独立行政法人の年収

【平均年収719万円】国民生活センター<NCAC>の年収、ボーナス(賞与)、初任給、推定生涯賃金

「国民生活センター<NCAC>」は、”国民生活に関する情報提供・調査研究、重要消費者紛争解決のための法的手続を実施する”ことを目的とする消費者庁所管の独立行政法人です。

国民生活センター<NCAC>の目的詳細

「国民生活センター<NCAC>」は、

国民生活の安定及び向上に寄与するため、総合的見地から、国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行うとともに、重要消費者紛争について法による解決のための手続を実施する

ことを目的とする消費者庁所管の独立行政法人です。

本記事では「国民生活センター<NCAC>」の年収、ボーナス(賞与)、初任給、推定生涯賃金、国家公務員や他の独立行政法人との比較等について解説します。

本記事の内容

国民生活センター<NCAC>の年収、ボーナス(賞与)、初任給、推定生涯賃金

国民生活センター<NCAC>の独立行政法人内における年収ランキング

国民生活センター<NCAC>の給与水準が国家公務員に比べて高い理由

本記事は各省庁による公式情報等のデータを参考に、独立行政法人職員である管理人エストが執筆しています。(データの出典/参考元は記事末尾に記載)



国民生活センター<NCAC>の基本情報

国民生活センター<NCAC>は、消費者問題・暮らしの問題に取り組む中核的な実施機関として、2003年に独立行政法人化されました。

主な業務としては、 消費者からの相談受付・助言、相談情報の収集・分析・提供、広報・啓発、教育研修・資格制度運営等を行っています。

国民生活センター<NCAC>の業務詳細
「国民生活センター<NCAC>」の業務は、

1. 国民に対して国民生活の改善に関する情報を提供すること

2. 国民生活に関する国民からの苦情、問合せ等に対して必要な情報を提供すること

3. 1~2に掲げる業務に類する業務を行う行政庁、 団体等の依頼に応じて国民生活に関する情報を提供すること

4. 国民生活の実情及び動向に関する総合的な調査研究を行うこと

5. 国民生活に関する情報を収集すること

6. 重要消費者紛争の解決を図ること

7. 特定適格消費者団体(消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律(2013年法律第96号)第2条第10号に規定する特定適格消費者団体をいう)が行う同法第56条第1項の申立てに係る仮差押え命令の担保を立てること

8. 1~7の業務に附帯する業務を行うこと

以上のように、国民生活センター法によって定められています。

法人名 国民生活センター(National Consumer Affairs Center of Japan)
略称、通称 -( NCAC )
独立行政法人種別 中期目標管理法人
所管 消費者庁
設立 2003年10月1日
所在地 神奈川県相模原市中央区弥栄3-1-1
資本金 89億100万円
従業員 140人(2020年4月1日現在)
拠点 東京事務所:東京都港区
相模原事務所:神奈川県相模原市
代表者 山田 昭典
沿革 1970年 特殊法人 国民生活センター(発足)
2003年 国民生活センター (独立行政法人化)
公式サイト http://www.kokusen.go.jp/

国民生活センター<NCAC>の年収、ボーナス(賞与)、平均年齢

2019年度の国民生活センター<NCAC>の平均年収は718.8万円、平均ボーナスは197.5万円平均年齢は40.9歳です。(事務・技術系職員/対象人員111人)

国民生活センター(2019年)
平均年収 [万円] 平均ボーナス [万円] 平均年齢 [歳] 対象人員 [人]
718.8 197.5 40.9 111

※本記事では特に職種の記載が無い場合、全て事務・技術系職員のものを示します

平均年収(年度別)

国民生活センター<NCAC>の平均年収(年度別:2003~2019年)は、660.4~855.3万円です。

国家公務員の平均(610.6~689.2万円)より高い水準(+49.8~+166.1万円)、全独立行政法人の平均(634.1~736.3万円)より高い水準(+26.3~+119.0万円)です。


平均年収(年度別)[万円]
年度 [年] 国民生活センター
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
2019 718.8 689.2 702.7
2018 703.2 686.3 700.1
2017 723.0 683.8 697.3
2016 742.5 680.4 686.6
2015 737.3 674.7 676.8
2014 742.2 668.8 662.7
2013 660.8 613.8 634.1
2012 660.4 610.6 646.0
2011 714.3 653.4 692.6
2010 707.2 651.6 695.1
2009 745.2 656.4 710.5
2008 791.3 666.6 730.6
2007 816.8 662.7 734.2
2006 825.3 659.1 732.6
2005 833.8 659.6 736.3
2004 852.6 656.7 732.3
2003 855.3 679.0 728.4

平均ボーナス(年度別)

国民生活センター<NCAC>の平均ボーナス(年度別:2003~2019年)は、159.1~197.6万円です。

国家公務員の平均(151.2~188.0万円)より高い水準(+7.9~+9.6万円)、全独立行政法人の平均(179.2~183.0万円)と概ね同等の水準(-20.1~+14.6万円)です。


平均ボーナス(年度別)[万円]
年度 [年] 国民生活センター
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
2019 197.5 188.0 183.0
2018 191.1 185.7 180.6
2017 194.2 183.5 179.2
2016 197.6 179.5 ※2
2015 193.8 174.9 ※2
2014 193.4 170.3 ※2
2013 161.3 152.0 ※2
2012 159.1 151.2 ※2
2011 179.9 161.8 ※2
2010 177.5 161.4 ※2
2009 194.3 168.7 ※2
2008 ※1 181.8 ※2
2007 ※1 180.7 ※2
2006 ※1 178.3 ※2
2005 ※1 178.4 ※2
2004 ※1 176.2 ※2
2003 ※1 182.2 ※2

※1:該当データ無
※2:一部独立行政法人の該当データ無く、算出不可

平均年齢(年度別)

国民生活センター<NCAC>の平均年齢(年度別:2003~2019年)は、40.4~43.3歳です。

国家公務員の平均(40.9~43.3歳)より低い水準(-0.5~+0.0歳)、全独立行政法人の平均(41.2~43.6歳)より低い水準(-0.8~-0.3歳)です。


平均年齢(年度別)[歳]
年度 [年] 国民生活センター
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
2019 40.9 43.1 41.2
2018 40.4 43.1 41.3
2017 41.5 43.2 41.5
2016 42.9 43.3 ※3
2015 42.5 43.3 43.6
2014 43.0 43.3 43.6
2013 42.1 43.0 43.6
2012 42.2 42.8 43.6
2011 42.1 42.5 43.5
2010 41.5 42.2 43.5
2009 42.4 41.9 43.5
2008 42.9 41.6 43.4
2007 43.3 41.4 43.3
2006 42.9 41.2 43.4
2005 42.5 41.0 43.3
2004 43.0 40.9 43.2
2003 43.1 41.6 42.7

※3:一部独立行政法人の該当データ無く、算出不可

平均年収(年齢別)

2019年度の国民生活センター<NCAC>の平均年収(年齢別)は、580.5万円(30歳時)/ 711.1万円(40歳時)/ 809.0万円(50歳時)です。

国家公務員の平均(543.1万円(30歳時)/ 665.4万円(40歳時)/ 757.0万円(50歳時))より高い水準(+37.3万円(30歳時)/ +45.7万円(40歳時)/ +52.0万円(50歳時))です。

全独立行政法人の平均(565.5万円(30歳時)/ 692.8万円(40歳時)/ 788.2万円(50歳時))より高い水準(+15.0万円(30歳時)/ +18.3万円(40歳時)/ +20.8万円(50歳時))です。


平均年収(年齢別)[万円]
年齢 [歳] 国民生活センター
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
23 485.2 454.0 472.7
24 498.6 466.5 485.8
25 511.2 478.4 498.1
26 523.9 490.2 510.4
27 537.1 502.6 523.2
28 550.9 515.5 536.7
29 565.4 529.1 550.8
30 580.5 543.1 565.5
31 595.8 557.5 580.5
32 611.3 572.0 595.6
33 626.6 586.3 610.4
34 641.3 600.1 624.8
35 655.4 613.3 638.5
36 668.5 625.6 651.3
37 680.7 636.9 663.1
38 691.8 647.3 674.0
39 701.9 656.8 683.8
40 711.1 665.4 692.8
41 719.6 673.4 701.1
42 727.7 681.0 709.0
43 735.7 688.4 716.8
44 743.9 696.1 724.8
45 752.6 704.2 733.2
46 762.0 713.1 742.4
47 772.4 722.8 752.5
48 783.8 733.5 763.6
49 796.1 745.0 775.6
50 809.0 757.0 788.2
51 821.8 769.0 800.6
52 833.6 780.0 812.1
53 842.9 788.8 821.2
54 848.0 793.5 826.2
55 846.3 791.9 824.5
56 834.7 781.1 813.2
57 809.5 757.4 788.6
58 765.7 716.5 746.0
59 697.9 653.1 679.9
60 599.3 560.8 583.9

※年齢別の平均年収は、厚生労働省による「賃金構造基本統計調査」の年齢別年収を参考に、各平均年収及び平均年齢から推計しています。

【厚生労働省】令和元年賃金構造基本統計調査の概況

平均年収(役職別)

2019年度の国民生活センター<NCAC>の平均年収(役職別)は、1815.2万円(法人の長)/ 1124.5万円(部長)/ 958.0万円(課長)/ 643.6万円(係長)/ 494.4万円(主任)/ 415.8万円(係員)です。


平均年収(役職別)[万円](2019年)
役職
国民生活センター
平均年齢 [歳]
法人の長 1815.2 ※4
部長 1124.5 56.1
課長 958.0 48.8
係長 643.6 40.2
主任 494.4 30.7
係員 415.8 26.8

※4:情報開示無し

初任給(大卒)

2019年の国民生活センター<NCAC>の初任給(大卒)は、20万8740円です。

国家公務員の平均(21万200円)より低い水準(-1460円)、全独立行政法人の平均(19万400円)より高い水準(+18340円)です。

初任給(大卒) [円](2019年)
国民生活センター
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
20万8740 21万200 19万400

 

推定生涯賃金

国民生活センター<NCAC>の推定生涯賃金は、2億6340万円です。

国家公務員の平均(2億4647万円)より高い水準(+1693万円)、全独立行政法人の平均(2億5662万円)より高い水準(+678万円)です。

推定生涯賃金 [円]
国民生活センター
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
2億6340万 2億4647万 2億5662万

※推定生涯賃金は、上記平均年収(年齢別)の23~60歳までを合計したものであり、退職金は含まれていません。

独立行政法人内における年収ランキング

2019年度の国民生活センター<NCAC>の平均年収は、独立行政法人87法人のうち第42位です。全独立行政法人の平均を偏差値50とした時、偏差値50.0です。

「平均年収 階級別法人数」及び「平均年収-平均年齢」を以下に示します。国民生活センター<NCAC>の平均年収は、全独立行政法人の中で平均的な水準です。

国民生活センター
平均年収 [万円] ランキング 偏差値
718.8 42位 (全87法人) 50.0
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国民生活センター<NCAC>のラスパイレス指数

2019年の国民生活センター<NCAC>のラスパイレス指数は、111.1(年齢勘案)/ 101.8(年齢地域勘案)/ 108.0(年齢学歴勘案)/ 99.7(年齢地域学齢勘案)です。

年齢勘案及び年齢地域勘案及び年齢学歴勘案については国家公務員よりも高い水準、年齢地域学齢勘案については国家公務員よりも低い水準です。

ラスパイレス指数 [-](2019年)
年齢勘案 年齢地域勘案 年齢学歴勘案 年齢地域学齢勘案
111.1 101.8 108.0 99.7

ラスパイレス指数とは

ラスパイレス指数とは、国家公務員と独立行政法人の給料を比較する際に使う統計上の指数です。国の行政職俸給表(一)適用職員の俸給月額を100とした場合における、独立行政法人の給料水準を表しています。算出方法は、国家公務員と独立行政法人の職員構成を同一と仮定し、学歴別、経験年数別に区分(勘案)した後、その区分毎の職員数に対して国家公務員と独立行政法人の平均給料月額をそれぞれ掛け合わせた結果を比較し、比率で表したものになります。

【総務省】ラスパイレス指数の算出方法(※地方公務員の例)

国家公務員に比べて給与水準が高くなっている理由

2019年の国民生活センター<NCAC>の給与水準が高くなっている理由(所管の消費者庁が発表)は、以下の通りです。

当法人職員の給与水準の対国家公務員指数は111.1であり、国家公務員(100)と比べて11.1ポイント高くなっている理由は、以下のとおりである。

当法人は、独立行政法人国民生活センター法及び消費者基本法の規定に基づいて多様な事業を実施しており、これらの事業を確実に実施していくためには、高度で専門的な知識が要求されることから、専門職として大卒以上の学歴を有する職員を積極的に採用してきた。

このため、国家公務員(行政職(一))の大卒者の割合58.4%(うち大学院修了者7.4%)に対し、当法人は97.1%(うち大学院修了者27.2%)と、大学卒以上の割合が極めて高い職員構成となっている。

また、当法人は、平成15年9月までは東京事務所を本部として、また同年10月以降は相模原事務所を本部として一元的に職員を採用し、定期人事異動を実施してきたが、東京都港区及び神奈川県相模原市の両事務所で行う事業は、相互に補完しつつ一体性を持って実施していることから、同一の給与体系を適用している。

このため、相模原事務所に勤務する職員の給与が指数を高くする要因の一つであることは否めない。

このような事情がある中で、令和元年度については、国家公務員における地域手当の引上げ相当分の引上げを見送ったことにより地域・学歴を勘案した対国家公務員指数は99.7となり、国家公務員の指数を0.3下回っている。

なお、当法人は、これまで、特別手当の減額、管理職手当の縮減、昇給幅の抑制、管理職員及び補佐職員の人数の削減等の措置を講じて、給与水準の抑制に努めてきたところである。

また、管理職員の割合は、国家公務員の管理職割合(行政職(一)6級以上)16.7%に対し、当該法人では18.4%であるが、法人設立当初の24.6%に比して6.2ポイント減少させている。

まとめ

以上、『国民生活センター<NCAC>の年収、ボーナス(賞与)、初任給、推定生涯賃金、国家公務員や他の独立行政法人との比較等』について解説してきました。

就職や転職等、今後のキャリアにおける意思決定の材料として参考にして頂ければ幸いです。

※記事の内容については十分に精査/確認しておりますが、もし誤記等がございましたらトップページ上部の「お問い合わせ」よりご連絡頂けますと幸いです。

出典/参考元


【総務省】独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表

【総務省】平成31年国家公務員給与等実態調査

【厚生労働省】令和元年賃金構造基本統計調査(初任給)の概況

一般財団法人 行政管理研究センター『独立行政法人・特殊法人総覧(令和2年度版)』ミツバ綜合印刷社、2021年(書籍)