「都市再生機構<UR>」は、”大都市及び地域社会の中心都市において、市街地の整備改善や賃貸住宅の供給支援を行うことにより、都市の健全な発展と国民生活の安定向上に寄与する”ことを目的とする国土交通省所管の独立行政法人です。
本記事では「都市再生機構<UR>」の年収、ボーナス(賞与)、推定生涯賃金、就職偏差値(採用難易度)、国家公務員や他の独立行政法人との比較等について解説します。
本記事の内容
● 都市再生機構<UR>の年収、ボーナス(賞与)、初任給、推定生涯賃金
● 都市再生機構<UR>の独立行政法人内における年収ランキング
● 都市再生機構<UR>の独立行政法人内における就職偏差値(採用難易度)
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本記事は各省庁による公式情報等のデータを参考に、元独立行政法人職員である管理人エストが執筆しています。(データの出典/参考元は記事末尾に記載)
都市再生機構<UR>の基本情報
都市再生機構<UR>は、地方公共団体や民間事業者と連携しながら人口減少・少子高齢化、大規模災害、環境問題など重要な社会的課題に向き合う国の政策実施機関として、2004年に独立行政法人化されました。
主な業務としては、都市再生(地域経済活性化や防災性向上)、賃貸住宅(多世代が居住可能な環境整備)、災害復興(東日本大震災や熊本地震)等を行っています。
法人名 | 都市再生機構(Urban Renaissance Agency) |
略称、通称 | 都市機構( UR「ユーアール」) |
独立行政法人種別 | 中期目標管理法人 |
所管 | 国土交通省 |
設立 | 2004年7月1日 |
所在地 | 神奈川県横浜市中区本町6-50-1横浜アイランドタワー |
資本金 | 1兆757億6900万円 |
従業員 | 3213人(2020年4月1日現在) |
拠点 | 神奈川、東京、千葉、埼玉、愛知、大阪、福岡、宮城、福島 等 |
代表者 | 中島 正弘 |
沿革 | 1955年 日本住宅公団(設立) 1974年 地域振興整備公団(設立) 1975年 宅地開発公団(設立) 1981年 住宅・都市整備公団(設立) 1999年 都市基盤整備公団(改組) 2004年 都市再生機構(独立行政法人化) |
公式サイト | https://www.ur-net.go.jp/ |
都市再生機構<UR>の年収、ボーナス(賞与)、平均年齢
2019年度の都市再生機構<UR>の平均年収は825.6万円、平均ボーナスは237.7万円、平均年齢は44.6歳です。(事務・技術系職員/対象人員2883人)
都市再生機構(2019年) | |||
平均年収 [万円] | 平均ボーナス [万円] | 平均年齢 [歳] | 対象人員 [人] |
825.6 | 237.7 | 44.6 | 2883 |
※本記事では特に職種の記載が無い場合、全て事務・技術系職員のものを示します
平均年収(年度別)
都市再生機構<UR>の平均年収(年度別:2003~2019年)は、739.6~864.1万円です。
国家公務員の平均(610.6~689.2万円)より高い水準(+129.0~+174.9万円)、全独立行政法人の平均(634.1~736.3万円)より高い水準(+105.5~+127.8万円)です。
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平均年収(年度別)[万円] | |||
年度 [年] | 都市再生機構 |
国家公務員(全職種)の平均 |
全独立行政法人の平均 |
2019 | 825.6 | 689.2 | 702.7 |
2018 | 818.6 | 686.3 | 700.1 |
2017 | 817.0 | 683.8 | 697.3 |
2016 | 825.3 | 680.4 | 686.6 |
2015 | 829.9 | 674.7 | 676.8 |
2014 | 807.7 | 668.8 | 662.7 |
2013 | 739.6 | 613.8 | 634.1 |
2012 | 765.4 | 610.6 | 646.0 |
2011 | 828.9 | 653.4 | 692.6 |
2010 | 826.5 | 651.6 | 695.1 |
2009 | 835.3 | 656.4 | 710.5 |
2008 | 856.5 | 666.6 | 730.6 |
2007 | 864.1 | 662.7 | 734.2 |
2006 | 858.1 | 659.1 | 732.6 |
2005 | 851.6 | 659.6 | 736.3 |
2004 | 849.1 | 656.7 | 732.3 |
2003 | ※1 | 679.0 | 728.4 |
※1:2004年独立行政法人化のため
平均ボーナス(年度別)
都市再生機構<UR>の平均ボーナス(年度別:2003~2019年)は、175.1~237.7万円です。
国家公務員の平均(151.2~188.0万円)より高い水準(+23.9~+49.7万円)、全独立行政法人の平均(179.2~183.0万円)より概ね高い水準(-4.1~+54.7万円)です。
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平均ボーナス(年度別)[万円] | |||
年度 [年] | 都市再生機構 | 国家公務員(全職種)の平均 |
全独立行政法人の平均 |
2019 | 237.7 | 188.0 | 183.0 |
2018 | 225.3 | 185.7 | 180.6 |
2017 | 223.8 | 183.5 | 179.2 |
2016 | 222.1 | 179.5 | ※4 |
2015 | 219.5 | 174.9 | ※4 |
2014 | 204.1 | 170.3 | ※4 |
2013 | 175.1 | 152.0 | ※4 |
2012 | 188.4 | 151.2 | ※4 |
2011 | 206.5 | 161.8 | ※4 |
2010 | 205.1 | 161.4 | ※4 |
2009 | 215.7 | 168.7 | ※4 |
2008 | 235.5 | 181.8 | ※4 |
2007 | 237.6 | 180.7 | ※4 |
2006 | 233.9 | 178.3 | ※4 |
2005 | ※2 | 178.4 | ※4 |
2004 | ※2 | 176.2 | ※4 |
2003 | ※3 | 182.2 | ※3 |
※2:該当データ無
※3:2004年独立行政法人化のため
※4:一部独立行政法人の該当データ無く、算出不可
平均年齢(年度別)
都市再生機構<UR>の平均年齢(年度別:2003~2019年)は、43.7~45.9歳です。
国家公務員の平均(40.9~43.3歳)より高い水準(+2.6~+2.8歳)、全独立行政法人の平均(41.2~43.6歳)より高い水準(+2.3~+2.5歳)です。
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平均年齢(年度別)[歳] | |||
年度 [年] | 都市再生機構 |
国家公務員(全職種)の平均 |
全独立行政法人の平均 |
2019 | 44.6 | 43.1 | 41.2 |
2018 | 44.7 | 43.1 | 41.3 |
2017 | 44.7 | 43.2 | 41.5 |
2016 | 45.0 | 43.3 | ※6 |
2015 | 45.1 | 43.3 | 43.6 |
2014 | 45.9 | 43.3 | 43.6 |
2013 | 45.7 | 43.0 | 43.6 |
2012 | 45.6 | 42.8 | 43.6 |
2011 | 45.5 | 42.5 | 43.5 |
2010 | 45.4 | 42.2 | 43.5 |
2009 | 45.1 | 41.9 | 43.5 |
2008 | 45.0 | 41.6 | 43.4 |
2007 | 44.7 | 41.4 | 43.3 |
2006 | 44.5 | 41.2 | 43.4 |
2005 | 44.1 | 41.0 | 43.3 |
2004 | 43.7 | 40.9 | 43.2 |
2003 | ※5 | 41.6 | 42.7 |
※5:2004年独立行政法人化のため
※6:一部独立行政法人の該当データ無く、算出不可
平均年収(年齢別)
2019年度の都市再生機構<UR>の平均年収(年齢別)は、639.8万円(30歳時)/ 783.8万円(40歳時)/ 891.7万円(50歳時)です。
国家公務員の平均(543.1万円(30歳時)/ 665.4万円(40歳時)/ 757.0万円(50歳時))より高い水準(+96.6万円(30歳時)/ +118.4万円(40歳時)/ +134.7万円(50歳時))です。
全独立行政法人の平均(565.5万円(30歳時)/ 692.8万円(40歳時)/ 788.2万円(50歳時))より高い水準(+74.3万円(30歳時)/ +91.0万円(40歳時)/ +103.5万円(50歳時))です。
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平均年収(年齢別)[万円] | |||
年齢 [歳] | 都市再生機構 |
国家公務員(全職種)の平均 |
全独立行政法人の平均 |
23 | 534.8 | 454.0 | 472.7 |
24 | 549.5 | 466.5 | 485.8 |
25 | 563.5 | 478.4 | 498.1 |
26 | 577.5 | 490.2 | 510.4 |
27 | 592.0 | 502.6 | 523.2 |
28 | 607.2 | 515.5 | 536.7 |
29 | 623.2 | 529.1 | 550.8 |
30 | 639.8 | 543.1 | 565.5 |
31 | 656.7 | 557.5 | 580.5 |
32 | 673.8 | 572.0 | 595.6 |
33 | 690.6 | 586.3 | 610.4 |
34 | 706.9 | 600.1 | 624.8 |
35 | 722.4 | 613.3 | 638.5 |
36 | 736.9 | 625.6 | 651.3 |
37 | 750.2 | 636.9 | 663.1 |
38 | 762.5 | 647.3 | 674.0 |
39 | 773.6 | 656.8 | 683.8 |
40 | 783.8 | 665.4 | 692.8 |
41 | 793.2 | 673.4 | 701.1 |
42 | 802.1 | 681.0 | 709.0 |
43 | 810.9 | 688.4 | 716.8 |
44 | 819.9 | 696.1 | 724.8 |
45 | 829.5 | 704.2 | 733.2 |
46 | 839.9 | 713.1 | 742.4 |
47 | 851.4 | 722.8 | 752.5 |
48 | 863.9 | 733.5 | 763.6 |
49 | 877.5 | 745.0 | 775.6 |
50 | 891.7 | 757.0 | 788.2 |
51 | 905.8 | 769.0 | 800.6 |
52 | 918.8 | 780.0 | 812.1 |
53 | 929.1 | 788.8 | 821.2 |
54 | 934.7 | 793.5 | 826.2 |
55 | 932.8 | 791.9 | 824.5 |
56 | 920.1 | 781.1 | 813.2 |
57 | 892.2 | 757.4 | 788.6 |
58 | 844.0 | 716.5 | 746.0 |
59 | 769.2 | 653.1 | 679.9 |
60 | 660.6 | 560.8 | 583.9 |
ー
※年齢別の平均年収は、厚生労働省による「賃金構造基本統計調査」の年齢別年収を参考に、各平均年収及び平均年齢から推計しています。
ー
平均年収(役職別)
2019年度の都市再生機構<UR>の平均年収(役職別)は、2157.0万円(法人の長)/ 1047.0万円(課長)/ 500.2万円(係員)です。
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平均年収(役職別)[万円](2019年) | ||
役職 |
都市再生機構 |
平均年齢 [歳] |
法人の長 | 2157.0 | ※7 |
部長 | ※7 | ※7 |
課長 | 1047.0 | 52.3 |
係長 | ※7 | ※7 |
主任 | ※7 | ※7 |
係員 | 500.2 | 30.9 |
※7:データ開示無し
独立行政法人内における年収ランキング
2019年度の都市再生機構<UR>の平均年収は、独立行政法人87法人のうち第11位です。全独立行政法人の平均を偏差値50とした時、偏差値62.1です。
「平均年収 階級別法人数」及び「平均年収-平均年齢」を以下に示します。都市再生機構<UR>の平均年収は、全独立行政法人の中で高い水準です。
都市再生機構 | ||
平均年収 [万円] | ランキング | 偏差値 |
825.6 | 11位 (全87法人) | 62.1 |
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独立行政法人(全87法人)の年収ランキングの詳細については、以下記事をご覧ください。
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独立行政法人内における就職偏差値(採用難易度)ランキング
2020年度の都市再生機構<UR>の就職偏差値(採用難易度)は、独立行政法人87法人のうち第83位です。全独立行政法人の平均を偏差値50とした時、偏差値~45です。
都市再生機構<UR>への転職難易度は低い水準です。
都市再生機構 | ||
ランキング | 就職偏差値(採用難易度) | |
83位 (全87法人) | ~45 |
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独立行政法人(全87法人)の就職偏差値(採用難易度)の詳細については、以下記事をご覧ください。
-
都市再生機構<UR>へ転職するためには
都市再生機構<UR>等の独立行政法人への転職や年収アップを実現するなら、転職エージェントへの登録をおすすめします。
転職エージェントとのやりとりには時間や手間がかかりますが、それを大きく上回るメリットがあります。(管理人は転職エージェントを利用し、財閥系大企業から内定を獲得し転職しました)
管理人が経験上、転職エージェントへの登録をおすすめする理由は、大きく分けて以下の3つです。
①: 全て無料で利用できる
②: 転職を有利に進めることができる
➡ 最新の非公開求人を入手できる
➡ 受験する企業の面接で過去にされた質問を教えてくれる
➡ 模擬面接を実施してくれる
➡ 企業との年収交渉を代わりに行ってくれる
➡ 分からないことや不安なことは何でも質問できる
③: プロから見た自分の市場価値を把握し、キャリアを整理できる
転職エージェントについては2~3社登録し、併用することをおすすめします。(管理人も実際に併用しました)
理由は、①多くの視点から支援してもらえる、②自分と相性の良い担当者に出会える可能性が高まる、③その転職エージェントだけが持つ独自の非公開求人を紹介してもらえる等です。
転職エージェントの併用は、転職エージェント側も推奨していることであり全く問題ありませんので、ぜひ積極的に活用しましょう。
無料登録後、担当者とキャリアカウンセリングという面談を実施してからサービス開始となりますが、面談は電話で完了できて対面不要ですので安心してください。
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以下では、管理人が実際に利用した転職エージェントについて紹介します。
リクルートエージェント
管理人が実際に利用した転職エージェント①は、リクルートエージェントです。
転職支援実績No.1だけあってフォローが非常に手厚く、リクルートエージェント側からの提案で模擬面接を実施してくれ、「良い受け答えができており、面接は問題無い」と言ってもらえたことは大きな自信になりました。
また、面接前に受験先企業の事業や成長戦略等をまとめた資料をいただいたのですが、その中から本番の面接で質問があり、しっかり答えることができたことも非常にありがたかったです。
管理人はリクルートエージェントのおかげで、東証一部上場の大企業から内定を獲得することができました。
ビズリーチ
管理人が実際に利用した転職エージェント②は、ビズリーチです。
ハイクラス求人に特化したスカウト主体の転職活動が特徴であり、登録後は基本的に企業やヘッドハンターからのスカウトを待つことになります。(プラチナスカウト:企業やヘッドハンターからの送付回数が限定されている合格可能性が高いスカウト、通常スカウト:送付回数が限定されていないスカウト)
登録時、職務経歴書や現在年収等の登録内容をもとに、ビズリーチ独自の審査基準により会員属性が自動的に決定されます。(タレント会員 or ハイクラス会員)
また、ビズリーチには無料プランと有料プラン(タレント会員:2980円、ハイクラス会員:4980円)があり利用できる機能に差がありますが、無料のお試し期間(最大97日間)であれば有料プランの機能を全て利用可能です。
管理人の経験上、無料でハイクラス求人に巡り合うチャンスを逃さない(プラチナスカウトの受信と応募が可能)ために、ひとまず無料登録後の職務経歴書登録まで完了しておくことをおすすめします。
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利用できる機能等 | 無料プラン | 有料プラン (タレント会員) |
有料プラン (ハイクラス会員) |
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求人閲覧 | △ ※企業名は閲覧不可 |
〇 | 〇 | |
求人への応募 | 公開求人 特集求人 |
〇 | 〇 | 〇 |
企業掲載求人 ヘッドハンター求人 |
× | △ ※年収1000万以上は不可 |
〇 | |
スカウトへの 受返信・応募 |
プラチナスカウト | 〇 | 〇 | 〇 |
通常スカウト | × | 〇 | 〇 | |
相談 | 通常 ヘッドハンター |
〇 | 〇 | 〇 |
ハイクラス専門 ヘッドハンター |
× | × | 〇 | |
料金(税抜) | 0円 | 2980円 | 4980円 |
管理人が実際に利用した転職エージェント
● リクルートエージェント:転職支援実績No.1、フォローが手厚い
● ビズリーチ:ハイクラス求人に特化、転職後の平均年収840万円
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都市再生機構<UR>の初任給(大卒)
2019年の都市再生機構<UR>の初任給(大卒)は、20万6400円です。
国家公務員の平均(21万200円)より低い水準(-3800円)、全独立行政法人の平均(19万400円)より高い水準(+16000円)です。
初任給(大卒) [円](2019年) | ||
都市再生機構 |
国家公務員(全職種)の平均 |
全独立行政法人の平均 |
20万6400 | 21万200 | 19万400 |
都市再生機構<UR>の推定生涯賃金
都市再生機構<UR>の推定生涯賃金は、2億9032万円です。
国家公務員の平均(2億4647万円)より高い水準(+4385万円)、全独立行政法人の平均(2億5662万円)より高い水準(+3370万円)です。
推定生涯賃金 [円] | ||
都市再生機構 |
国家公務員(全職種)の平均 |
全独立行政法人の平均 |
2億9032万 | 2億4647万 | 2億5662万 |
※推定生涯賃金は、上記平均年収(年齢別)の23~60歳までを合計したものであり、退職金は含まれていません。
都市再生機構<UR>のラスパイレス指数
2019年の都市再生機構<UR>のラスパイレス指数は、116.7(年齢勘案)/ 112.0(年齢地域勘案)/ 112.7(年齢学歴勘案)/ 109.5(年齢地域学齢勘案)です。
年齢勘案、年齢地域勘案、年齢学歴勘案、年齢地域学齢勘案の全てにおいて国家公務員よりも高い水準です。
ラスパイレス指数 [-](2019年) | |||
年齢勘案 | 年齢地域勘案 | 年齢学歴勘案 | 年齢地域学齢勘案 |
116.7 | 112.0 | 112.7 | 109.5 |
国家公務員に比べて給与水準が高くなっている理由
2019年の都市再生機構<UR>の給与水準が高くなっている理由(所管の国土交通省が発表)は、以下の通りです。
【地域学歴を勘案した影響】
・勤務地による差
⇒ 国は全国広範囲に所在、機構は主に都市部に所在。また、本社が横浜市におかれており、本社勤務職員の比較対象が2級地に勤務する国家公務員となる。
〔地域手当4級地以上の支給地に勤務する職員の割合〕
○国:48%、機構:84%
・学歴構成による差
⇒〔大卒以上の者の割合〕国:58%、機構:95%
○〔大学院修了者の割合〕国:7%、機構:26%
○※ 「平成31年国家公務員給与等実態調査」行政職(一)より算出
【上記の影響を除いてもなお国家公務員と比較して給与水準そのものが高い理由】
当機構は都市再生事業等及び賃貸住宅の管理・活用等の業務の実施機関であり、これらの業務を適切かつ円滑に推進するためには、市街地再開発、密集市街地整備や区画整理等の事業手法、あるいは不動産関連法令等に関する専門的な知識が求められるなど、専門性の高い優れた人材を継続的に確保し定着させていく必要性があることを考慮する必要がある。これらの要因により、結果として上記「対国家公務員指数の状況」となっている。
【同業種の民間事業者の給与水準】
会社 | 職員数[人] | 平均年齢[歳] | 平均給与[万円] |
不動産会社A | 1577 | 40.7 | 1263.4 |
不動産会社B | 899 | 41.2 | 1247.7 |
不動産会社C | 9203 | 42.1 | 870.7 |
注:各企業の平成30年度有価証券報告書のデータを元に作成。
【支出予算総額に占める国からの財政支出の割合 1.7%】
(国からの財政支出額267億円、支出総額1兆5546億円:2019度予算)
国からの財政支出の内容は、住宅政策の要請や、安全で快適な街づくりといった政策目的を達成するため、国の補助要綱に基づく「国庫補助金」として支出されるものであり、当機構の組織運営のためのものではない。
【累積欠損額 計上なし(平成30年度決算)】
累積欠損額については、機構設立時(H16.7)は7288億円であったが、2005年7月に経営改善計画を策定し、①キャッシュフローの改善、②バランスシートの改善、③組織のリストラの3つの改善策を柱としてこれを着実に実施してきたところである。
これによって、第1期中期計画期間(2004.7~2009.3)中の1900億円の削減目標については、これを上回る3300億円超の削減を達成。
また、第2期中期計画期間(2009.4~2014.3)中の2200億円の削減目標についても、これを上回る2300億円超の削減を達成し、その後も引き続き削減に努めた結果、第3期中期計画期間(2014.4~2019.3)の最終年度に当たる平成30年度に解消に至った。
【支出総額に占める給与、報酬等支給総額の割合 1.5%】
(給与、報酬等支給総額260億円、支出総額1兆7015億円:平成30年度決算)
まとめ
以上、『都市再生機構<UR>の年収、ボーナス(賞与)、推定生涯賃金、就職偏差値(採用難易度)、国家公務員や他の独立行政法人との比較等』について解説してきました。
就職や転職等、今後のキャリアにおける意思決定の材料として参考にして頂ければ幸いです。
※記事の内容については十分に精査/確認しておりますが、もし誤記等がございましたらトップページ上部の「お問い合わせ」よりご連絡頂けますと幸いです。
出典/参考元
【総務省】独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表
一般財団法人 行政管理研究センター『独立行政法人・特殊法人総覧(令和2年度版)』ミツバ綜合印刷社、2021年(書籍)