独立行政法人

【平均年収844万円】科学技術振興機構<JST>の年収、ボーナス(賞与)、推定生涯賃金、就職偏差値(採用難易度)

「科学技術振興機構<JST>」は、”科学技術に関する研究等により、科学技術の振興を図る”ことを目的とする文部科学省所管の独立行政法人です。

科学技術振興機構<JST>の目的詳細
「科学技術振興機構<JST>」は、

新技術の創出に資することとなる科学技術(人文科学のみに係るものを除く)に関する基礎研究、基盤的研究開発、新技術の企業化開発等の業務及び我が国における科学技術情報に関する中枢的機関としての科学技術情報の流通に関する業務その他の科学技術の振興のための基盤の整備に関する業務を総合的に行うことにより、科学技術の振興を図る

ことを目的とする文部科学省所管の独立行政法人です。

本記事では「科学技術振興機構<JST>」の年収、ボーナス(賞与)、推定生涯賃金、就職偏差値(採用難易度)、国家公務員や他の独立行政法人との比較等について解説します。

本記事の内容

科学技術振興機構<JST>の年収、ボーナス(賞与)、初任給、推定生涯賃金

科学技術振興機構<JST>の独立行政法人内における年収ランキング

科学技術振興機構<JST>の独立行政法人内における就職偏差値(採用難易度)

本記事は各省庁による公式情報等のデータを参考に、元独立行政法人職員である管理人エストが執筆しています。(データの出典/参考元は記事末尾に記載)



科学技術振興機構<JST>の基本情報

科学技術振興機構<JST>は、我が国における科学技術情報に関する中枢的機関として、2003年に独立行政法人化されました。

主な業務としては、「CREST」「さきがけ」「ERATO」「A-STEP」等の研究プロジェクトの管理、国内外の研究動向調査、「スーパーサイエンスハイスクール(SSH)」等の次世代理数系人材の育成等を行っています。

科学技術振興機構<JST>の業務詳細
「科学技術振興機構<JST>」の業務は、

1.新技術の創出に資することとなる科学技術に関する基礎研究及び基盤的研究開発を行うこと

2.企業化が著しく困難な新技術について企業等に委託して企業化開発を行うこと

3.1~2に掲げる業務に係る成果を普及し、及びその活用を促進すること

4.新技術の企業化開発について企業等にあっせんすること

5.内外の科学技術情報を収集し、整理し、保管し、提供し、及び閲覧させること

6.科学技術に関する研究開発に係る交流に関し、次に掲げる業務(大学における研究に係るものを除く)を行うこと

ア.研究集会の開催、外国の研究者のための宿舎の設置及び運営その他の研究者の交流を促進するための業務
イ.科学技術に関する研究開発を共同して行うこと(営利を目的とする団体が他の営利を目的とする団体との間で行う場合を除く)についてあっせんする業務

7.5~6に掲げるもののほか、科学技術に関する研究開発の推進のための環境の整備に関し、必要な人的及び技術的援助を行い、並びに資材及び設備を提供すること(大学における研究に係るものを除く)

8.科学技術に関し、知識を普及し、並びに国民の関心及び理解を増進すること

9.科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第34条の6第1項の規定による出資並びに人的及び技術的援助のうち政令で定めるものを行うこと

10.1~9の業務に附帯する業務を行うこと

以上のように、科学技術振興機構法によって定められています。

法人名 科学技術振興機構(Japan Science and Technology Agency)
略称、通称 -( JST )
独立行政法人種別 国立研究開発法人
所管 文部科学省
設立 2003年10月1日
所在地 埼玉県川口市本町4-1-8川口センタービル
資本金 2090億200万円
従業員 1427人(2018年1月1日現在)
拠点 川口本部:埼玉県川口市
東京本部:東京都千代田区
東京本部別館:東京都千代田区
代表者 浜口 道成
沿革 1957年 日本科学技術情報センター(設立)※①
1961年 新技術開発事業団(設立)
1989年 新技術事業団(名称変更)※②
1996年 科学技術振興事業団(①、②を統合設立)
2003年 科学技術振興事業団(独立行政法人化)
2015年 科学技術振興事業団(国立研究開発法人へ移行)
公式サイト https://www.jst.go.jp/

科学技術振興機構<JST>の年収、ボーナス(賞与)、平均年齢

2019年度の科学技術振興機構<JST>の平均年収は844.4万円、平均ボーナスは236.5万円平均年齢は44.7歳です。(事務・技術系職員/対象人員409人)

科学技術振興機構(2019年)
平均年収 [万円] 平均ボーナス [万円] 平均年齢 [歳] 対象人員 [人]
844.4 236.5 44.7 409

※本記事では特に職種の記載が無い場合、全て事務・技術系職員のものを示します


平均年収(年度別)

科学技術振興機構<JST>の平均年収(年度別:2003~2019年)は、696.8~844.4万円です。

国家公務員の平均(610.6~689.2万円)より高い水準(+86.2~+155.2万円)、全独立行政法人の平均(634.1~736.3万円)より高い水準(+62.7~+108.1万円)です。


平均年収(年度別)[万円]
年度 [年] 科学技術振興機構 国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
2019 844.4 689.2 702.7
2018 840.3 686.3 700.1
2017 831.8 683.8 697.3
2016 809.8 680.4 686.6
2015 776.8 674.7 676.8
2014 757.3 668.8 662.7
2013 696.8 613.8 634.1
2012 704.0 610.6 646.0
2011 737.5 653.4 692.6
2010 717.5 651.6 695.1
2009 725.9 656.4 710.5
2008 748.5 666.6 730.6
2007 758.4 662.7 734.2
2006 780.1 659.1 732.6
2005 787.9 659.6 736.3
2004 796.5 656.7 732.3
2003 812.2 679.0 728.4
ー
ー

平均ボーナス(年度別)

科学技術振興機構<JST>の平均ボーナス(年度別:2003~2019年)は、168.5~236.5万円です。

国家公務員の平均(151.2~188.0万円)より高い水準(+17.3~+48.5万円)、全独立行政法人の平均(179.2~183.0万円)より概ね高い水準(-10.7~+53.5万円)です。


平均ボーナス(年度別)[万円]
年度 [年] 科学技術振興機構 国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
2019 236.5 188.0 183.0
2018 233.5 185.7 180.6
2017 223.6 183.5 179.2
2016 218.8 179.5 ※2
2015 ※1 174.9 ※2
2014 ※1 170.3 ※2
2013 ※1 152.0 ※2
2012 168.5 151.2 ※2
2011 179.2 161.8 ※2
2010 ※1 161.4 ※2
2009 ※1 168.7 ※2
2008 ※1 181.8 ※2
2007 ※1 180.7 ※2
2006 ※1 178.3 ※2
2005 ※1 178.4 ※2
2004 227.6 176.2 ※2
2003 ※1 182.2 ※2

※1:該当データ無
※2:一部独立行政法人の該当データ無く、算出不可

平均年齢(年度別)

科学技術振興機構<JST>の平均年齢(年度別:2003~2019年)は、39.7~44.7歳です。

国家公務員の平均(40.9~43.3歳)と概ね同等の水準(-1.2~+1.4歳)、全独立行政法人の平均(41.2~43.6歳)と概ね同等の水準(-1.5~+1.1歳)です。


平均年齢(年度別)[歳]
年度 [年] 科学技術振興機構
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
2019 44.7 43.1 41.2
2018 44.7 43.1 41.3
2017 44.4 43.2 41.5
2016 43.6 43.3 ※3
2015 43.5 43.3 43.6
2014 44.0 43.3 43.6
2013 43.4 43.0 43.6
2012 42.8 42.8 43.6
2011 42.0 42.5 43.5
2010 41.4 42.2 43.5
2009 40.9 41.9 43.5
2008 40.4 41.6 43.4
2007 39.9 41.4 43.3
2006 39.7 41.2 43.4
2005 39.7 41.0 43.3
2004 40.2 40.9 43.2
2003 40.6 41.6 42.7

※3:一部独立行政法人の該当データ無く、算出不可

平均年収(年齢別)

2019年度の科学技術振興機構<JST>の平均年収(年齢別)は、653.6万円(30歳時)/ 800.7万円(40歳時)/ 910.9万円(50歳時)です。

国家公務員の平均(543.1万円(30歳時)/ 665.4万円(40歳時)/ 757.0万円(50歳時))より高い水準(+110.4万円(30歳時)/ +135.3万円(40歳時)/ +153.9万円(50歳時))です。

全独立行政法人の平均(565.5万円(30歳時)/ 692.8万円(40歳時)/ 788.2万円(50歳時))より高い水準(+88.1万円(30歳時)/ +107.9万円(40歳時)/ +122.8万円(50歳時))です。


平均年収(年齢別)[万円]
年齢 [歳] 科学技術振興機構
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
23 546.4 454.0 472.7
24 561.4 466.5 485.8
25 575.6 478.4 498.1
26 589.9 490.2 510.4
27 604.7 502.6 523.2
28 620.3 515.5 536.7
29 636.6 529.1 550.8
30 653.6 543.1 565.5
31 670.9 557.5 580.5
32 688.3 572.0 595.6
33 705.5 586.3 610.4
34 722.1 600.1 624.8
35 737.9 613.3 638.5
36 752.8 625.6 651.3
37 766.4 636.9 663.1
38 778.9 647.3 674.0
39 790.3 656.8 683.8
40 800.7 665.4 692.8
41 810.3 673.4 701.1
42 819.4 681.0 709.0
43 828.4 688.4 716.8
44 837.6 696.1 724.8
45 847.4 704.2 733.2
46 858.0 713.1 742.4
47 869.7 722.8 752.5
48 882.6 733.5 763.6
49 896.4 745.0 775.6
50 910.9 757.0 788.2
51 925.3 769.0 800.6
52 938.6 780.0 812.1
53 949.1 788.8 821.2
54 954.8 793.5 826.2
55 952.9 791.9 824.5
56 939.9 781.1 813.2
57 911.4 757.4 788.6
58 862.2 716.5 746.0
59 785.8 653.1 679.9
60 674.8 560.8 583.9

※年齢別の平均年収は、厚生労働省による「賃金構造基本統計調査」の年齢別年収を参考に、各平均年収及び平均年齢から推計しています。

【厚生労働省】令和元年賃金構造基本統計調査の概況

平均年収(役職別)

2019年度の科学技術振興機構<JST>の平均年収(役職別)は、1851.7万円(法人の長)/ 1175.4万円(部次長)/ 1049.8万円(課長)/ 616.3万円(係長)/ 397.6万円(係員)です。


平均年収(役職別)[万円](2019年)
役職
科学技術振興機構
平均年齢 [歳]
法人の長 1851.7 ※4
部次長 1175.4 54.2
課長 1049.8 51.1
係長 616.3 39.5
主任 ※4 ※4
係員 397.6 29.5

※4:データ開示無し

独立行政法人内における年収ランキング

2019年度の科学技術振興機構<JST>の平均年収は、独立行政法人87法人のうち第7位です。全独立行政法人の平均を偏差値50とした時、偏差値64.2です。

「平均年収 階級別法人数」及び「平均年収-平均年齢」を以下に示します。科学技術振興機構<JST>の平均年収は、全独立行政法人の中で高い水準です。

科学技術振興機構
平均年収 [万円] ランキング 偏差値
844.4 7位 (全87法人) 64.2
ー
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ー


独立行政法人(全87法人)の年収ランキングの詳細については、以下記事をご覧ください。

【全87法人】独立行政法人の年収ランキング(最新年度年収・30歳時年収・推定生涯賃金)「独立行政法人」とは、"公共上確実に実施されることが必要で、国が主体となって実施する必要はないが、民間では実施されないおそれがある事業を...

独立行政法人内における就職偏差値(採用難易度)ランキング

2020年度の科学技術振興機構<JST>の就職偏差値(採用難易度)は、独立行政法人87法人のうち第17位です。全独立行政法人の平均を偏差値50とした時、偏差値57.2です。

科学技術振興機構<JST>への転職難易度は高い水準です。

科学技術振興機構
ランキング 就職偏差値(採用難易度)
17位 (全87法人) 57.2


独立行政法人(全87法人)の就職偏差値(採用難易度)の詳細については、以下記事をご覧ください。

【全87法人】独立行政法人の就職偏差値(採用難易度)とおすすめの穴場「独立行政法人」とは、"公共上確実に実施されることが必要で、国が主体となって実施する必要はないが、民間では実施されないおそれがある事業を...

科学技術振興機構<JST>へ転職するためには

科学技術振興機構<JST>等の独立行政法人への転職や年収アップを実現するなら、転職エージェントへの登録をおすすめします。

転職エージェントとのやりとりには時間や手間がかかりますが、それを大きく上回るメリットがあります。(管理人は転職エージェントを利用し、財閥系大企業から内定を獲得し転職しました)

管理人が経験上、転職エージェントへの登録をおすすめする理由は、大きく分けて以下の3つです。

①: 全て無料で利用できる

②: 転職を有利に進めることができる

  ➡ 最新の非公開求人を入手できる

  ➡ 受験する企業の面接で過去にされた質問を教えてくれる

  ➡ 模擬面接を実施してくれる

  ➡ 企業との年収交渉を代わりに行ってくれる

  ➡ 分からないことや不安なことは何でも質問できる

③: プロから見た自分の市場価値を把握し、キャリアを整理きる


転職エージェントについては2~3社登録し、併用
することをおすすめします。(管理人も実際に併用しました)

理由は、①多くの視点から支援してもらえる、②自分と相性の良い担当者に出会える可能性が高まる、③その転職エージェントだけが持つ独自の非公開求人を紹介してもらえる等です。

転職エージェントの併用は、転職エージェント側も推奨していることであり全く問題ありませんので、ぜひ積極的に活用しましょう。

無料登録後、担当者とキャリアカウンセリングという面談を実施してからサービス開始となりますが、面談は電話で完了できて対面不要ですので安心してください。


以下では、管理人が実際に利用した転職エージェントについて紹介します。

リクルートエージェント


管理人が実際に利用した転職エージェント①は、リクルートエージェントです。

転職支援実績No.1だけあってフォローが非常に手厚く、リクルートエージェント側からの提案で模擬面接を実施してくれ、「良い受け答えができており、面接は問題無い」と言ってもらえたことは大きな自信になりました。

また、面接前に受験先企業の事業や成長戦略等をまとめた資料をいただいたのですが、その中から本番の面接で質問があり、しっかり答えることができたことも非常にありがたかったです。

管理人はリクルートエージェントのおかげで、東証一部上場の大企業から内定を獲得することができました。

ビズリーチ


管理人が実際に利用した転職エージェント②は、ビズリーチです。

ハイクラス求人に特化したスカウト主体の転職活動が特徴であり、登録後は基本的に企業やヘッドハンターからのスカウトを待つことになります。(プラチナスカウト:企業やヘッドハンターからの送付回数が限定されている合格可能性が高いスカウト、通常スカウト:送付回数が限定されていないスカウト

登録時、職務経歴書や現在年収等の登録内容をもとに、ビズリーチ独自の審査基準により会員属性が自動的に決定されます。(タレント会員 or ハイクラス会員

また、ビズリーチには無料プランと有料プラン(タレント会員:2980円、ハイクラス会員:4980円)があり利用できる機能に差がありますが、無料のお試し期間(最大97日間)であれば有料プランの機能を全て利用可能です。

管理人の経験上、無料でハイクラス求人に巡り合うチャンスを逃さない(プラチナスカウトの受信と応募が可能)ために、ひとまず無料登録後の職務経歴書登録まで完了しておくことをおすすめします。

利用できる機能等 無料プラン 有料プラン
(タレント会員)
有料プラン
(ハイクラス会員)
求人閲覧
※企業名は閲覧不可
求人への応募 公開求人
特集求人
企業掲載求人
ヘッドハンター求人
×
※年収1000万以上は不可
スカウトへの
受返信・応募
プラチナスカウト
通常スカウト ×
相談 通常
ヘッドハンター
ハイクラス専門
ヘッドハンター
× ×
料金(税抜) 0円 2980円 4980円

 

管理人が実際に利用した転職エージェント

リクルートエージェント:転職支援実績No.1、フォローが手厚い

ビズリーチ:ハイクラス求人に特化、転職後の平均年収840万円


科学技術振興機構<JST>の初任給(大卒)

2019年の科学技術振興機構<JST>の初任給(大卒)は、20万2400円です。

国家公務員の平均(21万200円)より低い水準(-7800円)、全独立行政法人の平均(19万400円)より高い水準(+12000円)です。

初任給(大卒) [円](2019年)
科学技術振興機構
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
20万2400 21万200 19万400

 

科学技術振興機構<JST>の推定生涯賃金

科学技術振興機構<JST>の推定生涯賃金は、2億9658万円です。

国家公務員の平均(2億4647万円)より高い水準(+5011万円)、全独立行政法人の平均(2億5662万円)より高い水準(+3997万円)です。

推定生涯賃金 [円]
科学技術振興機構
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
2億9658万 2億4647万 2億5662万

※推定生涯賃金は、上記平均年収(年齢別)の23~60歳までを合計したものであり、退職金は含まれていません。

科学技術振興機構<JST>のラスパイレス指数

2019年の科学技術振興機構<JST>のラスパイレス指数は、112.5(年齢勘案)/ 100.6(年齢地域勘案)/ 108.5(年齢学歴勘案)/ 97.3(年齢地域学齢勘案)です。

年齢勘案及び年齢地域勘案及び年齢学歴勘案については国家公務員よりも高い水準、年齢地域学齢勘案については国家公務員よりも低い水準です。

ラスパイレス指数 [-](2019年)
年齢勘案 年齢地域勘案 年齢学歴勘案 年齢地域学齢勘案
112.5 100.6 108.5 97.3

ラスパイレス指数とは

ラスパイレス指数とは、国家公務員と独立行政法人の給料を比較する際に使う統計上の指数です。国の行政職俸給表(一)適用職員の俸給月額を100とした場合における、独立行政法人の給料水準を表しています。算出方法は、国家公務員と独立行政法人の職員構成を同一と仮定し、学歴別、経験年数別に区分(勘案)した後、その区分毎の職員数に対して国家公務員と独立行政法人の平均給料月額をそれぞれ掛け合わせた結果を比較し、比率で表したものになります。

【総務省】ラスパイレス指数の算出方法(※地方公務員の例)


国家公務員に比べて給与水準が高くなっている理由

2019年の科学技術振興機構<JST>の給与水準が高くなっている理由(所管の文部科学省が発表)は、以下の通りです。

当機構は、より実態を反映した対国家公務員指数(年齢・地域・学歴勘案)で97.3であり、国家公務員よりも低い給与水準となっている。なお、対国家公務員指数(年齢勘案)において、当機構の給与水準が国家公務員より高くなっている理由は以下の通りである。

地域手当の高い地域(1級地)に勤務する比率が高いこと(機構:85.6%、国:31.7%)
※国は国家公務員(行一)を指す

当機構は、イノベーション創出に向けて一貫した研究開発マネジメントを担っており、有識者、研究者、企業など様々な制度利用者及び専門家と密接に協議・連携して業務を行っている。そのため、それらの利便性から必然的に業務活動が東京中心となっている。

②最先端の研究開発動向に通じた専門能力の高い高学歴な職員の比率が高いこと

最先端の研究開発の支援、マネジメントなどを行う当機構の業務を円滑に遂行するためには、広範な分野にわたる最先端の研究開発動向の把握能力や研究者・研究開発企業間のコーディネート能力など幅広い知識・能力を有する専門能力の高い人材が必要であり、大学卒以上(機構:95.2%、国:58.4%、うち修士卒・博士卒(機構:53.0%、国:7.4%))の人材
を積極的に採用している。

また、企業や研究機関での研究開発経験を持つ中途採用人材を年齢にかかわらず、即戦力として積極的に採用している。 

まとめ

以上、『科学技術振興機構<JST>の年収、ボーナス(賞与)、推定生涯賃金、就職偏差値(採用難易度)、国家公務員や他の独立行政法人との比較等』について解説してきました。

就職や転職等、今後のキャリアにおける意思決定の材料として参考にして頂ければ幸いです。

※記事の内容については十分に精査/確認しておりますが、もし誤記等がございましたらトップページ上部の「お問い合わせ」よりご連絡頂けますと幸いです。

出典/参考元


【総務省】独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表

【総務省】平成31年国家公務員給与等実態調査

【厚生労働省】令和元年賃金構造基本統計調査(初任給)の概況

一般財団法人 行政管理研究センター『独立行政法人・特殊法人総覧(令和2年度版)』ミツバ綜合印刷社、2021年(書籍)