独立行政法人の年収

【平均年収668万円】自動車事故対策機構<NASVA>の年収、ボーナス(賞与)、初任給、推定生涯賃金

「自動車事故対策機構<NASVA>」は、”自動車事故による被害者に対し身体的又は財産的被害の回復支援等を行うことにより自動車事故防止に資するとともに、自動車損害賠償保障法による被害者の保護を増進する”ことを目的とする国土交通省所管の独立行政法人です。

自動車事故対策機構<NASVA>の目的詳細

「自動車事故対策機構<NASVA>」は、

自動車の運行の安全の確保に関する事項を処理する者に対する指導、自動車事故による被害者に対しその身体的又は財産的被害の回復に資する支援等を行うことにより、自動車事故の発生の防止に資するとともに、自動車損害賠償保障法(昭和30年法律第97号。以下「自賠法」という)による損害賠償の保障制度と相まって被害者の保護を増進する

ことを目的とする国土交通省所管の独立行政法人です。

本記事では「自動車事故対策機構<NASVA>」の年収、ボーナス(賞与)、初任給、推定生涯賃金、国家公務員や他の独立行政法人との比較等について解説します。

本記事の内容

自動車事故対策機構<NASVA>の年収、ボーナス(賞与)、初任給、推定生涯賃金

自動車事故対策機構<NASVA>の独立行政法人内における年収ランキング

自動車事故対策機構<NASVA>の給与水準が国家公務員に比べて高い理由

本記事は各省庁による公式情報等のデータを参考に、独立行政法人職員である管理人エストが執筆しています。(データの出典/参考元は記事末尾に記載)



自動車事故対策機構<NASVA>の基本情報

自動車事故対策機構<NASVA>は、自動車事故による被害者を「支える」・自動車事故を「防ぐ」・自動車事故から「守る」自動車事故対策の専門機関として、2003年に独立行政法人化されました。

主な業務としては、自動車事故被害者の救済(自賠責保険・共済・自動車保険)、経済的または精神的支援、自動車事故防止等を行っています。

自動車事故対策機構<NASVA>の業務詳細
「自動車事故対策機構<NASVA>」の業務は、

1.道路運送法 (昭和26年法律第183号)第2条第2項に規定する自動車運送事業(貨物利用運送事業法(平成元年法律第82号)第2条第8項に規定する第二種貨物利用運送事業を含む)の用に供する自動車 (以下単に「自動車」という)の運行の安全の確保に関する事項を処理する者に対し、当該事項に関する指導及び講習を行うこと

2.自動車の運転者に対し、適性診断(自動車の運行の安全を確保するため、自動車の運行の態様に応じ運転者に必要とされる事項について心理学的又は医学的な方法による調査を行い、必要に応じて指導することをいう)を行うこと

3.自動車事故による被害者で後遺障害(傷害が治ってもなお身体に存する障害をいう。以下同じ)が存するため治療及び常時の介護を必要とするものを収容して治療及び養護を行う施設を設置し、及び運営すること

4.自動車事故により介護を必要とする後遺障害をもたらす傷害を受けた者であって国土交通省令で定める基準に適合するものに対し、介護料を支給すること

5.次に掲げる被害者であって生活の困窮の程度が国土交通省令で定める基準に適合するものに対し、当該被害者に必要な資金の全部又は一部の貸付けを行うこと
(1)自動車事故により死亡した者の遺族又は国土交通省令で定める後遺障害をもたらす傷害を受けた者の家族である義務教育終了前の児童
(2)自動車事故による損害賠償についての債務名義を得た被害者であって当該債務名義に係る債権についてその全部又は一部の弁済を受けることが困難であると認められるもの

6.次に掲げる被害者であって生活の困窮の程度が国土交通省令で定める基準に適合するものに対し、当該被害者が損害賠償額又は損害のてん補として支払われる金額の支払を受けるまでの間、その支払を受けるべき金額の一部に相当する資金の貸付けを行うこと
(1)自賠法の規定により後遺障害に係る損害賠償額の支払を受けるべき被害者
(2)自賠法第4章の規定による損害のてん補として支払われる金額の支払を受けるべき被害者

7.自賠法による損害賠償の保障制度について周知宣伝を行うこと

8.自動車事故の発生の防 止及び被害者の保護に関する調査及び研究を行い、その成果を普及すること

9.1~8に掲げる業務に附帯する業務を行うこと

以上のように、自動車事故対策機構法によって定められています。

法人名 自動車事故対策機構(National Agency for Automotive Safety & Victims’ Aid)
略称、通称 -( NASVA 「ナスバ」 )
独立行政法人種別 中期目標管理法人
所管 国土交通省
設立 2003年10月1日
所在地 東京都墨田区錦糸3-2-1アルカイースト19階
資本金 131億7400万円
従業員 347人(2020年度)
拠点 本部:東京都墨田区
支所:北海道札幌市、北海道函館市、北海道釧路市、北海道旭川市、宮城県仙台市、福島県福島市、岩手県盛岡市、青森県青森市、山形県山形市、秋田県秋田市、新潟県新潟市、長野県長野市、石川県金沢市、富山県富山市、東京都墨田区、神奈川県横浜市、千葉県千葉市、埼玉県さいたま市、茨城県水戸市、群馬県高崎市、栃木県宇都宮市、山梨県笛吹市、愛知県名古屋市、静岡県静岡市、岐阜県岐阜市、三重県四日市市、福井県福井市、大阪府大阪市、京都府京都市、兵庫県神戸市、滋賀県守山市、奈良県奈良市、和歌山県和歌山市、広島県広島市、鳥取県鳥取市、島根県松江市、岡山県岡山市、山口県山口市、香川県高松市、徳島県徳島市、愛媛県松山市、高知県高知市、福岡県福岡市、佐賀県佐賀市、長崎県長崎市、熊本県熊本市、大分県大分市、宮崎県宮崎市、鹿児島県鹿児島市、沖縄県那覇市
代表者 濱 隆司
沿革 1973年 自動車事故対策センター(設立)
2003年 自動車事故対策機構(独立行政法人化)
公式サイト https://www.nasva.go.jp/

自動車事故対策機構<NASVA>の年収、ボーナス(賞与)、平均年齢

2019年度の自動車事故対策機構<NASVA>の平均年収は667.5万円、平均ボーナスは180.2万円平均年齢は40.3歳です。(事務・技術系職員/対象人員246人)

自動車事故対策機構(2019年)
平均年収 [万円] 平均ボーナス [万円] 平均年齢 [歳] 対象人員 [人]
667.5 180.2 40.3 246

※本記事では特に職種の記載が無い場合、全て事務・技術系職員のものを示します

平均年収(年度別)

自動車事故対策機構<NASVA>の平均年収(年度別:2003~2019年)は、646.5~843.2万円です。

国家公務員の平均(610.6~689.2万円)より高い水準(+35.9~+154.0万円)、全独立行政法人の平均(634.1~736.3万円)より高い水準(+12.4~+106.9万円)です。


平均年収(年度別)[万円]
年度 [年] 自動車事故対策機構
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
2019 667.5 689.2 702.7
2018 658.2 686.3 700.1
2017 648.9 683.8 697.3
2016 649.1 680.4 686.6
2015 656.8 674.7 676.8
2014 673.8 668.8 662.7
2013 646.5 613.8 634.1
2012 654.9 610.6 646.0
2011 733.7 653.4 692.6
2010 754.8 651.6 695.1
2009 759.2 656.4 710.5
2008 817.9 666.6 730.6
2007 817.1 662.7 734.2
2006 818.2 659.1 732.6
2005 835.7 659.6 736.3
2004 819.6 656.7 732.3
2003 843.2 679.0 728.4

 

平均ボーナス(年度別)

自動車事故対策機構<NASVA>の平均ボーナス(年度別:2003~2019年)は、156.1~220.5万円です。

国家公務員の平均(151.2~188.0万円)より高い水準(+4.9~+32.5万円)、全独立行政法人の平均(179.2~183.0万円)と概ね同等の水準(-23.1~+37.5万円)です。


平均ボーナス(年度別)[万円]
年度 [年] 自動車事故対策機構 国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
2019 180.2 188.0 183.0
2018 175.9 185.7 180.6
2017 171.4 183.5 179.2
2016 168.8 179.5 ※2
2015 168.9 174.9 ※2
2014 170.2 170.3 ※2
2013 156.1 152.0 ※2
2012 156.5 151.2 ※2
2011 179.9 161.8 ※2
2010 185.5 161.4 ※2
2009 193.2 168.7 ※2
2008 220.5 181.8 ※2
2007 ※1 180.7 ※2
2006 ※1 178.3 ※2
2005 ※1 178.4 ※2
2004 ※1 176.2 ※2
2003 ※1 182.2 ※2

※1:該当データ無
※2:一部独立行政法人の該当データ無く、算出不可

平均年齢(年度別)

自動車事故対策機構<NASVA>の平均年齢(年度別:2003~2019年)は、40.3~47.2歳です。

国家公務員の平均(40.9~43.3歳)より概ね高い水準(-0.6~+3.9歳)、全独立行政法人の平均(41.2~43.6歳)より概ね高い水準(-0.9~+3.6歳)です。


平均年齢(年度別)[歳]
年度 [年] 自動車事故対策機構
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
2019 40.3 43.1 41.2
2018 40.6 43.1 41.3
2017 40.3 43.2 41.5
2016 40.8 43.3 ※3
2015 41.7 43.3 43.6
2014 43.0 43.3 43.6
2013 44.5 43.0 43.6
2012 45.2 42.8 43.6
2011 46.1 42.5 43.5
2010 47.0 42.2 43.5
2009 46.6 41.9 43.5
2008 46.1 41.6 43.4
2007 46.5 41.4 43.3
2006 47.2 41.2 43.4
2005 47.1 41.0 43.3
2004 46.2 40.9 43.2
2003 46.9 41.6 42.7

※3:一部独立行政法人の該当データ無く、算出不可

平均年収(年齢別)

2019年度の自動車事故対策機構<NASVA>の平均年収(年齢別)は、542.9万円(30歳時)/ 665.0万円(40歳時)/ 756.6万円(50歳時)です。

国家公務員の平均(543.1万円(30歳時)/ 665.4万円(40歳時)/ 757.0万円(50歳時))より低い水準(-0.3万円(30歳時)/ -0.3万円(40歳時)/ -0.4万円(50歳時))です。

全独立行政法人の平均(565.5万円(30歳時)/ 692.8万円(40歳時)/ 788.2万円(50歳時))より低い水準(-22.6万円(30歳時)/ -27.7万円(40歳時)/ -31.5万円(50歳時))です。


平均年収(年齢別)[万円]
年齢 [歳] 自動車事故対策機構
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
23 453.8 454.0 472.7
24 466.3 466.5 485.8
25 478.1 478.4 498.1
26 490.0 490.2 510.4
27 502.3 502.6 523.2
28 515.2 515.5 536.7
29 528.8 529.1 550.8
30 542.9 543.1 565.5
31 557.3 557.5 580.5
32 571.7 572.0 595.6
33 586.0 586.3 610.4
34 599.8 600.1 624.8
35 613.0 613.3 638.5
36 625.3 625.6 651.3
37 636.6 636.9 663.1
38 647.0 647.3 674.0
39 656.4 656.8 683.8
40 665.0 665.4 692.8
41 673.0 673.4 701.1
42 680.6 681.0 709.0
43 688.1 688.4 716.8
44 695.8 696.1 724.8
45 703.9 704.2 733.2
46 712.7 713.1 742.4
47 722.4 722.8 752.5
48 733.1 733.5 763.6
49 744.6 745.0 775.6
50 756.6 757.0 788.2
51 768.6 769.0 800.6
52 779.6 780.0 812.1
53 788.4 788.8 821.2
54 793.1 793.5 826.2
55 791.5 791.9 824.5
56 780.7 781.1 813.2
57 757.0 757.4 788.6
58 716.2 716.5 746.0
59 652.7 653.1 679.9
60 560.5 560.8 583.9

※年齢別の平均年収は、厚生労働省による「賃金構造基本統計調査」の年齢別年収を参考に、各平均年収及び平均年齢から推計しています。

【厚生労働省】令和元年賃金構造基本統計調査の概況

平均年収(役職別)

2019年度の自動車事故対策機構<NASVA>の平均年収(役職別)は、1788.6万円(法人の長)/ 1025.8万円(マネージャー)/ 428.4万円(スタッフ)です。


平均年収(役職別)[万円](2019年)
役職
自動車事故対策機構
平均年齢 [歳]
法人の長 1788.6 ※4
マネージャー 1025.8 52.5
スタッフ 428.4 27.3

※4:データ開示無し


初任給(大卒)

2019年の自動車事故対策機構<NASVA>の初任給(大卒)は、22万4940円です。

国家公務員の平均(21万200円)より高い水準(+14740円)、全独立行政法人の平均(19万400円)より高い水準(+34540円)です。

初任給(大卒) [円](2019年)
自動車事故対策機構
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
22万4940 21万200 19万400

 

推定生涯賃金

自動車事故対策機構<NASVA>の推定生涯賃金は、2億4635万円です。

国家公務員の平均(2億4647万円)より低い水準(-12万円)、全独立行政法人の平均(2億5662万円)より低い水準(-1027万円)です。

推定生涯賃金 [円]
自動車事故対策機構
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
2億4635万 2億4647万 2億5662万

※推定生涯賃金は、上記平均年収(年齢別)の23~60歳までを合計したものであり、退職金は含まれていません。

独立行政法人内における年収ランキング

2019年度の自動車事故対策機構<NASVA>の平均年収は、独立行政法人87法人のうち第62位です。全独立行政法人の平均を偏差値50とした時、偏差値~45.0です。

「平均年収 階級別法人数」及び「平均年収-平均年齢」を以下に示します。自動車事故対策機構<NASVA>の平均年収は、全独立行政法人の中で低い水準です。

自動車事故対策機構
平均年収 [万円] ランキング 偏差値
667.5 62位 (全87法人) ~45.0
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自動車事故対策機構<NASVA>のラスパイレス指数

2019年の自動車事故対策機構<NASVA>のラスパイレス指数は、105.1(年齢勘案)/ 105.7(年齢地域勘案)/ 103.6(年齢学歴勘案)/ 105.3(年齢地域学齢勘案)です。

年齢勘案、年齢地域勘案、年齢学歴勘案、年齢地域学齢勘案の全てにおいて国家公務員よりも高い水準です。

ラスパイレス指数 [-](2019年)
年齢勘案 年齢地域勘案 年齢学歴勘案 年齢地域学齢勘案
105.1 105.7 103.6 105.3

ラスパイレス指数とは

ラスパイレス指数とは、国家公務員と独立行政法人の給料を比較する際に使う統計上の指数です。国の行政職俸給表(一)適用職員の俸給月額を100とした場合における、独立行政法人の給料水準を表しています。算出方法は、国家公務員と独立行政法人の職員構成を同一と仮定し、学歴別、経験年数別に区分(勘案)した後、その区分毎の職員数に対して国家公務員と独立行政法人の平均給料月額をそれぞれ掛け合わせた結果を比較し、比率で表したものになります。

【総務省】ラスパイレス指数の算出方法(※地方公務員の例)

国家公務員に比べて給与水準が高くなっている理由

2019年の自動車事故対策機構<NASVA>の給与水準が高くなっている理由(所管の国土交通省が発表)は、以下の通りです。

1.業務の実施に当たっては、必要最小限の人員配置で対応するため、管理職自らプレイングマネージャーとして現場業務を行っているが、全国同一水準のサービスの機会を確実に提供し、サービス受給者との時間的・距離的な隔たりを小さくすることが必要との理念のもと、全国に50支所を設置して業務を行っている結果、管理職員の割合が国と比較して高いこと。

【管理職割合】 (機構)30.9% (国家公務員) 16.7%

2.業務遂行上、高度な知見及び専門性が必要であるため、職員採用は大学卒業者に限定している結果、大学卒業者の割合が国と比較して高いこと。

【大学卒業者割合】 (機構)85.0% (国家公務員) 58.4%

3.サービス利用者(自動車運送事業者)が都市部に集中していることから、効率的に業務を遂行する上で、地域手当の支給対象となる都市部に勤務する職員の割合が国と比較して高いこと。

【地域手当支給対象者割合】(機構)82.9% (国家公務員) 76.1%

(注)国家公務員における数値は、人事院が公表している「令和元年国家公務員給与実態調査」中、行政職俸給表(一)適用職員(管理職割合については6級以上)に係るデータに基づいたものである。

まとめ

以上、『自動車事故対策機構<NASVA>の年収、ボーナス(賞与)、初任給、推定生涯賃金、国家公務員や他の独立行政法人との比較等』について解説してきました。

就職や転職等、今後のキャリアにおける意思決定の材料として参考にして頂ければ幸いです。

※記事の内容については十分に精査/確認しておりますが、もし誤記等がございましたらトップページ上部の「お問い合わせ」よりご連絡頂けますと幸いです。

出典/参考元


【総務省】独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表

【総務省】平成31年国家公務員給与等実態調査

【厚生労働省】令和元年賃金構造基本統計調査(初任給)の概況

一般財団法人 行政管理研究センター『独立行政法人・特殊法人総覧(令和2年度版)』ミツバ綜合印刷社、2021年(書籍)