~183.0万円)より高い水準(+4.1~+66.3万円)です。


平均ボーナス(年度別)[万円]
年度 [年] 石油天然ガス・金属鉱物資源機構 国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
2019 215.4 188.0 183.0
2018 216.3 185.7 180.6
2017 213.2 183.5 179.2
2016 212.7 179.5 ※2
2015 216.0 174.9 ※2
2014 210.5 170.3 ※2
2013 188.0 152.0 ※2
2012 183.3 151.2 ※2
2011 203.0 161.8 ※2
2010 203.5 161.4 ※2
2009 225.6 168.7 ※2
2008 247.8 181.8 ※2
2007 244.3 180.7 ※2
2006 249.3 178.3 ※2
2005 248.6 178.4 ※2
2004 241.1 176.2 ※2
2003 ※1 182.2 ※2

※1:該当データ無
※2:一部独立行政法人の該当データ無く、算出不可

平均年齢(年度別)

石油天然ガス・金属鉱物資源機構<JOGMEC>の平均年齢(年度別:2003~2019年)は、43.4~45.6歳です。

国家公務員の平均(40.9~43.3歳)より高い水準(+2.3~+2.5歳)、全独立行政法人の平均(41.2~43.6歳)より高い水準(+2.0~+2.2歳)です。


平均年齢(年度別)[歳]
年度 [年] 石油天然ガス・金属鉱物資源機構 国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
2019 44.8 43.1 41.2
2018 44.7 43.1 41.3
2017 44.6 43.2 41.5
2016 44.2 43.3 ※3
2015 45.1 43.3 43.6
2014 45.2 43.3 43.6
2013 45.6 43.0 43.6
2012 44.8 42.8 43.6
2011 45.5 42.5 43.5
2010 45.0 42.2 43.5
2009 45.4 41.9 43.5
2008 44.9 41.6 43.4
2007 44.5 41.4 43.3
2006 44.6 41.2 43.4
2005 44.1 41.0 43.3
2004 44.1 40.9 43.2
2003 43.4 41.6 42.7

※3:一部独立行政法人の該当データ無く、算出不可

平均年収(年齢別)

2019年度の石油天然ガス・金属鉱物資源機構<JOGMEC>の平均年収(年齢別)は、598.8万円(30歳時)/ 733.5万円(40歳時)/ 834.5万円(50歳時)です。

国家公務員の平均(543.1万円(30歳時)/ 665.4万円(40歳時)/ 757.0万円(50歳時))より高い水準(+55.6万円(30歳時)/ +68.1万円(40歳時)/ +77.5万円(50歳時))です。

全独立行政法人の平均(565.5万円(30歳時)/ 692.8万円(40歳時)/ 788.2万円(50歳時))より高い水準(+33.3万円(30歳時)/ +40.8万円(40歳時)/ +46.4万円(50歳時))です。


平均年収(年齢別)[万円]
年齢 [歳] 石油天然ガス・金属鉱物資源機構
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
23 500.5 454.0 472.7
24 514.3 466.5 485.8
25 527.4 478.4 498.1
26 540.5 490.2 510.4
27 554.0 502.6 523.2
28 568.3 515.5 536.7
29 583.2 529.1 550.8
30 598.8 543.1 565.5
31 614.6 557.5 580.5
32 630.6 572.0 595.6
33 646.3 586.3 610.4
34 661.6 600.1 624.8
35 676.1 613.3 638.5
36 689.6 625.6 651.3
37 702.2 636.9 663.1
38 713.6 647.3 674.0
39 724.0 656.8 683.8
40 733.5 665.4 692.8
41 742.3 673.4 701.1
42 750.7 681.0 709.0
43 759.0 688.4 716.8
44 767.4 696.1 724.8
45 776.3 704.2 733.2
46 786.1 713.1 742.4
47 796.8 722.8 752.5
48 808.6 733.5 763.6
49 821.3 745.0 775.6
50 834.5 757.0 788.2
51 847.7 769.0 800.6
52 859.9 780.0 812.1
53 869.5 788.8 821.2
54 874.8 793.5 826.2
55 873.0 791.9 824.5
56 861.1 781.1 813.2
57 835.0 757.4 788.6
58 789.9 716.5 746.0
59 719.9 653.1 679.9
60 618.3 560.8 583.9

※年齢別の平均年収は、厚生労働省による「賃金構造基本統計調査」の年齢別年収を参考に、各平均年収及び平均年齢から推計しています。

【厚生労働省】令和元年賃金構造基本統計調査の概況

平均年収(役職別)

2019年度の石油天然ガス・金属鉱物資源機構<JOGMEC>の平均年収(役職別)は、2308.6万円(法人の長)/ 1179.5万円(部長)/ 1073.0万円(課長)/ 505.1万円(係員)です。


平均年収(役職別)[万円](2019年)
役職
石油天然ガス・金属鉱物資源機構
平均年齢 [歳]
法人の長 2308.6 ※4
部長 1179.5 56.4
課長 1073.0 51.1
係長 ※4 ※4
主任 ※4 ※4
係員 505.1 37.2

※4:情報開示無し


初任給(大卒)

2019年の石油天然ガス・金属鉱物資源機構<JOGMEC>の初任給(大卒)は、20万1700円です。

国家公務員の平均(21万200円)より低い水準(-8500円)、全独立行政法人の平均(19万400円)より高い水準(+11300円)です。

初任給(大卒) [円](2019年)
石油天然ガス・金属鉱物資源機構
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
20万1700 21万200 19万400

 

推定生涯賃金

石油天然ガス・金属鉱物資源機構<JOGMEC>の推定生涯賃金は、2億7171万円です。

国家公務員の平均(2億4647万円)より高い水準(+2524万円)、全独立行政法人の平均(2億5662万円)より高い水準(+1509万円)です。

推定生涯賃金 [円]
石油天然ガス・金属鉱物資源機構
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
2億7171万 2億4647万 2億5662万

※推定生涯賃金は、上記平均年収(年齢別)の23~60歳までを合計したものであり、退職金は含まれていません。

独立行政法人内における年収ランキング

2019年度の石油天然ガス・金属鉱物資源機構<JOGMEC>の平均年収は、独立行政法人87法人のうち第24位です。全独立行政法人の平均を偏差値50とした時、偏差値56.3です。

「平均年収 階級別法人数」及び「平均年収-平均年齢」を以下に示します。石油天然ガス・金属鉱物資源機構<JOGMEC>の平均年収は、全独立行政法人の中で高い水準です。

石油天然ガス・金属鉱物資源機構
平均年収 [万円] ランキング 偏差値
774.5 24位 (全87法人) 56.3
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石油天然ガス・金属鉱物資源機構<JOGMEC>のラスパイレス指数

2019年の石油天然ガス・金属鉱物資源機構<JOGMEC>のラスパイレス指数は、109.4(年齢勘案)/ 100.6(年齢地域勘案)/ 107.6(年齢学歴勘案)/ 99.3(年齢地域学齢勘案)です。

年齢勘案及び年齢地域勘案及び年齢学歴勘案については国家公務員よりも高い水準、年齢地域学齢勘案については国家公務員よりも低い水準です。

ラスパイレス指数 [-](2019年)
年齢勘案 年齢地域勘案 年齢学歴勘案 年齢地域学齢勘案
109.4 100.6 107.6 99.3

ラスパイレス指数とは

ラスパイレス指数とは、国家公務員と独立行政法人の給料を比較する際に使う統計上の指数です。国の行政職俸給表(一)適用職員の俸給月額を100とした場合における、独立行政法人の給料水準を表しています。算出方法は、国家公務員と独立行政法人の職員構成を同一と仮定し、学歴別、経験年数別に区分(勘案)した後、その区分毎の職員数に対して国家公務員と独立行政法人の平均給料月額をそれぞれ掛け合わせた結果を比較し、比率で表したものになります。

【総務省】ラスパイレス指数の算出方法(※地方公務員の例)

国家公務員に比べて給与水準が高くなっている理由

2019年の石油天然ガス・金属鉱物資源機構<JOGMEC>の給与水準が高くなっている理由(所管の経済産業省が発表)は、以下の通りです。

石油天然ガス・金属鉱物資源機構の業務は、資源国との資源外交を推進するとともに、地質構造調査、探鉱・開発プロジェクトの審査・資金供給、技術開発、情報の収集・分析・提供等の極めて高度で専門的なものである。

このため、上記の機構の業務を行うためには物理探査、地質学、地質構造解析などの専門技術のほか、語学能力等多岐にわたる高度な専門性が必要であるため、職員の大学卒以上の割合が高く、特に技術系職員の74.6%が大学院修了者となっている。

職員の大学卒の割合を国と比較すると国が58.4%(行政職(一))に対し、当機構は77.7%(令和元年度常勤職員)であり、大学卒の比率が国と比べて高い。

また、勤務地で比較すると、東京都特別区内に勤務する国家公務員の割合は25.9%であるのに対し、当機構は70.9%(令和元年度常勤職員)であり、地方出先機関に多くの職員を配する国家公務員とは異なり、当機構職員の多くは東京都港区の本部事務所に配している

これらのことが対国家公務員指数(年齢勘案)を押し上げる要因となっている。なお、地域及び学歴を勘案した場合の対国家公務員指数は「99.3」である。
※国については、令和元年国家公務員給与等実態調査より記載した。

さらに、石油天然ガス・金属鉱物資源機構は民間企業が参入困難な物理探査等の探鉱段階での先駆的業務を担っており、このような業務を行うためには技術的専門性を有する優秀な人材が必要。

地質学、物理探査、地球科学、製錬及び石油工学その他これらに準ずる分野での高度な技術的専門性を有する優秀な資源開発人材を確保するため、一定程度の処遇が求められる。

これらの人材には、組織の管理を行う管理者に加え、資源外交推進のための産油・資源国の政府や国営企業、海外企業との交渉、資源開発を行う我が国企業との調整、高度な技術的専門性を必要とするプロジェクトの推進等を機構を代表して行うスタッフ管理職員として職務を遂行している者が多数おり、対国家公務員指数は高いものとなっている。

なお、民間資源業界各社の給与が高水準のなか、石油天然ガス・金属鉱物資源機構の平均給与は、業界大手各社の従業員平均給与を大幅に下回る水準である。

民間資源業界各社との平均年間給与額との比較
平均年齢 平均年間給与額
民間資源業界5社平均 42.0歳 977万円
石油天然ガス・金属鉱物資源機構 44.8歳 774万円

(※)各社の有価証券報告書のデータによる

まとめ

以上、『石油天然ガス・金属鉱物資源機構<JOGMEC>の年収、ボーナス(賞与)、初任給、推定生涯賃金、国家公務員や他の独立行政法人との比較等』について解説してきました。

就職や転職等、今後のキャリアにおける意思決定の材料として参考にして頂ければ幸いです。

※記事の内容については十分に精査/確認しておりますが、もし誤記等がございましたらトップページ上部の「お問い合わせ」よりご連絡頂けますと幸いです。

出典/参考元


【総務省】独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表

【総務省】平成31年国家公務員給与等実態調査

【厚生労働省】令和元年賃金構造基本統計調査(初任給)の概況

一般財団法人 行政管理研究センター『独立行政法人・特殊法人総覧(令和2年度版)』ミツバ綜合印刷社、2021年(書籍)