独立行政法人の年収

【平均年収657万円】高齢・障害・求職者雇用支援機構<JEED>の年収、ボーナス(賞与)、初任給、推定生涯賃金

「高齢・障害・求職者雇用支援機構<JEED>」は、”雇用事業主等に対する給付金支給、相談、援助、障害者の自立促進施設の設置及び運営、労働者の職業能力開発、職業能力向上促進施設の設置及び運営を行うことにより、高年齢者・障害者・求職者の職業安定、福祉増進、経済及び社会の発展に寄与する”ことを目的とする厚生労働省所管の独立行政法人です。

高齢・障害・求職者雇用支援機構<JEED>の目的詳細

「高齢・障害・求職者雇用支援機構<JEED>」は、

高年齢者等を雇用する事業主等に対する給付金の支給、高年齢者等の雇用に関する技術的事項についての事業主等に対する相談その他の援助、障害者の職業生活における自立を促進するための施設の設置及び運営、障害者の雇用に伴う経済的負担の調整の実施その他高年齢者等及び障害者の雇用を支援するための業務並びに求職者その他の労働者の職業能力の開発及び向上を促進するための施設の設置及び運営の業務等を行うことにより、高年齢者等及び障害者並びに求職者その他の労働者の職業の安定その他福祉の増進を図るとともに、経済及び社会の発展に寄与する

ことを目的とする厚生労働省所管の独立行政法人です。

本記事では「高齢・障害・求職者雇用支援機構<JEED>」の年収、ボーナス(賞与)、初任給、推定生涯賃金、国家公務員や他の独立行政法人との比較等について解説します。

本記事の内容

高齢・障害・求職者雇用支援機構<JEED>の年収、ボーナス(賞与)、初任給、推定生涯賃金

高齢・障害・求職者雇用支援機構<JEED>の独立行政法人内における年収ランキング

高齢・障害・求職者雇用支援機構<JEED>の給与水準が国家公務員に比べて高い理由

本記事は各省庁による公式情報等のデータを参考に、独立行政法人職員である管理人エストが執筆しています。(データの出典/参考元は記事末尾に記載)



高齢・障害・求職者雇用支援機構<JEED>の基本情報

高齢・障害・求職者雇用支援機構<JEED>は、高齢者の雇用確保、障害者の職業的自立推進、求職者の職業能力開発及び向上のため、高齢者・障害者・求職者・事業主等に対して総合的支援を行う機構として、2003年に独立行政法人化されました。

主な業務としては、高年齢者雇用の支援、障害者の雇用支援、職業訓練、人材養成、職業能力開発の支援等を行っています。

高齢・障害・求職者雇用支援機構<JEED>の業務詳細

「高齢・障害・求職者雇用支援機構<JEED>」の業務は、

1. 高年齢者等の雇用の機会の増大に資する措置を講ずる事業主又はその事業主の団体に対して給付金を支給すること

2. 高年齢者等の雇用に関する技術的事項について、事業主その他の関係者に対して相談その他の援助を行うこと

3. 労働者に対して、その高齢期における職業生活の設計を行うことを容易にするために必要な助言又は指導を行うこと

4. 障害者職業センターの設置及び運営を行うこと

5. 障害者職業能力開発校のうち職業能力開発促進法(1969年法律第64号)第16条第4項の規定により機構にその運営を行わせるものの運営を行うこと

6. 納付金関係業務(障害者の雇用の促進等に関する法律(1960年法律第123号)第49条第1項に規定する納付金関係業務をいう)並びに同法第73条第1項、第74条第1項及び第74条の2第1項に規定する業務を行うこと

7. 職業能力開発短期大学校、職業能力開発大学校及び職業能力開発促進セン ター等又は職業能力開発総合大学校の設置及び運営並びに職業能力開発促進センター等又は職業能力開発総合大学校が行う職業訓練又は指導員訓練を受ける者のための宿泊施設の設置及び運営を行うこと

8. 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律(2011年法律第47号)第4条第1項の規定による認定に関する事務を行うこと

9. 1~8に掲げる業務に附帯する業務を行うこと

以上のように、高齢・障害・求職者雇用支援機構法によって定められています。

法人名 高齢・障害・求職者雇用支援機構(Japan Organization for Employment of the Elderly, Persons with Disabilities and Job Seekers)
略称、通称 -( JEED )
独立行政法人種別 中期目標管理法人
所管 厚生労働省
設立 2003年10月1日
所在地 千葉県千葉市美浜区若葉3-1-2
資本金 939億5300万円
従業員 6984人(2020年1月1日現在)
拠点 ・本部(千葉県千葉市)
・都道府県支部(各都道府県)
・障害者職業総合センター(千葉県千葉市)

・地域障害者職業センター(各都道府県)
・職業能力開発促進センター、訓練センター(各道府県)
・職業能力開発大学校、短期大学校
・国立職業リハビリテーションセンター(埼玉県所沢市)
・国立吉備高原職業リハビリテーションセンター(岡山県吉備中央町)
・職業能力開発総合大学校(東京都小平市)
【全国の施設一覧】
代表者 和田 慶宏
沿革 1971年 社団法人 障害者雇用促進協会(発足)
1974年 社団法人 全国心身障害者雇用促進協会(改組)
1977年 身体障害者雇用促進協会(設立)
1988年 日本障害者雇用促進協会(名称変更)
2003年 高齢・障害者雇用支援機構(独立行政法人化)
2011年 高齢・障害・求職者雇用支援機構(名称変更)
公式サイト https://www.jeed.go.jp/

高齢・障害・求職者雇用支援機構<JEED>の年収、ボーナス(賞与)、平均年齢

2019年度の高齢・障害・求職者雇用支援機構<JEED>の平均年収は656.5万円、平均ボーナスは168.1万円平均年齢は39.9歳です。(事務・技術系職員/対象人員1115人)

高齢・障害・求職者雇用支援機構(2019年)
平均年収 [万円] 平均ボーナス [万円] 平均年齢 [歳] 対象人員 [人]
656.5 168.1 39.9 1115

※本記事では特に職種の記載が無い場合、全て事務・技術系職員のものを示します

平均年収(年度別)

高齢・障害・求職者雇用支援機構<JEED>の平均年収(年度別:2003~2019年)は、639.9~763.9万円です。

国家公務員の平均(610.6~689.2万円)より高い水準(+29.3~+74.7万円)、全独立行政法人の平均(634.1~736.3万円)より高い水準(+5.8~+27.6万円)です。

平均年収(年度別)[万円]
年度 [年] 高齢・障害・求職者
雇用支援機構
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
2019 656.5 689.2 702.7
2018 665.3 686.3 700.1
2017 676.9 683.8 697.3
2016 680.9 680.4 686.6
2015 679.8 674.7 676.8
2014 686.5 668.8 662.7
2013 639.9 613.8 634.1
2012 656.3 610.6 646.0
2011 668.9 653.4 692.6
2010 656.6 651.6 695.1
2009 685.9 656.4 710.5
2008 691.9 666.6 730.6
2007 712.5 662.7 734.2
2006 728.2 659.1 732.6
2005 748.8 659.6 736.3
2004 751.2 656.7 732.3
2003 763.9 679.0 728.4
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平均ボーナス(年度別)

高齢・障害・求職者雇用支援機構<JEED>の平均ボーナス(年度別:2003~2019年)は、146.0~212.4万円です。

国家公務員の平均(151.2~188.0万円)より概ね高い水準(-5.2~+24.4万円)、全独立行政法人の平均(179.2~183.0万円)と概ね同等の水準(-33.2~+29.4万円)です。

平均ボーナス(年度別)[万円]
年度 [年] 高齢・障害・求職者
雇用支援機構
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
2019 168.1 188.0 183.0
2018 169.2 185.7 180.6
2017 171.1 183.5 179.2
2016 169.2 179.5 ※1
2015 166.6 174.9 ※1
2014 165.5 170.3 ※1
2013 147.8 152.0 ※1
2012 146.0 151.2 ※1
2011 165.9 161.8 ※1
2010 162.7 161.4 ※1
2009 176.9 168.7 ※1
2008 190.0 181.8 ※1
2007 197.1 180.7 ※1
2006 203.3 178.3 ※1
2005 208.2 178.4 ※1
2004 211.1 176.2 ※1
2003 212.4 182.2 ※1

※1:一部独立行政法人の該当データ無く、算出不可

平均年齢(年度別)

高齢・障害・求職者雇用支援機構<JEED>の平均年齢(年度別:2003~2019年)は、39.9~46.1歳です。

国家公務員の平均(40.9~43.3歳)と概ね同等の水準(-1.0~+2.8歳)、全独立行政法人の平均(41.2~43.6歳)と概ね同等の水準(-1.3歳~+2.5歳)です。

平均年齢(年度別)[歳]
年度 [年] 高齢・障害・求職者
雇用支援機構
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
2019 39.9 43.1 41.2
2018 40.7 43.1 41.3
2017 41.9 43.2 41.5
2016 42.5 43.3 ※2
2015 42.9 43.3 43.6
2014 44.0 43.3 43.6
2013 45.2 43.0 43.6
2012 46.1 42.8 43.6
2011 41.3 42.5 43.5
2010 40.6 42.2 43.5
2009 40.3 41.9 43.5
2008 40.2 41.6 43.4
2007 40.0 41.4 43.3
2006 40.3 41.2 43.4
2005 40.7 41.0 43.3
2004 40.1 40.9 43.2
2003 40.1 41.6 42.7

※2:一部独立行政法人の該当データ無く、算出不可

平均年収(年齢別)

2019年度の高齢・障害・求職者雇用支援機構<JEED>の平均年収(年齢別)は、536.6万円(30歳時)/ 657.3万円(40歳時)/ 747.8万円(50歳時)です。

国家公務員の平均(543.1万円(30歳時)/ 665.4万円(40歳時)/ 757.0万円(50歳時))より低い水準(-6.6万円(30歳時)/ -8.1万円(40歳時)/ -9.2万円(50歳時))です。

全独立行政法人の平均(565.5万円(30歳時)/ 692.8万円(40歳時)/ 788.2万円(50歳時))より低い水準(-28.9万円(30歳時)/ -35.5万円(40歳時)/ -40.3万円(50歳時))です。

平均年収(年齢別)[万円]
年齢 [歳] 高齢・障害・求職者
雇用支援機構
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
23 448.5 454.0 472.7
24 460.9 466.5 485.8
25 472.6 478.4 498.1
26 484.3 490.2 510.4
27 496.5 502.6 523.2
28 509.2 515.5 536.7
29 522.6 529.1 550.8
30 536.6 543.1 565.5
31 550.8 557.5 580.5
32 565.1 572.0 595.6
33 579.2 586.3 610.4
34 592.8 600.1 624.8
35 605.8 613.3 638.5
36 618.0 625.6 651.3
37 629.2 636.9 663.1
38 639.5 647.3 674.0
39 648.8 656.8 683.8
40 657.3 665.4 692.8
41 665.2 673.4 701.1
42 672.7 681.0 709.0
43 680.1 688.4 716.8
44 687.7 696.1 724.8
45 695.7 704.2 733.2
46 704.4 713.1 742.4
47 714.0 722.8 752.5
48 724.6 733.5 763.6
49 735.9 745.0 775.6
50 747.8 757.0 788.2
51 759.7 769.0 800.6
52 770.6 780.0 812.1
53 779.2 788.8 821.2
54 783.9 793.5 826.2
55 782.3 791.9 824.5
56 771.6 781.1 813.2
57 748.3 757.4 788.6
58 707.8 716.5 746.0
59 645.2 653.1 679.9
60 554.0 560.8 583.9

※年齢別の平均年収は、厚生労働省による「賃金構造基本統計調査」の年齢別年収を参考に、各平均年収及び平均年齢から推計しています。

【厚生労働省】令和元年賃金構造基本統計調査の概況

平均年収(役職別)

2019年度の高齢・障害・求職者雇用支援機構<JEED>の平均年収(役職別)は、1794.4万円(法人の長)/ 1195.5万円(部長)/ 1011.4万円(課長)/ 675.8万円(係長)/ 447.0万円(係員)です。


平均年収(役職別)[万円](2019年)
役職
高齢・障害・求職者
雇用支援機構
平均年齢 [歳]
法人の長 1794.4 ※3
部長 1195.5 58.0
課長 1011.4 52.9
係長 675.8 46.6
主任 ※3 ※3
係員 447.0 29.9

※3:情報開示無し

平均年収(職種別)

2019年度の高齢・障害・求職者雇用支援機構<JEED>の平均年収(職種別)は、656.5万円(事務・技術職)/ 695.2万円(職業訓練職)/ 687.1万円(カウンセラー職)です。


高齢・障害・求職者雇用支援機構(2019年)
職種 平均年収 [万円] 平均ボーナス [万円] 平均年齢 [歳]  対象人員 [人]
事務技術職 656.5 168.1 39.9 1115
職業訓練職 695.2 181.3 43.6 1638
カウンセラー職 687.1 179.9 42.0 369
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初任給(大卒)

2019年の高齢・障害・求職者雇用支援機構<JEED>の初任給(大卒)は、18万6700円です。

国家公務員の平均(21万200円)より低い水準(-23500円)、全独立行政法人の平均(19万400円)より低い水準(-3700円)です。

初任給(大卒) [円](2019年)
高齢・障害・求職者
雇用支援機構
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
18万6700 21万200 19万400

 

推定生涯賃金

高齢・障害・求職者雇用支援機構<JEED>の推定生涯賃金は、2億4349万円です。

国家公務員の平均(2億4647万円)より低い水準(-299万円)、全独立行政法人の平均(2億5662万円)より低い水準(-1313万円)です。

推定生涯賃金 [円]
高齢・障害・求職者
雇用支援機構
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
2億4349万 2億4647万 2億5662万

※推定生涯賃金は、上記平均年収(年齢別)の23~60歳までを合計したものであり、退職金は含まれていません。

独立行政法人内における年収ランキング

2019年度の高齢・障害・求職者雇用支援機構<JEED>の平均年収は、独立行政法人87法人のうち第65位です。全独立行政法人の平均を偏差値50とした時、偏差値~45.0です。

「平均年収 階級別法人数」及び「平均年収-平均年齢」を以下に示します。高齢・障害・求職者雇用支援機構<JEED>の平均年収は、全独立行政法人の中で低い水準です。

高齢・障害・求職者雇用支援機構
平均年収 [万円] ランキング 偏差値
656.5 65位 (全87法人) ~45.0
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高齢・障害・求職者雇用支援機構<JEED>のラスパイレス指数

2019年の高齢・障害・求職者雇用支援機構<JEED>のラスパイレス指数は、103.6(年齢勘案)/ 109.3(年齢地域勘案)/ 100.6(年齢学歴勘案)/ 108.0(年齢地域学齢勘案)です。

年齢勘案、年齢地域勘案、年齢学歴勘案、年齢地域学齢勘案の全てにおいて国家公務員よりも高い水準です。

ラスパイレス指数 [-](2019年)
年齢勘案 年齢地域勘案 年齢学歴勘案 年齢地域学齢勘案
103.6 109.3 100.6 108.0

ラスパイレス指数とは

ラスパイレス指数とは、国家公務員と独立行政法人の給料を比較する際に使う統計上の指数です。国の行政職俸給表(一)適用職員の俸給月額を100とした場合における、独立行政法人の給料水準を表しています。算出方法は、国家公務員と独立行政法人の職員構成を同一と仮定し、学歴別、経験年数別に区分(勘案)した後、その区分毎の職員数に対して国家公務員と独立行政法人の平均給料月額をそれぞれ掛け合わせた結果を比較し、比率で表したものになります。

【総務省】ラスパイレス指数の算出方法(※地方公務員の例)

国家公務員に比べて給与水準が高くなっている理由

2019年の高齢・障害・求職者雇用支援機構<JEED>の給与水準が高くなっている理由(所管の厚生労働省が発表)は、以下の通りです。

① 当法人の事務職員のうち大卒以上の者は、全体の96.9%を占め、国家公務員の行政職俸給表(一)適用者のうち大卒以上の者の58.4%(参考「平成31年国家公務員給与等実態調査報告書」第2表より算出)を大幅に上回っていることによる。

なお、年齢・学歴勘案による対国家公務員指数は100.6と国家公務員と同水準である。

② 「独立行政法人整理合理化計画」(平成19年12月24日閣議決定)等に基づき職員宿舎の廃止を進めていること及び全国規模の異動が多いことから、借家・借間に居住する者が年々増加傾向にあり、住居手当の支給水準は国家公務員と同じであるが、支給される者が全体の67.0%を占め、国家公務員の24.1%(参考「平成31年国家公務員給与等実態調査報告書」第9表より算出。以下同じ。)を大幅に上回っていることによる。

また、単身赴任手当についても支給される者が全体の9.3%を占め、国家公務員の8.5%を上回っていることによる。

③ 年齢・地域勘案及び年齢・地域・学歴勘案の指数については、級地ごとの比較によるが、当法人の本部事務所は3級地(千葉市(15.0%))に置かれているのに対し、国は本府省以外の組織が所在しているため、3級地同士を比べた場合、職位が高い職員の割合が多い本部がある当法人の給与水準が高くなる。

また、1級地では、国の本府省があるため、国家公務員の給与水準が高くなっているが、当法人の1級地に在勤する事務職員の割合は低いため全体に与える影響はわずかである一方で、3級地に在勤する事務職員の割合は高く、全体に与える影響も大きいことから当法人の給与水準が高くなっている。

まとめ

以上、『高齢・障害・求職者雇用支援機構<JEED>の年収、ボーナス(賞与)、初任給、推定生涯賃金、国家公務員や他の独立行政法人との比較等』について解説してきました。

就職や転職等、今後のキャリアにおける意思決定の材料として参考にして頂ければ幸いです。

※記事の内容については十分に精査/確認しておりますが、もし誤記等がございましたらトップページ上部の「お問い合わせ」よりご連絡頂けますと幸いです。

出典/参考元


【総務省】独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表

【総務省】平成31年国家公務員給与等実態調査

【厚生労働省】令和元年賃金構造基本統計調査(初任給)の概況

一般財団法人 行政管理研究センター『独立行政法人・特殊法人総覧(令和2年度版)』ミツバ綜合印刷社、2021年(書籍)