独立行政法人の年収

【平均年収770万円】国立公文書館の年収、ボーナス(賞与)、初任給、推定生涯賃金

「国立公文書館」は、”特定歴史公文書等を保存し、及び一般の利用に供すること等の事業を行うことにより、歴史公文書等の適切な保存及び利用を図る”ことを目的とする内閣府所管の独立行政法人です。

本記事では「国立公文書館」の年収、ボーナス(賞与)、初任給、推定生涯賃金、国家公務員や他の独立行政法人との比較等について解説します。

本記事の内容

国立公文書館の年収、ボーナス(賞与)、初任給、推定生涯賃金

国立公文書館の独立行政法人内における年収ランキング

国立公文書館の給与水準が国家公務員に比べて高い理由

本記事は各省庁による公式情報等のデータを参考に、独立行政法人職員である管理人エストが執筆しています。(データの出典/参考元は記事末尾に記載)

国立公文書館の基本情報

国立公文書館は、国民共通の財産である公文書(歴史公文書、行政文書等)を後世に継続して伝えるという重要な役割を担う施設として、国の行政改革に伴って2001年に独立行政法人化されました。

主な業務としては、特定歴史公文書や行政文書の保存、歴史公文書等に関する情報収集、整理、提供、専門的技術的な助言、調査研究、研修等を行っています。

国立公文書館の業務詳細
「国立公文書館」の業務は、

1. 特定歴史公文書等を保存し、及び一般の利用に供すること。

2. 行政機関(公文書等の管理に関する法律(以下「公文書管理法」という。)第2条第1項に規定する行政機関をいう。以下同じ。)からの委託を受けて、行政文書(同法第5条第5項の規定により移管の措置をとるべきことが定められているものに限る。)の保存を行うこと。

3. 歴史公文書等の保存及び利用に関する情報の収集、整理及び提供を行うこと。

4. 歴史公文書等の保存及び利用に関する専門的技術的な助言を行うこと。

5. 歴史公文書等の保存及び利用に関する調査研究を行うこと。

6. 歴史公文書等の保存及び利用に関する研修を行うこと。

7. 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

8. 内閣総理大臣が必要と認めた場合に、行政機関の行政文書の管理について、状況の報告、資料の徴収、実地調査を行うこと。なお、このほか、1~8の業務の遂行に支障のない範囲内で、次の業務を行うことができることとされている。
・ 内閣総理大臣からの委託を受けて、公文書館法(昭和62年法律第115号)第7条に規定する技術上の指導又は助言を行うこと。
・行政機関からの委託を受けて、行政文書(公文書管理法第5条第5項の規定により移管又は廃棄の措置をとるべきことが定められているものを除く。)の保存を行うこと。

以上のように、国立公文書館法によって定められています。

法人名 国立公文書館(National Archives of Japan)
略称、通称 -( - )
独立行政法人種別 行政執行法人
所管 内閣府
設立 2001年4月1日
所在地 東京都千代田区北の丸公園3-2
資本金 71億8000万円
従業員 65人(2020年10月1日現在)
拠点 東京都千代田区、東京都文京区、茨城県つくば市
代表者 鎌田 薫
沿革 1971年  総理府国立公文書館(設立)
2001年  国立公文書館(独立行政法人化)
2015年  国立公文書館(行政執行法人へ移行)
公式サイト http://www.archives.go.jp/

国立公文書館の年収、ボーナス(賞与)、平均年齢

2019年度の国立公文書館の平均年収は770.0万円、平均ボーナスは206.0万円平均年齢は45.1歳です。(事務・技術系職員/対象人員34人)

国立公文書館(2019年)
平均年収 [万円] 平均ボーナス [万円] 平均年齢 [歳] 対象人員 [人]
770.0 206.0 45.1 34

※本記事では特に職種の記載が無い場合、全て事務・技術系職員のものを示します

平均年収(年度別)

国立公文書館の平均年収(年度別:2003~2019年)は、639.9~849.5万円です。

国家公務員の平均(610.6~689.2万円)より高い水準(+29.3~+160.3万円)、全独立行政法人の平均(634.1~736.3万円)より高い水準(+5.8~+113.2万円)です。

平均年収(年度別) [万円]
年度 [年] 国立公文書館
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
2019 770.0 689.2 702.7
2018 765.6 686.3 700.1
2017 706.5 683.8 697.3
2016 748.9 680.4 686.6
2015 761.4 674.7 676.8
2014 710.2 668.8 662.7
2013 687.6 613.8 634.1
2012 639.9 610.6 646.0
2011 768.6 653.4 692.6
2010 789.3 651.6 695.1
2009 808.4 656.4 710.5
2008 809.0 666.6 730.6
2007 841.3 662.7 734.2
2006 797.6 659.1 732.6
2005 810.4 659.6 736.3
2004 849.5 656.7 732.3
2003 773.4 679.0 728.4
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平均ボーナス(年度別)

国立公文書館の平均ボーナス(年度別:2003~2019年)は、151.3~247.0万円です。

国家公務員の平均(151.2~188.0万円)より高い水準(+0.1~+59.0万円)、全独立行政法人の平均(179.2~183.0万円)と概ね同等の水準(-27.9~+64.0万円)です。

平均ボーナス(年度別)[万円]
年度 [年] 国立公文書館 国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
2019 206.0 188.0 183.0
2018 204.1 185.7 180.6
2017 184.6 183.5 179.2
2016 196.6 179.5 ※2
2015 198.3 174.9 ※2
2014 180.3 170.3 ※2
2013 168.6 152.0 ※2
2012 151.3 151.2 ※2
2011 191.6 161.8 ※2
2010 194.4 161.4 ※2
2009 209.8 168.7 ※2
2008 224.5 181.8 ※2
2007 247.0 180.7 ※2
2006 231.1 178.3 ※2
2005 222.6 178.4 ※2
2004 ※1 176.2 ※2
2003 ※1 182.2 ※2

※1:該当データ無
※2:一部独立行政法人の該当データ無く、算出不可

平均年齢(年度別)

国立公文書館の平均年齢(年度別:2003~2019年)は、43.3~48.8歳です。

国家公務員の平均(40.9~43.3歳)より高い水準(+2.4~+5.5歳)、全独立行政法人の平均(41.2~43.6歳)より高い水準(+2.1~+5.2歳)です。

平均年齢(年度別)[歳]
年度 [年] 国立公文書館
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
2019 45.1 43.1 41.2
2018 45.1 43.1 41.3
2017 43.3 43.2 41.5
2016 45.5 43.3 ※3
2015 45.0 43.3 43.6
2014 44.5 43.3 43.6
2013 46.5 43.0 43.6
2012 43.9 42.8 43.6
2011 45.9 42.5 43.5
2010 47.7 42.2 43.5
2009 47.6 41.9 43.5
2008 47.2 41.6 43.4
2007 48.8 41.4 43.3
2006 47.6 41.2 43.4
2005 45.7 41.0 43.3
2004 46.0 40.9 43.2
2003 44.6 41.6 42.7

※3:一部独立行政法人の該当データ無く、算出不可

平均年収(年齢別)

2019年度の国立公文書館の平均年収(年齢別)は、593.2万円(30歳時)/ 726.7万円(40歳時)/ 826.7万円(50歳時)です。

国家公務員の平均(543.1万円(30歳時)/ 665.4万円(40歳時)/ 757.0万円(50歳時))より高い水準(+50.1万円(30歳時)/ +61.3万円(40歳時)/ +69.7万円(50歳時))です。

全独立行政法人の平均(565.5万円(30歳時)/ 692.8万円(40歳時)/ 788.2万円(50歳時))より高い水準(+27.7万円(30歳時)/ +33.9万円(40歳時)/ +38.5万円(50歳時))です。

平均年収(年齢別)[万円]
年齢 [歳] 国立公文書館
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
23 495.9 454.0 472.7
24 509.5 466.5 485.8
25 522.4 478.4 498.1
26 535.4 490.2 510.4
27 548.8 502.6 523.2
28 563.0 515.5 536.7
29 577.8 529.1 550.8
30 593.2 543.1 565.5
31 608.9 557.5 580.5
32 624.7 572.0 595.6
33 640.3 586.3 610.4
34 655.4 600.1 624.8
35 669.7 613.3 638.5
36 683.2 625.6 651.3
37 695.6 636.9 663.1
38 706.9 647.3 674.0
39 717.2 656.8 683.8
40 726.7 665.4 692.8
41 735.4 673.4 701.1
42 743.7 681.0 709.0
43 751.8 688.4 716.8
44 760.2 696.1 724.8
45 769.1 704.2 733.2
46 778.7 713.1 742.4
47 789.3 722.8 752.5
48 801.0 733.5 763.6
49 813.6 745.0 775.6
50 826.7 757.0 788.2
51 839.8 769.0 800.6
52 851.8 780.0 812.1
53 861.4 788.8 821.2
54 866.6 793.5 826.2
55 864.8 791.9 824.5
56 853.0 781.1 813.2
57 827.2 757.4 788.6
58 782.5 716.5 746.0
59 713.2 653.1 679.9
60 612.5 560.8 583.9

※年齢別の平均年収は、厚生労働省による「賃金構造基本統計調査」の年齢別年収を参考に、各平均年収及び平均年齢から推計しています。

【厚生労働省】令和元年賃金構造基本統計調査の概況

平均年収(役職別)

2019年度の国立公文書館の平均年収(役職別)は、1957.5万円(法人の長)/ 1120.4万円(課長)/ 663.6万円(係長)です。


平均年収(役職別) [万円](2019年)
役職
国立公文書館
平均年齢 [歳]
法人の長 1957.5 ※4
部長 ※4 ※4
課長 1120.4 57.0
係長 663.6 42.4
主任 ※4 ※4
係員 ※4 ※4

※4:データ開示無し

初任給(大卒)

2019年の国立公文書館の初任給(大卒)は、18万2200円です。

国家公務員の平均(21万200円)より低い水準(-28000円)、全独立行政法人の平均(19万400円)より低い水準(-8200円)です。

初任給(大卒) [円](2019年)
国立公文書館
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
18万2200 21万200 19万400

 

推定生涯賃金

国立公文書館の推定生涯賃金は、2億6917万円です。

国家公務員の平均(2億4647万円)より高い水準(+2270万円)、全独立行政法人の平均(2億5662万円)より高い水準(+1255万円)です。

推定生涯賃金 [円]
国立公文書館
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
2億6917万 2億4647万 2億5662万

※推定生涯賃金は、上記平均年収(年齢別)の23~60歳までを合計したものであり、退職金は含まれていません。

独立行政法人内における年収ランキング

2019年度の国立公文書館の平均年収は、独立行政法人87法人のうち第26位です。全独立行政法人の平均を偏差値50とした時、偏差値55.8です。

「平均年収 階級別法人数」及び「平均年収-平均年齢」を以下に示します。国立公文書館の平均年収は、全独立行政法人の中で高い水準です。

国立公文書館
平均年収 [万円] ランキング 偏差値
770.0 26位 (全87法人) 55.8
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国立公文書館のラスパイレス指数

2019年の国立公文書館のラスパイレス指数は、105.7(年齢勘案)/ 93.0(年齢地域勘案)/ 103.7(年齢学歴勘案)/ 91.8(年齢地域学齢勘案)です。

年齢勘案及び年齢学歴勘案については国家公務員よりも高い水準、年齢地域勘案及び年齢地域学齢勘案については国家公務員よりも低い水準です。

ラスパイレス指数 [-](2019年)
年齢勘案 年齢地域勘案 年齢学歴勘案 年齢地域学齢勘案
105.7 93.0 103.7 91.8

ラスパイレス指数とは

ラスパイレス指数とは、国家公務員と独立行政法人の給料を比較する際に使う統計上の指数です。国の行政職俸給表(一)適用職員の俸給月額を100とした場合における、独立行政法人の給料水準を表しています。算出方法は、国家公務員と独立行政法人の職員構成を同一と仮定し、学歴別、経験年数別に区分(勘案)した後、その区分毎の職員数に対して国家公務員と独立行政法人の平均給料月額をそれぞれ掛け合わせた結果を比較し、比率で表したものになります。

【総務省】ラスパイレス指数の算出方法(※地方公務員の例)

国家公務員に比べて給与水準が高くなっている理由

2019年の国立公文書館の給与水準が高くなっている理由(所管の内閣府が発表)は、以下の通りです。

年齢勘案の対国家公務員指数では105.7となり、当館職員の9割以上が東京都区部在勤で、地域手当支給額が国家公務員の平均値に比し高額となっていることが影響しているためであるが、地域格差を考慮した対国家公務員指数は93.0であることから、国家公務員より低い水準であると考える。

まとめ

以上、『国立公文書館の年収、ボーナス(賞与)、初任給、推定生涯賃金、国家公務員や他の独立行政法人との比較等』について解説してきました。

就職や転職等、今後のキャリアにおける意思決定の材料として参考にして頂ければ幸いです。

※記事の内容については十分に精査/確認しておりますが、もし誤記等がございましたらトップページ上部の「お問い合わせ」よりご連絡頂けますと幸いです。

出典/参考元

 

【総務省】独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表

【総務省】平成31年国家公務員給与等実態調査

【厚生労働省】令和元年賃金構造基本統計調査(初任給)の概況

一般財団法人 行政管理研究センター『独立行政法人・特殊法人総覧(令和2年度版)』ミツバ綜合印刷社、2021年(書籍)