独立行政法人の年収

【平均年収716万円】日本原子力研究開発機構<JAEA>の年収、ボーナス(賞与)、初任給、推定生涯賃金

「日本原子力研究開発機構<JAEA>」は、”原子力に関する研究、高速増殖炉及び核燃料物質の開発、核燃料物質の再処理技術の開発、高レベル放射性廃棄物の処分技術の開発を行い、原子力の研究・開発・利用の促進に寄与する”ことを目的とする文部科学省所管の独立行政法人です。

日本原子力研究開発機構<JAEA>の目的詳細

「日本原子力研究開発機構<JAEA>」は、

原子力に関する基礎的研究及び応用の研究並びに核燃料サイクルを確立するための高速増殖炉及びこれに必要な核燃料物質の開発並びに核燃料物質の再処理に関する技術及び高レベル放射性廃棄物の処分等に関する技術の開発を総合的、計画的かつ効率的に行うとともに、これらの成果の普及等を行い、もって人類社会の福祉及び国民生活の水準向上に資する原子力の研究、開発及び利用の促進に寄与する

ことを目的とする文部科学省所管の独立行政法人です。

本記事では「日本原子力研究開発機構<JAEA>」の年収、ボーナス(賞与)、初任給、推定生涯賃金、国家公務員や他の独立行政法人との比較等について解説します。

本記事の内容

日本原子力研究開発機構<JAEA>の年収、ボーナス(賞与)、初任給、推定生涯賃金

日本原子力研究開発機構<JAEA>の独立行政法人内における年収ランキング

日本原子力研究開発機構<JAEA>の給与水準が国家公務員に比べて高い理由

本記事は各省庁による公式情報等のデータを参考に、独立行政法人職員である管理人エストが執筆しています。(データの出典/参考元は記事末尾に記載)



日本原子力研究開発機構<JAEA>の基本情報

日本原子力研究開発機構<JAEA>は、原子力科学技術を通じて人類社会の福祉と繁栄に貢献する我が国唯一の総合的原子力研究開発機関として、2005年に独立行政法人化されました。

主な業務としては、原子力の安全性向上研究、核燃料サイクルの研究開発、放射性廃棄物処理・処分技術開発、福島第一原子力発電所事故への対応等を行っています。

日本原子力研究開発機構<JAEA>の業務詳細
「日本原子力研究開発機構<JAEA>」の業務は、

1. 原子力に関する基礎的研究を行うこと

2. 原子力に関する応用の研究を行うこと

3. 核燃料サイクルを技術的に確立するために必要な業務で次に掲げるものを行うこと
ア.高速増殖炉の開発(実証炉を建設することにより行うものを除く)及びこれに必要な研究
イ.アに掲げる業務に必要な核燃料物質の開発及びこれに必要な研究
ウ. 核燃料物質の再処理に関する技術の開発及びこれに必要な研究
エ.ウに掲げる業務に伴い発生する高レベル放射性廃棄物の処理及び処分に関する技術の開発及びこれに必要な研究

4. 1~3までに掲げる業務に係る成果を普及し、及びその活用を促進すること

5. 放射性廃棄物の処分に関する事業で次に掲げるものを行うこと
ア.機構の業務に伴い発生した放射性廃棄物及び機構以外の者から処分の委託を受けた放射性廃棄物の埋設の方法による最終的な処分
イ.埋設処分を行うための施設の建設及び改良、維持その他の管理並びに埋設処分を終了した後の埋設施設の閉鎖及び閉鎖後の埋設施設が所在した区域の管理

6. 機構の施設及び設備を科学技術に関する研究及び開発並びに原子力の開発及び利用を行う者の利用に供すること

7. 原子力に関する研究者及び技術者を養成し、及びその資質の向上を図ること

8. 原子力に関する情報を収集し、整理し、及び提供すること

9. 1~3までに掲げる業務として行うもののほか、関係行政機関又は地方公共団体の長が必要と認めて依頼した場合に、原子力に関する試験及び研究、調査、分析又は鑑定を行うこと

10. 1~9の業務に附帯する業務を行うこと

11. 機構は、1~10の業務のほか、特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律 (1994年法律第78号)第5条第2項に規定する業務を行う

12. 機構は、1~11の業務のほか、これらの業務の遂行に支障のない範囲内で、国、地方公共団体その他政令で定める者の委託を受けて、これらの者の核原料物質、核燃料物質又は放射性廃棄物を貯蔵し、又は処理する業務を行うことができる

以上のように、日本原子力研究開発機構法によって定められています。

法人名 日本原子力研究開発機構(Japan Atomic Energy Agency)
略称、通称 原子力機構(JAEA「ジェイエーイーエー」)
独立行政法人種別 国立研究開発法人
所管 文部科学省
設立 2005年10月1日
所在地 茨城県那珂郡東海村大字舟石川765-1
資本金 8185億2300万円
従業員 3090人(2019年度末時点)
拠点 国内:茨城、東京、千葉、福島、福井、兵庫、北海道、岐阜、岡山、青森
海外:アメリカ(ワシントン)、フランス(パリ)、オーストリア(ウィーン)
代表者 児玉 敏雄
沿革 1956年 日本原子力研究所(発足)
1956年 原子燃料公社(発足)※①
1967年 動力炉・核燃料開発事業団(①を改編)※②
1967年 日本原子力研究所(日本原子力船研究開発事業団を統合)※③
1967年 核燃料サイクル開発機構(②を改編)※④
2005年 日本原子力研究開発機構 (独立行政法人化 ③と④を統合)
2015年 日本原子力研究開発機構(国立研究開発法人へ移行)
公式サイト https://www.jaea.go.jp/

日本原子力研究開発機構<JAEA>の年収、ボーナス(賞与)、平均年齢

2019年度の日本原子力研究開発機構<JAEA>の平均年収は716.4万円、平均ボーナスは209.3万円平均年齢は41.7歳です。(事務・技術系職員/対象人員1260人)

日本原子力研究開発機構(2019年)
平均年収 [万円] 平均ボーナス [万円] 平均年齢 [歳] 対象人員 [人]
716.4 209.3 41.7 1260

※本記事では特に職種の記載が無い場合、全て事務・技術系職員のものを示します

平均年収(年度別)

日本原子力研究開発機構<JAEA>の平均年収(年度別:2003~2019年)は、656.7~841.7万円です。

国家公務員の平均(610.6~689.2万円)より高い水準(+46.1~+152.5万円)、全独立行政法人の平均(634.1~736.3万円)より高い水準(+22.6~+105.4万円)です。

平均年収(年度別)[万円]
年度 [年] 日本原子力
研究開発機構
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
2019 716.4 689.2 702.7
2018 721.1 686.3 700.1
2017 718.6 683.8 697.3
2016 714.8 680.4 686.6
2015 722.0 674.7 676.8
2014 721.5 668.8 662.7
2013 656.7 613.8 634.1
2012 709.5 610.6 646.0
2011 784.0 653.4 692.6
2010 784.7 651.6 695.1
2009 800.3 656.4 710.5
2008 825.7 666.6 730.6
2007 835.2 662.7 734.2
2006 841.7 659.1 732.6
2005 817.8 659.6 736.3
2004 ※1 656.7 732.3
2003 ※1 679.0 728.4

※1:2005年独立行政法人化のため

平均ボーナス(年度別)

日本原子力研究開発機構<JAEA>の平均ボーナス(年度別:2003~2019年)は、173.1~249.5万円です。

国家公務員の平均(151.2~188.0万円)より高い水準(+21.9~+61.5万円)、全独立行政法人の平均(179.2~183.0万円)より概ね高い水準(-6.1~+66.5万円)です。

平均ボーナス(年度別)[万円]
年度 [年] 日本原子力研究
開発機構
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
2019 209.3 188.0 183.0
2018 210.1 185.7 180.6
2017 210.3 183.5 179.2
2016 203.9 179.5 ※3
2015 203.4 174.9 ※3
2014 199.4 170.3 ※3
2013 173.1 152.0 ※3
2012 190.0 151.2 ※3
2011 206.4 161.8 ※3
2010 205.4 161.4 ※3
2009 220.2 168.7 ※3
2008 243.3 181.8 ※3
2007 249.4 180.7 ※3
2006 249.5 178.3 ※3
2005 241.2 178.4 ※3
2004 ※2 176.2 ※3
2003 ※2 182.2 ※3

※2:2005年独立行政法人化のため
※3:一部独立行政法人の該当データ無く、算出不可

平均年齢(年度別)

日本原子力研究開発機構<JAEA>の平均年齢(年度別:2003~2019年)は、41.7~44.9歳です。

国家公務員の平均(40.9~43.3歳)より高い水準(+0.8~+1.6歳)、全独立行政法人の平均(41.2~43.6歳)より高い水準(+0.5~+1.3歳)です。

平均年齢(年度別)[歳]
年度 [年] 日本原子力研究
開発機構
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
2019 41.7 43.1 41.2
2018 42.2 43.1 41.3
2017 42.6 43.2 41.5
2016 42.8 43.3 ※5
2015 43.1 43.3 43.6
2014 43.2 43.3 43.6
2013 43.2 43.0 43.6
2012 44.2 42.8 43.6
2011 44.9 42.5 43.5
2010 44.8 42.2 43.5
2009 44.6 41.9 43.5
2008 44.3 41.6 43.4
2007 44.1 41.4 43.3
2006 44.0 41.2 43.4
2005 43.3 41.0 43.3
2004 ※4 40.9 43.2
2003 ※4 41.6 42.7

※4:2005年独立行政法人化のため
※5:一部独立行政法人の該当データ無く、算出不可

平均年収(年齢別)

2019年度の日本原子力研究開発機構<JAEA>の平均年収(年齢別)は、573.3万円(30歳時)/ 702.3万円(40歳時)/ 799.0万円(50歳時)です。

国家公務員の平均(543.1万円(30歳時)/ 665.4万円(40歳時)/ 757.0万円(50歳時))より高い水準(+30.2万円(30歳時)/ +36.9万円(40歳時)/ +42.0万円(50歳時))です。

全独立行政法人の平均(565.5万円(30歳時)/ 692.8万円(40歳時)/ 788.2万円(50歳時))より高い水準(+7.8万円(30歳時)/ +9.6万円(40歳時)/ +10.9万円(50歳時))です。

平均年収(年齢別)[万円]
年齢 [歳] 日本原子力研究
開発機構
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
23 479.3 454.0 472.7
24 492.4 466.5 485.8
25 504.9 478.4 498.1
26 517.5 490.2 510.4
27 530.5 502.6 523.2
28 544.1 515.5 536.7
29 558.4 529.1 550.8
30 573.3 543.1 565.5
31 588.5 557.5 580.5
32 603.8 572.0 595.6
33 618.8 586.3 610.4
34 633.4 600.1 624.8
35 647.3 613.3 638.5
36 660.3 625.6 651.3
37 672.3 636.9 663.1
38 683.2 647.3 674.0
39 693.2 656.8 683.8
40 702.3 665.4 692.8
41 710.8 673.4 701.1
42 718.8 681.0 709.0
43 726.7 688.4 716.8
44 734.8 696.1 724.8
45 743.3 704.2 733.2
46 752.7 713.1 742.4
47 762.9 722.8 752.5
48 774.2 733.5 763.6
49 786.3 745.0 775.6
50 799.0 757.0 788.2
51 811.7 769.0 800.6
52 823.3 780.0 812.1
53 832.6 788.8 821.2
54 837.6 793.5 826.2
55 835.9 791.9 824.5
56 824.5 781.1 813.2
57 799.5 757.4 788.6
58 756.3 716.5 746.0
59 689.3 653.1 679.9
60 592.0 560.8 583.9

※年齢別の平均年収は、厚生労働省による「賃金構造基本統計調査」の年齢別年収を参考に、各平均年収及び平均年齢から推計しています。

【厚生労働省】令和元年賃金構造基本統計調査の概況

平均年収(役職別)

2019年度の日本原子力研究開発機構<JAEA>の平均年収(役職別)は、1964.6万円(法人の長)/ 1314.5万円(部長)/ 1048.1万円(課長)/ 411.5万円(係員)です。


平均年収(役職別)[万円](2019年)
役職
日本原子力研究
開発機構
平均年齢 [歳]
法人の長 1964.6 ※6
部長 1314.5 57.6
課長 1048.1 54.8
係長 ※6 ※6
主任 ※6 ※6
係員 411.5 31.6

※6:データ開示無し

平均年収(職種別)

2019年度の日本原子力研究開発機構<JAEA>の平均年収(職種別)は、716.4万円(事務・技術職)/ 900.2万円(研究職)です。


日本原子力研究開発機構(2019年)
職種 平均年収 [万円] 平均ボーナス [万円] 平均年齢 [歳]  対象人員 [人]
事務技術職 716.4 209.3 41.7 1260
研究職 900.2 268.9 46.0 1389
ー
ー

初任給(大卒)

2019年の日本原子力研究開発機構<JAEA>の初任給(大卒)は、20万9296円です。

国家公務員の平均(21万200円)より低い水準(-904円)、全独立行政法人の平均(19万400円)より高い水準(+18896円)です。

初任給(大卒) [円](2019年)
日本原子力研究
開発機構
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
20万9296 21万200 19万400

 

推定生涯賃金

日本原子力研究開発機構<JAEA>の推定生涯賃金は、2億6016万円です。

国家公務員の平均(2億4647万円)より高い水準(+1369万円)、全独立行政法人の平均(2億5662万円)より高い水準(+354万円)です。

推定生涯賃金 [円]
日本原子力研究
開発機構
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
2億6016万 2億4647万 2億5662万

※推定生涯賃金は、上記平均年収(年齢別)の23~60歳までを合計したものであり、退職金は含まれていません。

独立行政法人内における年収ランキング

2019年度の日本原子力研究開発機構<JAEA>の平均年収は、独立行政法人87法人のうち第44位です。全独立行政法人の平均を偏差値50とした時、偏差値49.7です。

「平均年収 階級別法人数」及び「平均年収-平均年齢」を以下に示します。日本原子力研究開発機構<JAEA>の平均年収は、全独立行政法人の中で低い水準です。

日本原子力研究開発機構
平均年収 [万円] ランキング 偏差値
716.4 44位 (全87法人) 49.7
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日本原子力研究開発機構<JAEA>のラスパイレス指数

2019年の日本原子力研究開発機構<JAEA>のラスパイレス指数は、104.4(年齢勘案)/ 114.0(年齢地域勘案)/ 106.6(年齢学歴勘案)/ 109.2(年齢地域学齢勘案)です。

年齢勘案、年齢地域勘案、年齢学歴勘案、年齢地域学齢勘案の全てにおいて国家公務員よりも高い水準です。

ラスパイレス指数 [-](2019年)
年齢勘案 年齢地域勘案 年齢学歴勘案 年齢地域学齢勘案
104.4 114.0 106.6 109.2

ラスパイレス指数とは

ラスパイレス指数とは、国家公務員と独立行政法人の給料を比較する際に使う統計上の指数です。国の行政職俸給表(一)適用職員の俸給月額を100とした場合における、独立行政法人の給料水準を表しています。算出方法は、国家公務員と独立行政法人の職員構成を同一と仮定し、学歴別、経験年数別に区分(勘案)した後、その区分毎の職員数に対して国家公務員と独立行政法人の平均給料月額をそれぞれ掛け合わせた結果を比較し、比率で表したものになります。

【総務省】ラスパイレス指数の算出方法(※地方公務員の例)

国家公務員に比べて給与水準が高くなっている理由

2019年の日本原子力研究開発機構<JAEA>の給与水準が高くなっている理由(所管の文部科学省が発表)は、以下の通りです。

(1)人材確保及び類似業種の給与水準
原子力研究開発の拠点は都市部に立地することが困難である。

このような状況の中で大都市に立地し先端的な技術開発を進める他分野の研究機関や電力会社等の民間企業と競って有為な人材を確保し、かつ雇用の流動化の傾向が強まる中で優秀な人材を維持・育成していく必要がある。

このため、採用困難の解消及び採用後の人材確保を目的に給与措置を講じてきている。

独立行政法人の役職員の給与の妥当性については、類似の業務を営む民間企業との比較が必要不可欠とされていることから、参考指標として、原子力機構の所有する施設等の運転管理、研究開発体制及びその立地条件において同質性がみられること、かつ採用において優秀な人材確保のため競合したり、機構との間で人事交流を行ったりしている、類似の業務を営む民間企業及び学術・開発研究機関(以下「民間企業等」という。)の平均給与についてラスパイレス指数を試算し比較した結果、民間企業等を100とした場合、当機構の賃金水準の平均値は99.8(景気や企業の業績によって大きく変動する賞与を除いた給与額で比較した場合の当機構の賃金水準の平均値は95.8)となっており、賃金水準はおおむね均衡しているものと思われる。

(2)人員構成
当機構(旧日本原子力研究所と旧動力炉・核燃料開発事業団の和)の職員定数は、昭和42年から昭和54年に2887人から4914人と2027人急増している。

その後、昭和63年に5348人となった後、令和元年には3091人となり、この間一部業務の事業移管に伴う減少を含め2200人を超える人員が減少している。

この人員減少に伴い、原子力施設の管理等に関する業務に関し可能な範囲でアウトソーシングを図っているが、そのような状況においても、高度の安全確保が求められているため、職員をこれらの業務の管理監督に従事させる必要がある。

このような状況において、高年齢の階層が占める割合が高く、かつ、管理監督的職務に従事する職員の比率が高いことから、人員構成の指数が高くなる一因となっている。

(3)原子力研究開発の特殊性
当機構の研究開発の中核である茨城県那珂郡東海村においては、当機構施設のほか、原子力発電所、核燃料加工工場等多数の原子力関連事業所などが立地し、賃金水準は高い状況にある。

茨城県の「市町村民所得推計」によると東海村の所得水準は、国家公務員の地域手当設定地域である水戸市等と同等である。

なお、空港など民間事業所等の特殊な集積状況により、官署の所在する近隣と大きく賃金事情が異なった事情にある等の特別の事情を踏まえ、給与措置を講じている例は、国家公務員においても存在している。

<参考 年齢地域学歴勘案指数の補正について>
機構職員の約6割は東海村にある事業所等に勤務しているため、非支給地の国家公務員と比較される結果、対国家公務員指数(年齢・地域・学歴勘案)は高くなる結果となっているが、茨城県の「市町村民所得推計」によると東海村の賃金水準は、水戸市(5級地、支給率10%)とつくば市(2級地、支給率16%)の中間程度に位置している。

これにより東海村を5級地として試算した場合「111.0」、同じく東海村を2級地として試算した場合「107.4」となり、補正値として、両市の中間に位置するとした場合「109.2程度」と推定される。

まとめ

以上、『日本原子力研究開発機構<JAEA>の年収、ボーナス(賞与)、初任給、推定生涯賃金、国家公務員や他の独立行政法人との比較等』について解説してきました。

就職や転職等、今後のキャリアにおける意思決定の材料として参考にして頂ければ幸いです。

※記事の内容については十分に精査/確認しておりますが、もし誤記等がございましたらトップページ上部の「お問い合わせ」よりご連絡頂けますと幸いです。

出典/参考元


【総務省】独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表

【総務省】平成31年国家公務員給与等実態調査

【厚生労働省】令和元年賃金構造基本統計調査(初任給)の概況

一般財団法人 行政管理研究センター『独立行政法人・特殊法人総覧(令和2年度版)』ミツバ綜合印刷社、2021年(書籍)