独立行政法人の年収

【平均年収835万円】中小企業基盤整備機構<中小機構>の年収、ボーナス(賞与)、初任給、推定生涯賃金

「中小企業基盤整備機構<中小機構>」は、”中小企業の事業活動に必要な助言、研修、資金の貸付け、出資、助成、債務保証、施設整備、共済制度運営等を行い、事業活動の基盤を整備する”ことを目的とする経済産業省所管の独立行政法人です。

中小企業基盤整備機構<中小機構>の目的詳細

「中小企業基盤整備機構<中小機構>」は、

中小企業者その他の事業者の事業活動に必要な助言、研修、資金の貸付け、出資、助成及び債務の保証、地域における施設の整備、共済制度の運営等の事業を行い、もって中小企業者その他の事業者の事業活動の活性化のための基盤を整備すること

ことを目的とする経済産業省所管の独立行政法人です。

本記事では「中小企業基盤整備機構<中小機構>」の年収、ボーナス(賞与)、初任給、推定生涯賃金、国家公務員や他の独立行政法人との比較等について解説します。

本記事の内容

中小企業基盤整備機構<中小機構>の年収、ボーナス(賞与)、初任給、推定生涯賃金

中小企業基盤整備機構<中小機構>の独立行政法人内における年収ランキング

中小企業基盤整備機構<中小機構>の給与水準が国家公務員に比べて高い理由

本記事は各省庁による公式情報等のデータを参考に、独立行政法人職員である管理人エストが執筆しています。(データの出典/参考元は記事末尾に記載)



中小企業基盤整備機構<中小機構>の基本情報

中小企業基盤整備機構<中小機構>は、我が国で唯一の中小企業政策全般にわたる総合的な実施機関として、2004年に独立行政法人化されました。

主な業務としては、創業ベンチャー支援、海外展開支援、販路拡大支援、事業承継再生支援、経営相談、資金支援等を行っています。

中小企業基盤整備機構<中小機構>の業務詳細

「中小企業基盤整備機構<中小機構>」の業務は、

1. 都道府県が行う中小企業支援法第3条第1項各号に掲げる事業の実施に関し必要な協力を行い、及び中小企業者の依頼に応じて、その事業活動に関し必要な助言を行うこと

2. 中小企業支援担当者並びに中小企業に対する助言、情報の提供その他中小企業の振興に寄与する事業 を行うものとして設立された経済産業省令で定める法人の役員及び職員の養成及び研修を行い、並びに都道府県が行うことが困難な中小企業者及びその従業員の経営方法又は技術に関する研修を行うこと

3. 次のア~エまでのいずれかに掲げる事業を行う都道府県に対し、当該事業を行うのに必要な資金の一部の貸付けを行うこと
ア. 創業又は中小企業の経営の革新を支援する事業を行う者に対し、当該事業を行うのに必要な資金の貸付けを行うこと
イ. 中小企業者に対し、他の事業者との連携若しくは事業の共同化を行い、又は中小企業の集積の活性化に寄与する事業を行うのに必要な資金の貸付けを行うこと
ウ. 中小企業者の行う連携等又は中小企業の集積の活性化を支援する事業を行う者に対し、当該事業を行うのに必要な資金の貸付けを行うこと
エ. 大規模な火災、震災その他の災害により被害を受けた中小企業者を支援する事業を行う者に対し、当該事業を行うのに必要な資金の貸付けを行うこと

4. 都道府県から必要な資金の一部の貸付けを受けて、3ア~エに掲げる業務を行うこと

5. 次のア~ウまでに掲げる者に対し、その事業を行うのに必要な資金の出資を行うこと
ア. 創業を行う者又は経営の革新を行う中小企業者
イ. 創業又は中小企業の経営の革新を支援する事業を行う者
ウ. 中小企業者の行う連携等又は中小企業の集積の活性化を支援する事業を行う者

6. 5ア~ウまでに掲げる者に対し、その事業を行うのに必要な助成を行うこと

7. 大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律第6条の規定による債務の保証を行うこと

8. 中心市街地の活性化に関する法律第39条第1項の規定による特定の地域における施設の整備等、中心市街地活性化法第44条の規定による協力並びに中心市街地活性化法第52条第1項の規定による債務の保証及び同条第2項の規定による貸付けを行うこと

9. 中小企業等経営強化法第21条第1項及び第2項の規定による債務の保証、同法第33条、第35条及び第41条の規定による協力並びに同法第54条第1項の規定による特定の地域における工場又は事業場の整備、出資等を行うこと

10.地域再生法第17条の3の規定による債務の保証を行うこと

11. 中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律第15条第1項の規定による貸付け及び同条第2項の規定による協力を行うこと

12.商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律第10条の規定による貸付けを行うこと

13. 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第130条第1項の規定による特定の地域における工場又は事業場の整備等を行うこと

14. 総合特別区域法第30条及び第58条の規定による貸付けを行うこと

15. 産業競争力強化法第12条、第18条、第36条及び第51条の規定による債務の保証、同法第78条及び第131条第1項の規定による協力並びに同法第140条の規定による出資その他の業務を行うこと

16. 農業競争力強化支援法第24条の規定による債務の保証を行うこと

17. 生産性向上特別措置法第18条及び第25条の規定による債務の保証を行うこと

18. 中小企業倒産防止共済法の規定による中小企業倒産防止共済事業を行うこと

19. 中小企業支援法第18条の規定による協力を行うこと

20. 官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律第9条の規定による協力を行うこと

21. 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第21条の規定による協力を行うこと

22. 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第15条第2項の規定による助言並びに同条第3項による協力を行うこと

23. 1~22に掲げる業務に関連して必要な情報の収集、調査及び研究を行い、並びにその成果を普及すること

24. 1~23に掲げる業務に附帯する業務を行うこと
上記の業務のほか、上記の業務の遂行に支障のない範囲内で、次に掲げる業務を行うことができる
(1)事業者の依頼に応じて、その事業活動に関し必要な助言を行うこと
(2)事業者及びその従業員の経営方法又は技術に関する研修を行うこと
(3)2に掲げる業務を行うための施設及び当該施設において行う養成又は研修を受ける者のための宿泊施設その他の2に掲げる業務に附帯する業務を行うための施設を一般の利用に供すること
(4)市町村(特別区を含む)に対し、その行う中小企業者の事業活動を支援する事業の実施に関し必要な協力を行うこと
(5)委託を受けて、中心市街地活性化法第39条第2項の規定による特定の地域における施設の整備、技術的援助等を行うこと
(6)委託を受けて、中小企業等経営強化法第54条第2項の規定による特定の地域における工場又は事業場の整備、技術的援助等を行うこと
(7)委託を受けて、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第130条第2項の規定による特定の地域における工場又は事業場の整備、技術的援助等を行うこと
(8)次のア~ウに掲げる者に対し、それぞれア~ウに定める資金の貸付けを行うこと
〇〇ア. 共済契約者又は共済契約者であった者のうち同法第7条第4項各号に掲げる事由が生じた後解約手当金の支給の請求をしていないもの、その者の事業に必要な資金、その事業に関連する資金及びその者の生活の向上に必要な資金
〇〇イ. 会社、企業組合又は協業組合のうちその役員がその役員たる小規模企業者としての地位において共済契約を締結しているもの、その会社、企業組合又は協業組合の事業に必要な資金
〇〇ウ. 主としてア又はイに掲げる者を直接又は間接の構成員とする事業協同組合その他の団体、その団体の事業に必要な資金

以上のように、中小企業基盤整備機構法によって定められています。

法人名 中小企業基盤整備機構(Organization for Small & Medium Enterprises and Regional Innovation, JAPAN)
略称、通称 中小機構( - )
独立行政法人種別 中期目標管理法人
所管 経済産業省
設立 2004年7月1日
所在地 東京都港区虎ノ門3-5-1虎ノ門37森ビル
資本金 1兆1193億2042万円
従業員 740人(2020年4月1日現在)
拠点 本部:東京都港区
地域本部:北海道札幌市、宮城県仙台市、東京都港区、石川県金沢市、愛知県名古屋市、大阪府大阪市、広島県広島市、香川県高松市、福岡県福岡市 
中小企業大学校:北海道旭川市、宮城県仙台市、新潟県三条市、東京都東大和市、愛知県瀬戸市、兵庫県神崎郡、広島県広島市、福岡県直方市、熊本県人吉市
事務所:沖縄県那覇市
代表者 豊永 厚志
沿革 2004年 中小企業基盤整備機構(発足※地域振興整備公団、産業基盤整備基金、中小企業総合事業団を統合)
【沿革詳細】
公式サイト https://www.smrj.go.jp/

中小企業基盤整備機構<中小機構>の年収、ボーナス(賞与)、平均年齢

2019年度の中小企業基盤整備機構<中小機構>の平均年収は835.2万円、平均ボーナスは228.8万円平均年齢は44.9歳です。(事務・技術系職員/対象人員526人)

中小企業基盤整備機構(2019年)
平均年収 [万円] 平均ボーナス [万円] 平均年齢 [歳] 対象人員 [人]
835.2 228.8 44.9 526

※本記事では特に職種の記載が無い場合、全て事務・技術系職員のものを示します

平均年収(年度別)

中小企業基盤整備機構<中小機構>の平均年収(年度別:2003~2019年)は、720.2~900.2万円です。

国家公務員の平均(610.6~689.2万円)より高い水準(+109.6~+211.0万円)、全独立行政法人の平均(634.1~736.3万円)より高い水準(+86.1~+163.9万円)です。


平均年収(年度別) [万円]
年度 [年] 中小企業基盤整備機構 国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
2019 835.2 689.2 702.7
2018 833.9 686.3 700.1
2017 843.3 683.8 697.3
2016 834.1 680.4 686.6
2015 819.0 674.7 676.8
2014 804.9 668.8 662.7
2013 729.2 613.8 634.1
2012 720.2 610.6 646.0
2011 747.7 653.4 692.6
2010 733.4 651.6 695.1
2009 824.5 656.4 710.5
2008 877.2 666.6 730.6
2007 884.9 662.7 734.2
2006 880.3 659.1 732.6
2005 899.6 659.6 736.3
2004 900.2 656.7 732.3
2003 ※1 679.0 728.4

※1:2004年独立行政法人化のため独政法人の該当データ無く、算出不可

平均ボーナス(年度別)

中小企業基盤整備機構<中小機構>の平均ボーナス(年度別:2003~2019年)は、173.2~230.7万円です。

国家公務員の平均(151.2~188.0万円)より高い水準(+22.0~+42.7万円)、全独立行政法人の平均(179.2~183.0万円)より概ね高い水準(-6.0~+47.7万円)です。


平均ボーナス(年度別)[万円]
年度 [年] 中小企業基盤整備機構 国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
2019 228.8 188.0 183.0
2018 227.0 185.7 180.6
2017 230.7 183.5 179.2
2016 225.3 179.5 ※4
2015 208.4 174.9 ※4
2014 210.3 170.3 ※4
2013 178.8 152.0 ※4
2012 173.2 151.2 ※4
2011 ※2 161.8 ※4
2010 ※2 161.4 ※4
2009 ※2 168.7 ※4
2008 ※2 181.8 ※4
2007 ※2 180.7 ※4
2006 ※2 178.3 ※4
2005 ※2 178.4 ※4
2004 ※2 176.2 ※4
2003 ※3 182.2 ※4

※2:該当データ無
※3:2004年独立行政法人化のため

※4:一部独立行政法人の該当データ無く、算出不可

平均年齢(年度別)

中小企業基盤整備機構<中小機構>の平均年齢(年度別:2003~2019年)は、42.7~45.1歳です。

国家公務員の平均(40.9~43.3歳)より高い水準(+1.8~+1.8歳)、全独立行政法人の平均(41.2~43.6歳)より高い水準(+1.5~+1.5歳)です。


平均年齢(年度別)[歳]
年度 [年] 中小企業基盤整備機構 国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
2019 44.9 43.1 41.2
2018 44.7 43.1 41.3
2017 45.1 43.2 41.5
2016 44.8 43.3 ※6
2015 44.5 43.3 43.6
2014 44.5 43.3 43.6
2013 44.1 43.0 43.6
2012 43.5 42.8 43.6
2011 43.3 42.5 43.5
2010 42.7 42.2 43.5
2009 43.9 41.9 43.5
2008 44.2 41.6 43.4
2007 44.1 41.4 43.3
2006 43.6 41.2 43.4
2005 43.6 41.0 43.3
2004 43.1 40.9 43.2
2003 ※5 41.6 42.7

※5:2004年独立行政法人化のため
※6:一部独立行政法人の該当データ無く、算出不可

平均年収(年齢別)

2019年度の中小企業基盤整備機構<中小機構>の平均年収(年齢別)は、644.9万円(30歳時)/ 790.1万円(40歳時)/ 898.9万円(50歳時)です。

国家公務員の平均(543.1万円(30歳時)/ 665.4万円(40歳時)/ 757.0万円(50歳時))より高い水準(+101.8万円(30歳時)/ +124.7万円(40歳時)/ +141.9万円(50歳時))です。

全独立行政法人の平均(565.5万円(30歳時)/ 692.8万円(40歳時)/ 788.2万円(50歳時))より高い水準(+79.4万円(30歳時)/ +97.3万円(40歳時)/ +110.7万円(50歳時))です。


平均年収(年齢別)[万円]
年齢 [歳] 中小企業基盤整備機構 国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
23 539.1 454.0 472.7
24 554.0 466.5 485.8
25 568.0 478.4 498.1
26 582.1 490.2 510.4
27 596.7 502.6 523.2
28 612.1 515.5 536.7
29 628.2 529.1 550.8
30 644.9 543.1 565.5
31 662.0 557.5 580.5
32 679.2 572.0 595.6
33 696.2 586.3 610.4
34 712.6 600.1 624.8
35 728.2 613.3 638.5
36 742.8 625.6 651.3
37 756.3 636.9 663.1
38 768.6 647.3 674.0
39 779.8 656.8 683.8
40 790.1 665.4 692.8
41 799.6 673.4 701.1
42 808.6 681.0 709.0
43 817.5 688.4 716.8
44 826.6 696.1 724.8
45 836.2 704.2 733.2
46 846.7 713.1 742.4
47 858.2 722.8 752.5
48 870.9 733.5 763.6
49 884.6 745.0 775.6
50 898.9 757.0 788.2
51 913.1 769.0 800.6
52 926.2 780.0 812.1
53 936.6 788.8 821.2
54 942.2 793.5 826.2
55 940.3 791.9 824.5
56 927.5 781.1 813.2
57 899.4 757.4 788.6
58 850.8 716.5 746.0
59 775.4 653.1 679.9
60 665.9 560.8 583.9

※年齢別の平均年収は、厚生労働省による「賃金構造基本統計調査」の年齢別年収を参考に、各平均年収及び平均年齢から推計しています。

【厚生労働省】令和元年賃金構造基本統計調査の概況

平均年収(役職別)

2019年度の中小企業基盤整備機構<中小機構>の平均年収(役職別)は、1171.1万円(部長)/ 1069.3万円(課長)/ 521.0万円(主任)/ 418.8万円(係員)です。


平均年収(役職別) [万円](2019年)
役職
中小企業基盤整備機構 平均年齢 [歳]
法人の長 ※7 ※7
部長 1171.1 58.4
課長 1069.3 53.1
係長 ※7 ※7
主任 521.0 33.1
係員 418.8 34.3

※7:情報開示無し

初任給(大卒)

2019年の中小企業基盤整備機構<中小機構>の初任給(大卒)は、20万円です。

国家公務員の平均(21万200円)より低い水準(-10200円)、全独立行政法人の平均(19万400円)より高い水準(+9600円)です。

初任給(大卒)[円](2019年)
中小企業基盤整備機構
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
20万 21万200 19万400

 

推定生涯賃金

中小企業基盤整備機構<中小機構>の推定生涯賃金は、2億9266万円です。

国家公務員の平均(2億4647万円)より高い水準(+4619万円)、全独立行政法人の平均(2億5662万円)より高い水準(+3604万円)です。

推定生涯賃金 [円]
中小企業基盤整備機構
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
2億9266万 2億4647万 2億5662万

※推定生涯賃金は、上記平均年収(年齢別)の23~60歳までを合計したものであり、退職金は含まれていません。

独立行政法人内における年収ランキング

2019年度の中小企業基盤整備機構<中小機構>の平均年収は、独立行政法人87法人のうち第10位です。全独立行政法人の平均を偏差値50とした時、偏差値63.2です。

「平均年収 階級別法人数」及び「平均年収-平均年齢」を以下に示します。中小企業基盤整備機構<中小機構>の平均年収は、全独立行政法人の中で高い水準です。

中小企業基盤整備機構
平均年収 [万円] ランキング 偏差値
835.2 10位 (全87法人) 63.2
ー
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中小企業基盤整備機構<中小機構>のラスパイレス指数

2019年の中小企業基盤整備機構<中小機構>のラスパイレス指数は、112.8(年齢勘案)/ 105.6(年齢地域勘案)/ 110.1(年齢学歴勘案)/ 103.7(年齢地域学齢勘案)です。

年齢勘案、年齢地域勘案、年齢学歴勘案、年齢地域学齢勘案の全てにおいて国家公務員よりも高い水準です。

ラスパイレス指数 [-](2019年)
年齢勘案 年齢地域勘案 年齢学歴勘案 年齢地域学齢勘案
112.8 105.6 110.1 103.7

ラスパイレス指数とは

ラスパイレス指数とは、国家公務員と独立行政法人の給料を比較する際に使う統計上の指数です。国の行政職俸給表(一)適用職員の俸給月額を100とした場合における、独立行政法人の給料水準を表しています。算出方法は、国家公務員と独立行政法人の職員構成を同一と仮定し、学歴別、経験年数別に区分(勘案)した後、その区分毎の職員数に対して国家公務員と独立行政法人の平均給料月額をそれぞれ掛け合わせた結果を比較し、比率で表したものになります。

【総務省】ラスパイレス指数の算出方法(※地方公務員の例)

国家公務員に比べて給与水準が高くなっている理由

2019年の中小企業基盤整備機構<中小機構>の給与水準が高くなっている理由(所管の経済産業省が発表)は、以下の通りです。

当機構の指数が高くなっている具体的な要因は以下のとおりである。

ア.国家公務員と中小機構の学歴別構成
大卒者の構成比を比較すると国(行政職(一))が58.4%に対し当機構は84.2%となっており、大卒者の割合が国と比べて高いことも、対国家公務員指数を上げるひとつの要因となっている。(注:大卒者の割合については、平成31国家公務員給与等実態調査より記載。)

イ.当機構の場合、広域的な事業実施体制を確保するため、職員の5割程度を地域本部に配置している。このため、地方の給与水準より高い本部勤務職員を地方に配することになるため、これが全体の指数を押し上げる結果となっている。なお、異動保障が受けられる地域において実際に異動保障を受ける職員の割合も16.2%となっている。

中小機構は、中小企業政策全般にわたる総合的な支援・実施機関として多種多様な業務を行っており、中小企業者に対する財務、市場開拓、事業承継など、経営全般にわたる具体的な課題解決に資する助言、診断指導などを実施し、また、商工会議所をはじめとする中小企業を支援する者に対する助言、指導なども実施している。

これらの業務は、高い専門性を要するため、中小企業診断士などの有資格者が必要であり、人材確保のためにある程度の給与水準が必要となる。

まとめ

以上、『中小企業基盤整備機構<中小機構>の年収、ボーナス(賞与)、初任給、推定生涯賃金、国家公務員や他の独立行政法人との比較等』について解説してきました。

就職や転職等、今後のキャリアにおける意思決定の材料として参考にして頂ければ幸いです。

※記事の内容については十分に精査/確認しておりますが、もし誤記等がございましたらトップページ上部の「お問い合わせ」よりご連絡頂けますと幸いです。

出典/参考元


【総務省】独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表

【総務省】平成31年国家公務員給与等実態調査

【厚生労働省】令和元年賃金構造基本統計調査(初任給)の概況

一般財団法人 行政管理研究センター『独立行政法人・特殊法人総覧(令和2年度版)』ミツバ綜合印刷社、2021年(書籍)