独立行政法人の年収

【平均年収826万円】都市再生機構<UR>の年収、ボーナス(賞与)、初任給、推定生涯賃金

「都市再生機構<UR>」は、”大都市及び地域社会の中心都市において、市街地の整備改善や賃貸住宅の供給支援を行うことにより、都市の健全な発展と国民生活の安定向上に寄与する”ことを目的とする国土交通省所管の独立行政法人です。

都市再生機構<UR>の目的詳細

「都市再生機構<UR>」は、

機能的な都市活動及び豊かな都市生活を営む基盤の整備が社会経済情勢の変化に対応して十分に行われていない大都市及び地域社会の中心となる都市において、市街地の整備改善及び賃貸住宅の供給の支援に関する業務を行うことにより、社会経済情勢の変化に対応した都市機能の高度化及び居住環境の向上を通じてこれらの都市の再生を図るとともに、都市基盤整備公団から承継した賃貸住宅等の管理等に関する業務を行うことにより、良好な居住環境を備えた賃貸住宅の安定的な確保を図り、もって都市の健全な発展と国民生活の安定向上に寄与する

ことを目的とする国土交通省所管の独立行政法人です。

本記事では「都市再生機構<UR>」の年収、ボーナス(賞与)、初任給、推定生涯賃金、国家公務員や他の独立行政法人との比較等について解説します。

本記事の内容

都市再生機構<UR>の年収、ボーナス(賞与)、初任給、推定生涯賃金

都市再生機構<UR>の独立行政法人内における年収ランキング

都市再生機構<UR>の給与水準が国家公務員に比べて高い理由

本記事は各省庁による公式情報等のデータを参考に、独立行政法人職員である管理人エストが執筆しています。(データの出典/参考元は記事末尾に記載)



都市再生機構<UR>の基本情報

都市再生機構<UR>は、地方公共団体や民間事業者と連携しながら人口減少・少子高齢化、大規模災害、環境問題など重要な社会的課題に向き合う国の政策実施機関として、2004年に独立行政法人化されました。

主な業務としては、都市再生(地域経済活性化や防災性向上)、賃貸住宅(多世代が居住可能な環境整備)、災害復興(東日本大震災や熊本地震)等を行っています。

都市再生機構<UR>の業務詳細
「都市再生機構<UR>」の業務は、

1. 既に市街地を形成している区域において、市街地の整備改善を図るための建築物の敷地の整備又は宅 地の造成並びに整備した敷地又は造成した宅地の管理及び譲渡を行うこと

2. 既に市街地を形成している区域において、良好な居住性能及び居住環境を有する利便性の高い中高層の賃貸住宅その他の国の施策上特にその供給を支援すべき賃貸住宅の敷地の整備、管理及び譲渡を行うこと

3. 既に市街地を形成している区域において、市街地再開発事業、防災街区整備事業、土地区画整理事業、住宅街区整備事業及び流通業務団地造成事業を行うこと

4. 既に市街地を形成している区域において、市街地再開発事業、防災街区整備事業、土地区画整理事業又は住宅街区整備事業に参加組合員として参加すること

5. 特定建築者又は防災特定建築者に特定施設建築物又は特定防災施設建築物の建設を行わせる市街地再開発事業又は防災街区整備事業に、他に特定建築者となろうとする者又は防災特定建築者となろうとする者がいない場合において、当該市街地再開発事業の特定建築者又は当該防災街区整備事業の防災特定建築者として特定施設建築物又は特定防災施設建築物の建設を行い、並びにそれらの管理、増築又は改築及び譲渡を行うこと

6. 既に市街地を形成している区域における市街地の整備改善に必要な調査、調整及び技術の提供を行うこと

7. 既に市街地を形成している区域において、1~3までの業務の実施と併せて整備されるべき公共の用に供 する施設の整備、管理及び譲渡を行うこと

8. 既に市街地を形成している区域において、地方公共団体からの委託に基づき、民間事業者による次に掲げる事業の施行と併せて整備されるべき公共の用に供する施設の整備、管理及び譲渡を行うこと
 (1) 市街地再開発事業
 (2) 防災街区整備事業
 (3) 土地区画整理事業
 (4) 住宅街区整備事業
 (5) 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第101条の8の認定計画に基づく同法第2条第5号に規定する都心共同住宅供給事業
 (6) 都市再開発法第129条の6の認定再開発事業計画に基づく同法第129条の2第1項に規定する再開発事業
 (7) 都市再生特別措置法(2002年法律第22号)第25条の認定計画に基づく同法第20条第1項に規定する都市再生事業
 (8) その他政令で定める事業

9. 整備敷地等について、公募の方法により譲渡し、又は賃貸しようとしたにもかかわらず、条件を備えた応募者がいなかった場合において、住宅又は施設の建設を行い、並びにそれらの管理、増改築及び譲渡を行うこと
 (1) 2に規定する賃貸住宅
 (2)(1)の賃貸住宅の建設と一体として事務所、店舗等の用に供する施設の建設を行うことが適当である場合におけるそれらの用に供する施設
 (3) 整備敷地等の利用者の利便に供する施設
 (4) 整備敷地等の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の高度化を図るため住宅又は事務所、店舗等の用に供する施設を建設する必要がある場合における当該住宅又は施設

10. 土地等の取得を要する業務(委託に基づき行うものを除く)の実施に必要な土地等を提供した者等の申出に応じて、当該土地提供者等に譲渡し、又は賃貸するための住宅又は事務所、店舗等の用に供する施設の建設を行い、並びにそれらの管理、増改築及び譲渡を行うこと

11. 地方公共団体からの委託に基づき、根幹的なものとして政令で定める規模以上の都市公園の建設、設計及び工事の監督管理を行うこと

12.機構が都市公団から承継した賃貸住宅、公共の用に供する施設及び事務所、店舗等の用に供する施設並びに機構が建設し、及び整備した賃貸住宅、公共の用に供する施設及び事務所、店舗等の用に供する施設の管理、増改築及び譲渡を行うこと

13.賃貸住宅の建替えを行 い、並びにこれにより新たに建設した賃貸住宅の管理、増改築及び譲渡を行うこと

14.賃貸住宅の居住者の利便に供する施設の整備、管理及び譲渡を行うこと

15.賃貸住宅の建替えに併せて、次の業務を行うこと
 (1) 整備されるべき公共の用に供する施設の整備、管理及び譲渡を行うこと
 (2) 一体として事務所、店舗等の用に供する施設の建設を行うことが適当である場合において、それらの用に供する施設の建設を行い、並びにその管理、 増改築及び譲渡を行うこと
 (3) 除却すべき賃貸住宅の居住者の申出に応 じて、当該居住者に譲渡するための住宅の建設を行い、並びにその管理及 び譲渡を行うこと

16.災害の発生により緊急に賃貸住宅を建設する必要がある場合において、国土交通大臣の求め又は地方公共団体の要請に基づき、 当該賃貸住宅の建設を行い、並びにその管理、増改築及び譲渡を行うこと

17.1~16までの業務に附帯する業務を行うこと

18.1~17の業務のほか、次に掲げる業務を行う
 (1) 被災市街地復興特別措置法第22条第1項に規定する業務を行うこと
 (2) 密集市街地整備法第30条に規定する業務を行うこと
 (3) 東日本大震災復興特別区域法第74 条に規定する業務を行うこと
 (4) 福島復興再生特別措置法第30条及び42条に規定する業務を行うこと
 (5) 大規模災害からの復興に関する法律第37条に規定する業務を行うこと

19.1~18の業務のほか、1~18の業務の遂行に支障のない範囲内で、委託に基づき、次の業務を行うことができる
 (1) 建築物の敷地の整備又は宅地の造成及び整備した敷地又は造成した宅地の管理を行うこと
 (2) 政令で定める住宅の建設(増 改築を含む)及び管理を行うこと
 (3) 建築物の敷地の整備若しくは宅地の造成又は住宅の建設と併せて整備されるべき公共の用に供する施設の整備を行うこと
 (4) 施設の建設(増改築を含む)又は整備及び管理を行うこと
   ア.1~3の業務の実施と併せて事務所、店舗等の用に供する施設の建設を行うことが必要である場合におけるそれらの用に供する施設
   イ.機構が整備した敷地若しくは造成した宅地の利用者又は機構が建設し若しくは管理する住宅の居住者の利便に供する施設
   ウ.機構が行う住宅の建設と一体として事務所、店舗等の用に供する施設の建設を行うことが適当である場合におけるそれらの用に供する施設
(5) 市街地の整備改善、賃貸住宅の供給、管理及び増改築並びに都市公園の整備のために必要な調査、調整及び技術の提供を行うこと

以上のように、都市再生機構法によって定められています。

法人名 都市再生機構(Urban Renaissance Agency)
略称、通称 都市機構( UR「ユーアール」)
独立行政法人種別 中期目標管理法人
所管 国土交通省
設立 2004年7月1日
所在地 神奈川県横浜市中区本町6-50-1横浜アイランドタワー
資本金 1兆757億6900万円
従業員 3213人(2020年4月1日現在)
拠点 神奈川、東京、千葉、埼玉、愛知、大阪、福岡、宮城、福島 等
代表者 中島 正弘
沿革 1955年 日本住宅公団(設立)
1974年 地域振興整備公団(設立)
1975年 宅地開発公団(設立)
1981年 住宅・都市整備公団(設立)
1999年 都市基盤整備公団(改組)
2004年 都市再生機構(独立行政法人化)
公式サイト https://www.ur-net.go.jp/

都市再生機構<UR>の年収、ボーナス(賞与)、平均年齢

2019年度の都市再生機構<UR>の平均年収は825.6万円、平均ボーナスは237.7万円平均年齢は44.6歳です。(事務・技術系職員/対象人員2883人)

都市再生機構(2019年)
平均年収 [万円] 平均ボーナス [万円] 平均年齢 [歳] 対象人員 [人]
825.6 237.7 44.6 2883

※本記事では特に職種の記載が無い場合、全て事務・技術系職員のものを示します

平均年収(年度別)

都市再生機構<UR>の平均年収(年度別:2003~2019年)は、739.6~864.1万円です。

国家公務員の平均(610.6~689.2万円)より高い水準(+129.0~+174.9万円)、全独立行政法人の平均(634.1~736.3万円)より高い水準(+105.5~+127.8万円)です。

平均年収(年度別)[万円]
年度 [年] 都市再生機構
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
2019 825.6 689.2 702.7
2018 818.6 686.3 700.1
2017 817.0 683.8 697.3
2016 825.3 680.4 686.6
2015 829.9 674.7 676.8
2014 807.7 668.8 662.7
2013 739.6 613.8 634.1
2012 765.4 610.6 646.0
2011 828.9 653.4 692.6
2010 826.5 651.6 695.1
2009 835.3 656.4 710.5
2008 856.5 666.6 730.6
2007 864.1 662.7 734.2
2006 858.1 659.1 732.6
2005 851.6 659.6 736.3
2004 849.1 656.7 732.3
2003 ※1 679.0 728.4

※1:2004年独立行政法人化のため

平均ボーナス(年度別)

都市再生機構<UR>の平均ボーナス(年度別:2003~2019年)は、175.1~237.7万円です。

国家公務員の平均(151.2~188.0万円)より高い水準(+23.9~+49.7万円)、全独立行政法人の平均(179.2~183.0万円)より概ね高い水準(-4.1~+54.7万円)です。

平均ボーナス(年度別)[万円]
年度 [年] 都市再生機構 国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
2019 237.7 188.0 183.0
2018 225.3 185.7 180.6
2017 223.8 183.5 179.2
2016 222.1 179.5 ※4
2015 219.5 174.9 ※4
2014 204.1 170.3 ※4
2013 175.1 152.0 ※4
2012 188.4 151.2 ※4
2011 206.5 161.8 ※4
2010 205.1 161.4 ※4
2009 215.7 168.7 ※4
2008 235.5 181.8 ※4
2007 237.6 180.7 ※4
2006 233.9 178.3 ※4
2005 ※2 178.4 ※4
2004 ※2 176.2 ※4
2003 ※3 182.2 ※3

※2:該当データ無
※3:2004年独立行政法人化のため
※4:一部独立行政法人の該当データ無く、算出不可

平均年齢(年度別)

都市再生機構<UR>の平均年齢(年度別:2003~2019年)は、43.7~45.9歳です。

国家公務員の平均(40.9~43.3歳)より高い水準(+2.6~+2.8歳)、全独立行政法人の平均(41.2~43.6歳)より高い水準(+2.3~+2.5歳)です。

平均年齢(年度別)[歳]
年度 [年] 都市再生機構
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
2019 44.6 43.1 41.2
2018 44.7 43.1 41.3
2017 44.7 43.2 41.5
2016 45.0 43.3 ※6
2015 45.1 43.3 43.6
2014 45.9 43.3 43.6
2013 45.7 43.0 43.6
2012 45.6 42.8 43.6
2011 45.5 42.5 43.5
2010 45.4 42.2 43.5
2009 45.1 41.9 43.5
2008 45.0 41.6 43.4
2007 44.7 41.4 43.3
2006 44.5 41.2 43.4
2005 44.1 41.0 43.3
2004 43.7 40.9 43.2
2003 ※5 41.6 42.7

※5:2004年独立行政法人化のため
※6:一部独立行政法人の該当データ無く、算出不可

平均年収(年齢別)

2019年度の都市再生機構<UR>の平均年収(年齢別)は、639.8万円(30歳時)/ 783.8万円(40歳時)/ 891.7万円(50歳時)です。

国家公務員の平均(543.1万円(30歳時)/ 665.4万円(40歳時)/ 757.0万円(50歳時))より高い水準(+96.6万円(30歳時)/ +118.4万円(40歳時)/ +134.7万円(50歳時))です。

全独立行政法人の平均(565.5万円(30歳時)/ 692.8万円(40歳時)/ 788.2万円(50歳時))より高い水準(+74.3万円(30歳時)/ +91.0万円(40歳時)/ +103.5万円(50歳時))です。

平均年収(年齢別)[万円]
年齢 [歳] 都市再生機構
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
23 534.8 454.0 472.7
24 549.5 466.5 485.8
25 563.5 478.4 498.1
26 577.5 490.2 510.4
27 592.0 502.6 523.2
28 607.2 515.5 536.7
29 623.2 529.1 550.8
30 639.8 543.1 565.5
31 656.7 557.5 580.5
32 673.8 572.0 595.6
33 690.6 586.3 610.4
34 706.9 600.1 624.8
35 722.4 613.3 638.5
36 736.9 625.6 651.3
37 750.2 636.9 663.1
38 762.5 647.3 674.0
39 773.6 656.8 683.8
40 783.8 665.4 692.8
41 793.2 673.4 701.1
42 802.1 681.0 709.0
43 810.9 688.4 716.8
44 819.9 696.1 724.8
45 829.5 704.2 733.2
46 839.9 713.1 742.4
47 851.4 722.8 752.5
48 863.9 733.5 763.6
49 877.5 745.0 775.6
50 891.7 757.0 788.2
51 905.8 769.0 800.6
52 918.8 780.0 812.1
53 929.1 788.8 821.2
54 934.7 793.5 826.2
55 932.8 791.9 824.5
56 920.1 781.1 813.2
57 892.2 757.4 788.6
58 844.0 716.5 746.0
59 769.2 653.1 679.9
60 660.6 560.8 583.9

※年齢別の平均年収は、厚生労働省による「賃金構造基本統計調査」の年齢別年収を参考に、各平均年収及び平均年齢から推計しています。

【厚生労働省】令和元年賃金構造基本統計調査の概況

平均年収(役職別)

2019年度の都市再生機構<UR>の平均年収(役職別)は、2157.0万円(法人の長)/ 1047.0万円(課長)/ 500.2万円(係員)です。


平均年収(役職別)[万円](2019年)
役職
都市再生機構
平均年齢 [歳]
法人の長 2157.0 ※7
部長 ※7 ※7
課長 1047.0 52.3
係長 ※7 ※7
主任 ※7 ※7
係員 500.2 30.9

※7:データ開示無し

初任給(大卒)

2019年の都市再生機構<UR>の初任給(大卒)は、20万6400円です。

国家公務員の平均(21万200円)より低い水準(-3800円)、全独立行政法人の平均(19万400円)より高い水準(+16000円)です。

初任給(大卒) [円](2019年)
都市再生機構
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
20万6400 21万200 19万400

 

推定生涯賃金

都市再生機構<UR>の推定生涯賃金は、2億9032万円です。

国家公務員の平均(2億4647万円)より高い水準(+4385万円)、全独立行政法人の平均(2億5662万円)より高い水準(+3370万円)です。

推定生涯賃金 [円]
都市再生機構
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
2億9032万 2億4647万 2億5662万

※推定生涯賃金は、上記平均年収(年齢別)の23~60歳までを合計したものであり、退職金は含まれていません。

独立行政法人内における年収ランキング

2019年度の都市再生機構<UR>の平均年収は、独立行政法人87法人のうち第11位です。全独立行政法人の平均を偏差値50とした時、偏差値62.1です。

「平均年収 階級別法人数」及び「平均年収-平均年齢」を以下に示します。都市再生機構<UR>の平均年収は、全独立行政法人の中で高い水準です。

都市再生機構
平均年収 [万円] ランキング 偏差値
825.6 11位 (全87法人) 62.1
ー
ー
ー

都市再生機構<UR>のラスパイレス指数

2019年の都市再生機構<UR>のラスパイレス指数は、116.7(年齢勘案)/ 112.0(年齢地域勘案)/ 112.7(年齢学歴勘案)/ 109.5(年齢地域学齢勘案)です。

年齢勘案、年齢地域勘案、年齢学歴勘案、年齢地域学齢勘案の全てにおいて国家公務員よりも高い水準です。

ラスパイレス指数 [-](2019年)
年齢勘案 年齢地域勘案 年齢学歴勘案 年齢地域学齢勘案
116.7 112.0 112.7 109.5

ラスパイレス指数とは

ラスパイレス指数とは、国家公務員と独立行政法人の給料を比較する際に使う統計上の指数です。国の行政職俸給表(一)適用職員の俸給月額を100とした場合における、独立行政法人の給料水準を表しています。算出方法は、国家公務員と独立行政法人の職員構成を同一と仮定し、学歴別、経験年数別に区分(勘案)した後、その区分毎の職員数に対して国家公務員と独立行政法人の平均給料月額をそれぞれ掛け合わせた結果を比較し、比率で表したものになります。

【総務省】ラスパイレス指数の算出方法(※地方公務員の例)

国家公務員に比べて給与水準が高くなっている理由

2019年の都市再生機構<UR>の給与水準が高くなっている理由(所管の国土交通省が発表)は、以下の通りです。

【地域学歴を勘案した影響】
勤務地による差
⇒ 国は全国広範囲に所在、機構は主に都市部に所在。また、本社が横浜市におかれており、本社勤務職員の比較対象が2級地に勤務する国家公務員となる。

〔地域手当4級地以上の支給地に勤務する職員の割合〕
国:48%、機構:84%

学歴構成による差
⇒〔大卒以上の者の割合〕国:58%、機構:95%
〔大学院修了者の割合〕国:7%、機構:26%
※ 「平成31年国家公務員給与等実態調査」行政職(一)より算出

【上記の影響を除いてもなお国家公務員と比較して給与水準そのものが高い理由】
当機構は都市再生事業等及び賃貸住宅の管理・活用等の業務の実施機関であり、これらの業務を適切かつ円滑に推進するためには、市街地再開発、密集市街地整備や区画整理等の事業手法、あるいは不動産関連法令等に関する専門的な知識が求められるなど、専門性の高い優れた人材を継続的に確保し定着させていく必要性があることを考慮する必要がある。これらの要因により、結果として上記「対国家公務員指数の状況」となっている。

【同業種の民間事業者の給与水準】

会社 職員数[人] 平均年齢[歳] 平均給与[万円]
不動産会社A 1577 40.7 1263.4
不動産会社B 899 41.2 1247.7
不動産会社C 9203 42.1 870.7

注:各企業の平成30年度有価証券報告書のデータを元に作成。

【支出予算総額に占める国からの財政支出の割合 1.7%】
(国からの財政支出額267億円、支出総額1兆5546億円:2019度予算)
国からの財政支出の内容は、住宅政策の要請や、安全で快適な街づくりといった政策目的を達成するため、国の補助要綱に基づく「国庫補助金」として支出されるものであり、当機構の組織運営のためのものではない。

【累積欠損額 計上なし(平成30年度決算)】
累積欠損額については、機構設立時(H16.7)は7288億円であったが、2005年7月に経営改善計画を策定し、①キャッシュフローの改善、②バランスシートの改善、③組織のリストラの3つの改善策を柱としてこれを着実に実施してきたところである。

これによって、第1期中期計画期間(2004.7~2009.3)中の1900億円の削減目標については、これを上回る3300億円超の削減を達成。

また、第2期中期計画期間(2009.4~2014.3)中の2200億円の削減目標についても、これを上回る2300億円超の削減を達成し、その後も引き続き削減に努めた結果、第3期中期計画期間(2014.4~2019.3)の最終年度に当たる平成30年度に解消に至った。

【支出総額に占める給与、報酬等支給総額の割合 1.5%】
(給与、報酬等支給総額260億円、支出総額1兆7015億円:平成30年度決算)

まとめ

以上、『都市再生機構<UR>の年収、ボーナス(賞与)、初任給、推定生涯賃金、国家公務員や他の独立行政法人との比較等』について解説してきました。

就職や転職等、今後のキャリアにおける意思決定の材料として参考にして頂ければ幸いです。

※記事の内容については十分に精査/確認しておりますが、もし誤記等がございましたらトップページ上部の「お問い合わせ」よりご連絡頂けますと幸いです。

出典/参考元


【総務省】独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表

【総務省】平成31年国家公務員給与等実態調査

【厚生労働省】令和元年賃金構造基本統計調査(初任給)の概況

一般財団法人 行政管理研究センター『独立行政法人・特殊法人総覧(令和2年度版)』ミツバ綜合印刷社、2021年(書籍)