独立行政法人の年収

【平均年収595万円】駐留軍等労働者労務管理機構<LMO>の年収、ボーナス(賞与)、初任給、推定生涯賃金

「駐留軍等労働者労務管理機構<LMO>」は、”駐留軍労務者の雇入れ、提供、労務管理、給与及び福利厚生業務により、駐留軍等に必要な労働力確保を図る”ことを目的とする防衛省所管の独立行政法人です。

駐留軍等労働者労務管理機構<LMO>の目的詳細

「駐留軍等労働者労務管理機構<LMO>」は、

駐留軍等及び諸機関(防衛省設置法(昭和29年法律第164号)第4条第1項第25号に規定する駐留軍等及び諸機関をいう)のために労務に服する者の雇入れ、提供、労務管理、給与及び福利厚生に関する業務を行うことにより、駐留軍等及び諸機関に必要な労働力の確保を図る

ことを目的とする防衛省所管の独立行政法人です。

本記事では「駐留軍等労働者労務管理機構<LMO>」の年収、ボーナス(賞与)、初任給、推定生涯賃金、国家公務員や他の独立行政法人との比較等について解説します。

本記事の内容

駐留軍等労働者労務管理機構<LMO>の年収、ボーナス(賞与)、初任給、推定生涯賃金

駐留軍等労働者労務管理機構<LMO>の独立行政法人内における年収ランキング

駐留軍等労働者労務管理機構<LMO>の給与水準が国家公務員に比べて高い理由

本記事は各省庁による公式情報等のデータを参考に、独立行政法人職員である管理人エストが執筆しています。(データの出典/参考元は記事末尾に記載)



駐留軍等労働者労務管理機構<LMO>の基本情報

駐留軍等労働者労務管理機構<LMO>は、我が国の外交・安全保障において重要な日米同盟の一翼を担う機関として、2002年に独立行政法人化されました。

主な業務としては、駐留軍等労働者の労務管理・給与及び福利厚生業務等を行っています。

駐留軍等労働者労務管理機構<LMO>の業務詳細
「駐留軍等労働者労務管理機構<LMO>」の業務は、

1.駐留軍等労働者の雇入れ、提供及び労務管理の実施(労働契約の締結、昇格その他の人事の決定を除く)に関する業務を行うこと

2.駐留軍等労働者の給与の支給(額の決定、給与の支払を除く)に関する業務を行うこと

3.駐留軍等労働者の福利厚生の実施((1)法令の規定により事業主、事業者又は船舶所有者でなければ行うことができないとされる事項、(2)宿舎に供される行政財産の管理、(3)表彰(永年勤続に係るものに限る)を除く)に関する業務を行うこと

4.上記1~3の業務に附帯する業務を行うこと

上記の業務のほか、これらの業務の遂行に支障のない範囲内で、国の委託に基づき、上記3(1)~(3)に掲げる業務の一部を行うことができる

以上のように、駐留軍等労働者労務管理機構法によって定められています。

法人名 駐留軍等労働者労務管理機構(Labor Management Organization for USFJ Employees, Incorporated Administrative Agency)
略称、通称 -( LMO「エルモ」 )
独立行政法人種別 行政執行法人
所管 防衛省
設立 2002年4月1日
所在地 東京都港区三田3-13-12三田MTビル
資本金 8億4900万円
従業員 278人(2020年1月1日現在)
拠点 本部:東京都港区
支部:青森県三沢市(三沢支部)、東京都昭島市(横田支部)、神奈川県横須賀市(横須賀支部)、神奈川県座間市(座間支部)、京都府京丹後市(京丹後支部)、山口県岩国市(岩国支部)、広島県呉市(呉分室)、長崎県佐世保市(佐世保支部)、沖縄県中頭郡(沖縄支部)
代表者 中村 範明
沿革 2002年 駐留軍等労働者労務管理機構「LMO」(独立行政法人として発足)
2015年 駐留軍等労働者労務管理機構「LMO」(行政執行法人へ移行)
公式サイト https://www.lmo.go.jp/

駐留軍等労働者労務管理機構<LMO>の年収、ボーナス(賞与)、平均年齢

2019年度の駐留軍等労働者労務管理機構<LMO>の平均年収は594.7万円、平均ボーナスは157.6万円平均年齢は40.5歳です。(事務・技術系職員/対象人員195人)

駐留軍等労働者労務管理機構(2019年)
平均年収 [万円] 平均ボーナス [万円] 平均年齢 [歳] 対象人員 [人]
594.7 157.6 40.5 195

※本記事では特に職種の記載が無い場合、全て事務・技術系職員のものを示します

平均年収(年度別)

駐留軍等労働者労務管理機構<LMO>の平均年収(年度別:2003~2019年)は、513.5~594.7万円です。

国家公務員の平均(610.6~689.2万円)より低い水準(-97.1~-94.5万円)、全独立行政法人の平均(634.1~736.3万円)より低い水準(-141.6~-120.6万円)です。


平均年収(年度別)[万円]
年度 [年] 駐留軍等労働者労務管理機構
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
2019 594.7 689.2 702.7
2018 594.7 686.3 700.1
2017 572.8 683.8 697.3
2016 ※1 680.4 686.6
2015 563.3 674.7 676.8
2014 544.0 668.8 662.7
2013 521.2 613.8 634.1
2012 513.5 610.6 646.0
2011 531.3 653.4 692.6
2010 556.0 651.6 695.1
2009 550.8 656.4 710.5
2008 580.2 666.6 730.6
2007 576.9 662.7 734.2
2006 565.6 659.1 732.6
2005 593.7 659.6 736.3
2004 588.6 656.7 732.3
2003 573.8 679.0 728.4

※1:該当データ無

平均ボーナス(年度別)

駐留軍等労働者労務管理機構<LMO>の平均ボーナス(年度別:2003~2019年)は、150.0~157.6万円です。

国家公務員の平均(151.2~188.0万円)より低い水準(-30.4~-1.2万円)、全独立行政法人の平均(179.2~183.0万円)より低い水準(-29.2~-25.4万円)です。


平均ボーナス(年度別)[万円]
年度 [年] 駐留軍等労働者労務管理機構
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
2019 157.6 188.0 183.0
2018 156.3 185.7 180.6
2017 150.0 183.5 179.2
2016 ※2 179.5 ※3
2015 ※2 174.9 ※3
2014 ※2 170.3 ※3
2013 ※2 152.0 ※3
2012 ※2 151.2 ※3
2011 ※2 161.8 ※3
2010 ※2 161.4 ※3
2009 ※2 168.7 ※3
2008 ※2 181.8 ※3
2007 ※2 180.7 ※3
2006 ※2 178.3 ※3
2005 ※2 178.4 ※3
2004 ※2 176.2 ※3
2003 ※2 182.2 ※3

※2:該当データ無
※3:一部独立行政法人の該当データ無く、算出不可

平均年齢(年度別)

駐留軍等労働者労務管理機構<LMO>の平均年齢(年度別:2003~2019年)は、39.5~44.8歳です。

国家公務員の平均(40.9~43.3歳)と概ね同等の水準(-1.4~+1.5歳)、全独立行政法人の平均(41.2~43.6歳)と概ね同等の水準(-1.7~+1.2歳)です。


平均年齢(年度別)[歳]
年度 [年] 駐留軍等労働者労務管理機構
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
2019 40.5 43.1 41.2
2018 40.5 43.1 41.3
2017 40.3 43.2 41.5
2016 ※4 43.3 ※5
2015 41.4 43.3 43.6
2014 39.6 43.3 43.6
2013 40.7 43.0 43.6
2012 40.1 42.8 43.6
2011 39.5 42.5 43.5
2010 40.5 42.2 43.5
2009 40.3 41.9 43.5
2008 41.1 41.6 43.4
2007 41.8 41.4 43.3
2006 43.8 41.2 43.4
2005 44.8 41.0 43.3
2004 44.6 40.9 43.2
2003 43.3 41.6 42.7

※4:該当データ無
※5:一部独立行政法人の該当データ無く、算出不可

平均年収(年齢別)

2019年度の駐留軍等労働者労務管理機構<LMO>の平均年収(年齢別)は、482.5万円(30歳時)/ 591.1万円(40歳時)/ 672.5万円(50歳時)です。

国家公務員の平均(543.1万円(30歳時)/ 665.4万円(40歳時)/ 757.0万円(50歳時))より低い水準(-60.6万円(30歳時)/ -74.3万円(40歳時)/ -84.5万円(50歳時))です。

全独立行政法人の平均(565.5万円(30歳時)/ 692.8万円(40歳時)/ 788.2万円(50歳時))より低い水準(-83.0万円(30歳時)/ -101.7万円(40歳時)/ -115.7万円(50歳時))です。


平均年収(年齢別)[万円]
年齢 [歳] 駐留軍等労働者労務管理機構
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
23 403.4 454.0 472.7
24 414.5 466.5 485.8
25 425.0 478.4 498.1
26 435.5 490.2 510.4
27 446.4 502.6 523.2
28 457.9 515.5 536.7
29 470.0 529.1 550.8
30 482.5 543.1 565.5
31 495.3 557.5 580.5
32 508.2 572.0 595.6
33 520.8 586.3 610.4
34 533.1 600.1 624.8
35 544.8 613.3 638.5
36 555.7 625.6 651.3
37 565.8 636.9 663.1
38 575.0 647.3 674.0
39 583.4 656.8 683.8
40 591.1 665.4 692.8
41 598.2 673.4 701.1
42 604.9 681.0 709.0
43 611.6 688.4 716.8
44 618.4 696.1 724.8
45 625.6 704.2 733.2
46 633.4 713.1 742.4
47 642.1 722.8 752.5
48 651.6 733.5 763.6
49 661.8 745.0 775.6
50 672.5 757.0 788.2
51 683.1 769.0 800.6
52 692.9 780.0 812.1
53 700.7 788.8 821.2
54 704.9 793.5 826.2
55 703.5 791.9 824.5
56 693.9 781.1 813.2
57 672.9 757.4 788.6
58 636.5 716.5 746.0
59 580.2 653.1 679.9
60 498.2 560.8 583.9

※年齢別の平均年収は、厚生労働省による「賃金構造基本統計調査」の年齢別年収を参考に、各平均年収及び平均年齢から推計しています。

【厚生労働省】令和元年賃金構造基本統計調査の概況

平均年収(役職別)

2019年度の駐留軍等労働者労務管理機構<LMO>の平均年収(役職別)は、1956.6万円(法人の長)/ 1209.4万円(部長)/ 1080.1万円(課長)/ 624.8万円(係長)/ 547.2万円(主任)/ 413.1万円(係員)です。


平均年収(役職別)[万円](2019年)
役職
駐留軍等労働者労務管理機構
平均年齢 [歳]
法人の長 1956.6 ※6
部長 1209.4 59.5
課長 1080.1 56.6
係長 624.8 44.3
主任 547.2 46.0
係員 413.1 31.2

※6:情報開示無し

初任給(大卒)

2019年の駐留軍等労働者労務管理機構<LMO>の初任給(大卒)は、18万2200円です。

国家公務員の平均(21万200円)より低い水準(-28000円)、全独立行政法人の平均(19万400円)より低い水準(-8200円)です。

初任給(大卒) [円](2019年)
駐留軍等労働者労務管理機構
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
18万2200 21万200 19万400

 

推定生涯賃金

駐留軍等労働者労務管理機構<LMO>の推定生涯賃金は、2億1895万円です。

国家公務員の平均(2億4647万円)より低い水準(-2752万円)、全独立行政法人の平均(2億5662万円)より低い水準(-3766万円)です。

推定生涯賃金 [円]
駐留軍等労働者労務管理機構
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
2億1895万 2億4647万 2億5662万

※推定生涯賃金は、上記平均年収(年齢別)の23~60歳までを合計したものであり、退職金は含まれていません。

独立行政法人内における年収ランキング

2019年度の駐留軍等労働者労務管理機構<LMO>の平均年収は、独立行政法人87法人のうち第80位です。全独立行政法人の平均を偏差値50とした時、偏差値~45.0です。

「平均年収 階級別法人数」及び「平均年収-平均年齢」を以下に示します。駐留軍等労働者労務管理機構<LMO>の平均年収は、全独立行政法人の中で低い水準です。

駐留軍等労働者労務管理機構
平均年収 [万円] ランキング 偏差値
594.7 80位 (全87法人) ~45.0
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駐留軍等労働者労務管理機構<LMO>のラスパイレス指数

2019年の駐留軍等労働者労務管理機構<LMO>のラスパイレス指数は、94.0(年齢勘案)/ 95.6(年齢地域勘案)/ 93.9(年齢学歴勘案)/ 95.6(年齢地域学齢勘案)です。

年齢勘案、年齢地域勘案、年齢学歴勘案、年齢地域学齢勘案の全てにおいて国家公務員よりも低い水準です。

ラスパイレス指数 [-](2019年)
年齢勘案 年齢地域勘案 年齢学歴勘案 年齢地域学齢勘案
94.0 95.6 93.9 95.6

ラスパイレス指数とは

ラスパイレス指数とは、国家公務員と独立行政法人の給料を比較する際に使う統計上の指数です。国の行政職俸給表(一)適用職員の俸給月額を100とした場合における、独立行政法人の給料水準を表しています。算出方法は、国家公務員と独立行政法人の職員構成を同一と仮定し、学歴別、経験年数別に区分(勘案)した後、その区分毎の職員数に対して国家公務員と独立行政法人の平均給料月額をそれぞれ掛け合わせた結果を比較し、比率で表したものになります。

【総務省】ラスパイレス指数の算出方法(※地方公務員の例)

国家公務員に比べて給与水準が高くなっている理由

2019年の駐留軍等労働者労務管理機構<LMO>の給与水準が高くなっている理由(所管の防衛省が発表)は、以下の通りです。

当法人の給与水準は、対国家公務員指数を100とした場合を下回っている。

※駐留軍等労働者労務管理機構<LMO>は国家公務員に比べて給与水準が下回っているため、上記理由となっています。

まとめ

以上、『駐留軍等労働者労務管理機構<LMO>の年収、ボーナス(賞与)、初任給、推定生涯賃金、国家公務員や他の独立行政法人との比較等』について解説してきました。

就職や転職等、今後のキャリアにおける意思決定の材料として参考にして頂ければ幸いです。

※記事の内容については十分に精査/確認しておりますが、もし誤記等がございましたらトップページ上部の「お問い合わせ」よりご連絡頂けますと幸いです。

出典/参考元


【総務省】独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表

【総務省】平成31年国家公務員給与等実態調査

【厚生労働省】令和元年賃金構造基本統計調査(初任給)の概況

一般財団法人 行政管理研究センター『独立行政法人・特殊法人総覧(令和2年度版)』ミツバ綜合印刷社、2021年(書籍)