独立行政法人の年収

【平均年収811万円】国際交流基金<JF>の年収、ボーナス(賞与)、初任給、推定生涯賃金

「国際交流基金<JF>」は、”国際文化交流を行うことにより諸外国の理解を深め、国際相互理解を増進し、国際環境整備や対外関係維持及び発展に寄与する”ことを目的とする外務省所管の独立行政法人です。

国際交流基金<JF>の目的詳細

「国際交流基金<JF>」は、

国際文化交流事業を総合的かつ効率的に行うことにより、我が国に対する諸外国の理解を深め、国際相互理解を増進し、及び文化その他の分野において世界に貢献し、もって良好な国際環境の整備並びに我が国の調和ある対外関係の維持及び発展に寄与する

ことを目的とする外務省所管の独立行政法人です。

本記事では「国際交流基金<JF>」の年収、ボーナス(賞与)、初任給、推定生涯賃金、国家公務員や他の独立行政法人との比較等について解説します。

本記事の内容

国際交流基金<JF>の年収、ボーナス(賞与)、初任給、推定生涯賃金

国際交流基金<JF>の独立行政法人内における年収ランキング

国際交流基金<JF>の給与水準が国家公務員に比べて高い理由

本記事は各省庁による公式情報等のデータを参考に、独立行政法人職員である管理人エストが執筆しています。(データの出典/参考元は記事末尾に記載)



国際交流基金<JF>の基本情報

国際交流基金<JF>は、世界の全地域において総合的に国際文化交流を実施する日本で唯一の専門機関として、2003年に独立行政法人化されました。

主な業務としては、文化芸術交流、日本語教育、日本研究・知的交流等を行っています。

国際交流基金<JF>の業務詳細
「国際交流基金<JF>」の業務は、

1. 国際文化交流の目的をもって行う人物の派遣及び招へい

2. 海外における日本研究に対する援助及びあっせん並びに日本語の普及

3. 国際文化交流を目的とする催しの実施、援助及びあっせん並びにこれへの参加

4. 日本文化を海外に紹介するための資料その他国際文化交流に必要な資料の作成、収集、交換及び頒布

5. 国際文化交流を目的とする施設の整備に対する援助並びに国際文化交流のために用いられる物品の購入に関する援助及びこれらの物品の贈与(基金が寄附を受けた物品の贈与に限る)

6. 国際文化交流を行うために必要な調査及び研究

7. 1~6の業務に附帯する業務

以上のように、国際交流基金法によって定められています。

法人名 国際交流基金(The Japan Foundation)
略称、通称 -( JF )
独立行政法人種別 中期目標管理法人
所管 外務省
設立 2003年10月1日
所在地 東京都新宿区四谷4-4-1四谷クルーセ1~3階
資本金 777億2900万円
従業員 270人(2020年4月1日現在)
拠点 本部:東京都新宿区
京都支部:京都府京都市
日本語国際センター:埼玉県さいたま市
関西国際センター:大阪府泉南郡
海外事務所:韓国、中国、インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、インド、オーストラリア、カナダ、米国、メキシコ、ブラジル、イタリア、ドイツ、フランス、スペイン、英国、ハンガリー、ロシア、エジプト、ラオス、カンボジア(ラオス、カンボジアはアジアセンター連絡事務所)
代表者 梅本 和義
沿革 1972年 特殊法人 国際交流基金(発足)
2003年 国際交流基金(独立行政法人化)
公式サイト https://www.jpf.go.jp/j/

国際交流基金<JF>の年収、ボーナス(賞与)、平均年齢

2019年度の国際交流基金<JF>の平均年収は811.0万円、平均ボーナスは221.4万円平均年齢は44.2歳です。(事務・技術系職員/対象人員127人)

国債交流基金(2019年)
平均年収 [万円] 平均ボーナス [万円] 平均年齢 [歳] 対象人員 [人]
811.0 221.4 44.2 127

※本記事では特に職種の記載が無い場合、全て事務・技術系職員のものを示します

平均年収(年度別)

国際交流基金<JF>の平均年収(年度別:2003~2019年)は、716.0~834.8万円です。

国家公務員の平均(610.6~689.2万円)より高い水準(+105.4~+145.6万円)、全独立行政法人の平均(634.1~736.3万円)より高い水準(+81.9~+98.5万円)です。

平均年収(年度別)[万円]
年度 [年] 国際交流基金
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
2019 811.0 689.2 702.7
2018 801.4 686.3 700.1
2017 796.4 683.8 697.3
2016 784.8 680.4 686.6
2015 796.9 674.7 676.8
2014 792.4 668.8 662.7
2013 716.0 613.8 634.1
2012 718.7 610.6 646.0
2011 767.9 653.4 692.6
2010 756.7 651.6 695.1
2009 771.0 656.4 710.5
2008 771.7 666.6 730.6
2007 792.1 662.7 734.2
2006 821.7 659.1 732.6
2005 833.8 659.6 736.3
2004 834.8 656.7 732.3
2003 807.0 679.0 728.4
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平均ボーナス(年度別)

国際交流基金<JF>の平均ボーナス(年度別:2003~2019年)は、172.6~221.4万円です。

国家公務員の平均(151.2~188.0万円)より高い水準(+21.4~+33.4万円)、全独立行政法人の平均(179.2~183.0万円)より概ね高い水準(-6.6~+38.4万円)です。

平均ボーナス(年度別)[万円]
年度 [年] 国際交流基金 国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
2019 221.4 188.0 183.0
2018 215.0 185.7 180.6
2017 212.1 183.5 179.2
2016 205.7 179.5 ※2
2015 207.1 174.9 ※2
2014 203.7 170.3 ※2
2013 175.2 152.0 ※2
2012 172.6 151.2 ※2
2011 190.0 161.8 ※2
2010 185.8 161.4 ※2
2009 196.8 168.7 ※2
2008 210.2 181.8 ※2
2007 215.9 180.7 ※2
2006 ※1 178.3 ※2
2005 ※1 178.4 ※2
2004 ※1 176.2 ※2
2003 ※1 182.2 ※2

※1:該当データ無
※2:一部独立行政法人の該当データ無く、算出不可

平均年齢(年度別)

国際交流基金<JF>の平均年齢(年度別:2003~2019年)は、40.4~44.2歳です。

国家公務員の平均(40.9~43.3歳)と概ね同等の水準(-0.5~+0.9歳)、全独立行政法人の平均(41.2~43.6歳)と概ね同等の水準(-0.8~+0.6歳)です。

平均年齢(年度別)[歳]
年度 [年] 国際交流基金 国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
2019 44.2 43.1 41.2
2018 44.0 43.1 41.3
2017 43.5 43.2 41.5
2016 42.7 43.3 ※3
2015 43.3 43.3 43.6
2014 43.7 43.3 43.6
2013 42.9 43.0 43.6
2012 42.3 42.8 43.6
2011 42.2 42.5 43.5
2010 41.3 42.2 43.5
2009 41.1 41.9 43.5
2008 40.4 41.6 43.4
2007 40.7 41.4 43.3
2006 41.6 41.2 43.4
2005 41.7 41.0 43.3
2004 41.6 40.9 43.2
2003 40.4 41.6 42.7

※3:一部独立行政法人の該当データ無く、算出不可

平均年収(年齢別)

2019年度の国際交流基金<JF>の平均年収(年齢別)は、631.4万円(30歳時)/ 773.5万円(40歳時)/ 880.0万円(50歳時)です。

国家公務員の平均(543.1万円(30歳時)/ 665.4万円(40歳時)/ 757.0万円(50歳時))より高い水準(+88.2万円(30歳時)/ +108.1万円(40歳時)/ +123.0万円(50歳時))です。

全独立行政法人の平均(565.5万円(30歳時)/ 692.8万円(40歳時)/ 788.2万円(50歳時))より高い水準(+65.9万円(30歳時)/ +80.7万円(40歳時)/ +91.8万円(50歳時))です。

平均年収(年齢別)[万円]
年齢 [歳] 国際交流基金
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
23 527.8 454.0 472.7
24 542.3 466.5 485.8
25 556.1 478.4 498.1
26 569.9 490.2 510.4
27 584.2 502.6 523.2
28 599.2 515.5 536.7
29 615.0 529.1 550.8
30 631.4 543.1 565.5
31 648.1 557.5 580.5
32 664.9 572.0 595.6
33 681.5 586.3 610.4
34 697.6 600.1 624.8
35 712.9 613.3 638.5
36 727.2 625.6 651.3
37 740.4 636.9 663.1
38 752.4 647.3 674.0
39 763.4 656.8 683.8
40 773.5 665.4 692.8
41 782.7 673.4 701.1
42 791.6 681.0 709.0
43 800.3 688.4 716.8
44 809.2 696.1 724.8
45 818.6 704.2 733.2
46 828.9 713.1 742.4
47 840.2 722.8 752.5
48 852.6 733.5 763.6
49 866.0 745.0 775.6
50 880.0 757.0 788.2
51 893.9 769.0 800.6
52 906.7 780.0 812.1
53 916.9 788.8 821.2
54 922.4 793.5 826.2
55 920.5 791.9 824.5
56 908.0 781.1 813.2
57 880.4 757.4 788.6
58 832.9 716.5 746.0
59 759.1 653.1 679.9
60 651.9 560.8 583.9

※年齢別の平均年収は、厚生労働省による「賃金構造基本統計調査」の年齢別年収を参考に、各平均年収及び平均年齢から推計しています。

【厚生労働省】令和元年賃金構造基本統計調査の概況

平均年収(役職別)

2019年度の国際交流基金<JF>の平均年収(役職別)は、1951.3万円(法人の長)/ 1006.1万円(課長)/ 575.3万円(係長)/ 408.8万円(主任)です。


平均年収(役職別)[万円](2019年)
役職
国際交流基金
平均年齢 [歳]
法人の長 1951.3 ※4
部長 ※4 ※4
課長 1006.1 52.7
係長 575.3 35.1
主任 408.8 26.8
係員 ※4 ※4

※4:情報開示無し

初任給(大卒)

2019年の国際交流基金<JF>の初任給(大卒)は、19万7700円です。

国家公務員の平均(21万200円)より低い水準(-12500円)、全独立行政法人の平均(19万400円)より高い水準(+7300円)です。

初任給(大卒) [円](2019年)
国際交流基金
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
19万7700 21万200 19万400

 

推定生涯賃金

国際交流基金<JF>の推定生涯賃金は、2億8650万円です。

国家公務員の平均(2億4647万円)より高い水準(+4003万円)、全独立行政法人の平均(2億5662万円)より高い水準(+2989万円)です。

推定生涯賃金 [円]
国際交流基金
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
2億8650万 2億4647万 2億5662万

※推定生涯賃金は、上記平均年収(年齢別)の23~60歳までを合計したものであり、退職金は含まれていません。

独立行政法人内における年収ランキング

2019年度の国際交流基金<JF>の平均年収は、独立行政法人87法人のうち第13位です。全独立行政法人の平均を偏差値50とした時、偏差値60.4です。

「平均年収 階級別法人数」及び「平均年収-平均年齢」を以下に示します。国際交流基金<JF>の平均年収は、全独立行政法人の中で高い水準です。

国際交流基金
平均年収 [万円] ランキング 偏差値
811.0 13位 (全87法人) 60.4
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国際交流基金<JF>のラスパイレス指数

2019年の国際交流基金<JF>のラスパイレス指数は、117.2(年齢勘案)/ 104.6(年齢地域勘案)/ 112.7(年齢学歴勘案)/ 100.8(年齢地域学齢勘案)です。

年齢勘案、年齢地域勘案、年齢学歴勘案、年齢地域学齢勘案の全てにおいて国家公務員よりも高い水準です。

ラスパイレス指数 [-](2019年)
年齢勘案 年齢地域勘案 年齢学歴勘案 年齢地域学齢勘案
117.2 104.6 112.7 100.8

ラスパイレス指数とは

ラスパイレス指数とは、国家公務員と独立行政法人の給料を比較する際に使う統計上の指数です。国の行政職俸給表(一)適用職員の俸給月額を100とした場合における、独立行政法人の給料水準を表しています。算出方法は、国家公務員と独立行政法人の職員構成を同一と仮定し、学歴別、経験年数別に区分(勘案)した後、その区分毎の職員数に対して国家公務員と独立行政法人の平均給料月額をそれぞれ掛け合わせた結果を比較し、比率で表したものになります。

【総務省】ラスパイレス指数の算出方法(※地方公務員の例)

国家公務員に比べて給与水準が高くなっている理由

2019年の国際交流基金<JF>の給与水準が高くなっている理由(所管の外務省が発表)は、以下の通りです。

1.在職地域・学歴構成による影響
国内勤務者のうち、特別都市手当(給与に各地域毎の賃金水準を反映させるための手当。国家公務員の地域手当に相当)が高く給与水準の高い東京特別区内に所在する本部の勤務者数の比率(当法人:86.87%)が国家公務員(32.65%)より高い

同じく給与水準の高い大卒者及び院卒者の比率(当法人:99.49%)が国家公務員(58.38%)より高い。(当法人の比率は令和元年度末時点の在勤地による。

国家公務員の比率は「平成31年国家公務員給与等実態調査」第2表中行政職(一)適用職員の値から求めた数値及び第8表付表の数値による。)

2.採用制度・人事ローテーションによる影響
東京特別区外の支部(埼玉県さいたま市、大阪府田尻町)の勤務者が対国家公務員指数を押し上げている。

これは、当法人では地方採用はなく支部勤務者のほとんどが本部勤務の後に支部へ異動するが、特別都市手当のもっとも高い東京から低い地域への異動となるため、特別都市手当の異動保障(国の制度を準用)の対象となり、支部所在地域の国家公務員の給与水準より高くなる傾向が強いからである。

3.対国家公務員指数を出すための対象職員数が少ないことによる影響令和元年度末全職員数264名中、国内勤務者数は198名だが、指数計算の対象となる職員数は127名のみだった。(全職員の48.11%、国内勤務者の64.14%。)

国内勤務から海外勤務となった職員、海外勤務から国内勤務となった職員のほか、育児休業、時短勤務等の取得者等が指数計算の対象外となるためである。

そのため、別の人事異動等が対国家公務員指数の計算に与える影響が大きく、令和元年度については、引き上げ作用が働いた

まとめ

以上、『国際交流基金<JF>の年収、ボーナス(賞与)、初任給、推定生涯賃金、国家公務員や他の独立行政法人との比較等』について解説してきました。

就職や転職等、今後のキャリアにおける意思決定の材料として参考にして頂ければ幸いです。

※記事の内容については十分に精査/確認しておりますが、もし誤記等がございましたらトップページ上部の「お問い合わせ」よりご連絡頂けますと幸いです。

出典/参考元


【総務省】独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表

【総務省】平成31年国家公務員給与等実態調査

【厚生労働省】令和元年賃金構造基本統計調査(初任給)の概況

一般財団法人 行政管理研究センター『独立行政法人・特殊法人総覧(令和2年度版)』ミツバ綜合印刷社、2021年(書籍)