独立行政法人の年収

【平均年収846万円】新エネルギー・産業技術総合開発機構<NEDO>の年収、ボーナス(賞与)、初任給、推定生涯賃金

「新エネルギー・産業技術総合開発機構<NEDO>」は、”エネルギー合理化技術の研究により、エネルギーの安定的かつ効率的な供給確保や経済産業の発展に資する”ことを目的とする経済産業省所管の独立行政法人です。

新エネルギー・産業技術総合開発機構<NEDO>の目的詳細

「新エネルギー・産業技術総合開発機構<NEDO>」は、

非化石エネルギー、可燃性天然ガスおよび石炭に関する技術ならびにエネルギー使用合理化のための技術ならびに鉱工業の技術に関し、民間の能力を活用して行う研究開発、民間において行われる研究開発の促進、これらの技術の利用の促進等の業務を国際的に協調しつつ総合的に行うことにより、産業技術の向上およびその企業化の促進を図り、もって内外の経済的社会的環境に応じたエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保ならびに経済および産業の発展に資する

ことを目的とする経済産業省所管の独立行政法人です。

本記事では「新エネルギー・産業技術総合開発機構<NEDO>」の年収、ボーナス(賞与)、初任給、推定生涯賃金、国家公務員や他の独立行政法人との比較等について解説します。

本記事の内容

新エネルギー・産業技術総合開発機構<NEDO>の年収、ボーナス(賞与)、初任給、推定生涯賃金

新エネルギー・産業技術総合開発機構<NEDO>の独立行政法人内における年収ランキング

新エネルギー・産業技術総合開発機構<NEDO>の給与水準が国家公務員に比べて高い理由

本記事は各省庁による公式情報等のデータを参考に、独立行政法人職員である管理人エストが執筆しています。(データの出典/参考元は記事末尾に記載)



新エネルギー・産業技術総合開発機構<NEDO>の基本情報

新エネルギー・産業技術総合開発機構<NEDO>は、新たなエネルギー開発に関する日本最大級の公的技術開発マネジメント機関として、2003年に独立行政法人化されました。

主な業務としては、技術開発マネジメントによる成果の社会実装、研究開発型ベンチャーの育成等を行っています。

新エネルギー・産業技術総合開発機構<NEDO>の業務詳細

「新エネルギー・産業技術総合開発機構<NEDO>」の業務は、

1. 次に掲げる技術であって、民間の能力を活用することによりその開発の効果的な実施を図ることができるものであり、かつ、その企業化の促進を図ることが国民経済上特に必要なものの開発を行うこと
ア.非化石エネルギー法第2条第1号から第3号までに掲げる非化石エネルギーを発電に利用し、若しくは同条第4号に掲げる非化石エネルギーを発生させる技術又はこれらの技術に係る電気を利用するための技術
イ.非化石エネルギーを製造し、若しくは発生させ、又は利用するための技術
ウ.可燃性天然ガス及び石炭を利用するための技術
エ.エネルギー使用合理化のための技術

2. 民間の能力を活用することによりその効果的な 実施を図ることができる鉱工業の技術に関する研究開発を行うこと

3. 鉱工業技術に関する研究開発を助成すること

4. 1に掲げる技術の 有効性の海外における実証を行うこと

5. 1ウ及びエに掲げる技術であって、その普及を図ることが特に必要なものの導入に要する資金に充 てるための補助金の交付を行うこと

6. 次に掲げる情報の収集及び提供並びに指導に関する業務を行うこと
ア.可燃性天然ガス及び石炭の利用の高度化に関する情報の収集及び提供並びに1ウに掲げる技術に関する指導
イ.エネルギー使用合理化に関する情報の収集及び提供並びに1エに掲げる技術に関する指導

7. 鉱工業技術に係る技術者の養成及び資質の向上を図るための研修を行うこと

8. 産業技術力強化法第2条第2項に規定する技術経営力の強化に関する助言を行うこと

9. 1~8に掲げる業務に附帯する業務を行うこと

10. 非化石エネルギー法第11条に規定する業務を行うこと

11. 基盤技術研究円滑化法第11条に規定す る業務を行うこと

12. 福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律 第7条に規定する業務を行うこと

13. 新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法第10条に規定する業務を行うこと

以上のように、新エネルギー・産業技術総合開発機構法によって定められています。

法人名 新エネルギー・産業技術総合開発機構(New Energy and Industrial Technology Development Organization)
略称、通称 -( NEDO「ネド」 )
独立行政法人種別 国立研究開発法人
所管 経済産業省
設立 2003年10月1日
所在地 神奈川県川崎市幸区大宮町1310ミューザ川崎セントラルタワー16階
資本金 752億5400万円
従業員 1042人(2020年3月31日現在)
拠点 国内/本部(川崎)、関西支部(大阪)
海外/ワシントン、シリコンバレー、バンコク、北京、欧州(パリ)及びニューデリー
代表者 石塚 博昭
沿革 1980年 新エネルギー総合開発機構(設立)
1988年 新エネルギー・産業技術総合開発機構 (改称)
2003年 新エネルギー・産業技術総合開発機構 (独立行政法人化)
2015年 新エネルギー・産業技術総合開発機構(国立研究開発法人へ移行)
公式サイト https://www.nedo.go.jp/

新エネルギー・産業技術総合開発機構<NEDO>の年収、ボーナス(賞与)、平均年齢

2019年度の新エネルギー・産業技術総合開発機構<NEDO>の平均年収は845.6万円、平均ボーナスは240.4万円平均年齢は43.2歳です。(事務・技術系職員/対象人員227人)

新エネルギー・産業技術総合開発機構(2019年)
平均年収 [万円] 平均ボーナス [万円] 平均年齢 [歳] 対象人員 [人]
845.6 240.4 43.2 227

※本記事では特に職種の記載が無い場合、全て事務・技術系職員のものを示します

平均年収(年度別)

新エネルギー・産業技術総合開発機構<NEDO>の平均年収(年度別:2003~2019年)は、598.3~901.1万円です。

国家公務員の平均(610.6~689.2万円)より概ね高い水準(-12.3~+211.9万円)、全独立行政法人の平均(634.1~736.3万円)より概ね高い水準(-35.8~+164.8万円)です。


平均年収(年度別)[万円]
年度 [年] 新エネルギー・産業技術総合開発機構 国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
2019 845.6 689.2 702.7
2018 849.9 686.3 700.1
2017 840.4 683.8 697.3
2016 836.0 680.4 686.6
2015 820.0 674.7 676.8
2014 666.9 668.8 662.7
2013 739.0 613.8 634.1
2012 598.3 610.6 646.0
2011 655.1 653.4 692.6
2010 664.2 651.6 695.1
2009 683.0 656.4 710.5
2008 712.4 666.6 730.6
2007 891.7 662.7 734.2
2006 901.1 659.1 732.6
2005 896.1 659.6 736.3
2004 891.0 656.7 732.3
2003 885.4 679.0 728.4

平均ボーナス(年度別)

新エネルギー・産業技術総合開発機構<NEDO>の平均ボーナス(年度別:2003~2019年)は、194.3~243.8万円です。

国家公務員の平均(151.2~188.0万円)より高い水準(+43.1~+55.8万円)、全独立行政法人の平均(179.2~183.0万円)より高い水準(+15.1~+60.8万円)です。


平均ボーナス(年度別)[万円]
年度 [年] 新エネルギー・産業技術総合開発機構 国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
2019 240.4 188.0 183.0
2018 243.8 185.7 180.6
2017 242.9 183.5 179.2
2016 236.7 179.5 ※2
2015 228.3 174.9 ※2
2014 ※1 170.3 ※2
2013 194.3 152.0 ※2
2012 ※1 151.2 ※2
2011 ※1 161.8 ※2
2010 ※1 161.4 ※2
2009 ※1 168.7 ※2
2008 ※1 181.8 ※2
2007 ※1 180.7 ※2
2006 ※1 178.3 ※2
2005 ※1 178.4 ※2
2004 ※1 176.2 ※2
2003 ※1 182.2 ※2

※1:該当データ無
※2:一部独立行政法人の該当データ無く、算出不可

平均年齢(年度別)

新エネルギー・産業技術総合開発機構<NEDO>の平均年齢(年度別:2003~2019年)は、41.0~45.8歳です。

国家公務員の平均(40.9~43.3歳)より高い水準(+0.1~+2.5歳)、全独立行政法人の平均(41.2~43.6歳)より概ね高い水準(-0.2~+2.2歳)です。


平均年齢(年度別)[歳]
年度 [年] 新エネルギー・産業技術総合開発機構 国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
2019 43.2 43.1 41.2
2018 43.4 43.1 41.3
2017 43.0 43.2 41.5
2016 43.3 43.3 ※3
2015 43.3 43.3 43.6
2014 41.9 43.3 43.6
2013 43.5 43.0 43.6
2012 41.0 42.8 43.6
2011 41.8 42.5 43.5
2010 42.1 42.2 43.5
2009 42.7 41.9 43.5
2008 42.9 41.6 43.4
2007 45.7 41.4 43.3
2006 45.7 41.2 43.4
2005 45.8 41.0 43.3
2004 45.3 40.9 43.2
2003 45.2 41.6 42.7

※3:一部独立行政法人の該当データ無く、算出不可

平均年収(年齢別)

2019年度の新エネルギー・産業技術総合開発機構<NEDO>の平均年収(年齢別)は、665.7万円(30歳時)/ 815.5万円(40歳時)/ 927.8万円(50歳時)です。

国家公務員の平均(543.1万円(30歳時)/ 665.4万円(40歳時)/ 757.0万円(50歳時))より高い水準(+122.5万円(30歳時)/ +150.1万円(40歳時)/ +170.8万円(50歳時))です。

全独立行政法人の平均(565.5万円(30歳時)/ 692.8万円(40歳時)/ 788.2万円(50歳時))より高い水準(+100.2万円(30歳時)/ +122.7万円(40歳時)/ +139.6万円(50歳時))です。


平均年収(年齢別)[歳]
年齢 [歳] 新エネルギー・産業技術総合開発機構 国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
23 556.5 454.0 472.7
24 571.8 466.5 485.8
25 586.3 478.4 498.1
26 600.8 490.2 510.4
27 615.9 502.6 523.2
28 631.8 515.5 536.7
29 648.4 529.1 550.8
30 665.7 543.1 565.5
31 683.3 557.5 580.5
32 701.1 572.0 595.6
33 718.6 586.3 610.4
34 735.5 600.1 624.8
35 751.6 613.3 638.5
36 766.7 625.6 651.3
37 780.6 636.9 663.1
38 793.3 647.3 674.0
39 804.9 656.8 683.8
40 815.5 665.4 692.8
41 825.3 673.4 701.1
42 834.6 681.0 709.0
43 843.8 688.4 716.8
44 853.1 696.1 724.8
45 863.1 704.2 733.2
46 873.9 713.1 742.4
47 885.8 722.8 752.5
48 898.9 733.5 763.6
49 913.0 745.0 775.6
50 927.8 757.0 788.2
51 942.5 769.0 800.6
52 956.0 780.0 812.1
53 966.7 788.8 821.2
54 972.5 793.5 826.2
55 970.6 791.9 824.5
56 957.3 781.1 813.2
57 928.3 757.4 788.6
58 878.1 716.5 746.0
59 800.4 653.1 679.9
60 687.3 560.8 583.9

※年齢別の平均年収は、厚生労働省による「賃金構造基本統計調査」の年齢別年収を参考に、各平均年収及び平均年齢から推計しています。

【厚生労働省】令和元年賃金構造基本統計調査の概況

平均年収(役職別)

2019年度の新エネルギー・産業技術総合開発機構<NEDO>の平均年収(役職別)は、2045.2万円(法人の長)/ 1209.4万円(部長)/ 1048.1万円(課長)/ 550.0万円(主任)/ 379.3万円(係員)です。


平均年収(役職別)[万円](2019年)
役職
新エネルギー・産業技術総合開発機構 平均年齢 [歳]
法人の長 2045.2 ※4
部長 1209.4 54.1
課長 1048.1 51.2
係長 ※4 ※4
主任 550.0 31.8
係員 379.3 42.4

※4:情報開示無し

初任給(大卒)

2019年の新エネルギー・産業技術総合開発機構<NEDO>の初任給(大卒)は、21万9780円です。

国家公務員の平均(21万200円)より高い水準(+9580円)、全独立行政法人の平均(19万400円)より高い水準(+29380円)です。

初任給(大卒) [円](2019年)
新エネルギー・産業技術総合開発機構
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
21万9780 21万200 19万400

 

推定生涯賃金

新エネルギー・産業技術総合開発機構<NEDO>の推定生涯賃金は、3億207万円です。

国家公務員の平均(2億4647万円)より高い水準(+5560万円)、全独立行政法人の平均(2億5662万円)より高い水準(+4545万円)です。

推定生涯賃金 [円]
新エネルギー・産業技術総合開発機構
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
3億207万 2億4647万 2億5662万

※推定生涯賃金は、上記平均年収(年齢別)の23~60歳までを合計したものであり、退職金は含まれていません。

独立行政法人内における年収ランキング

2019年度の新エネルギー・産業技術総合開発機構<NEDO>の平均年収は、独立行政法人87法人のうち第6位です。全独立行政法人の平均を偏差値50とした時、偏差値64.4です。

「平均年収 階級別法人数」及び「平均年収-平均年齢」を以下に示します。新エネルギー・産業技術総合開発機構<NEDO>の平均年収は、全独立行政法人の中で高い水準です。

新エネルギー・産業技術総合開発機構
平均年収 [万円] ランキング 偏差値
845.6 6位 (全87法人) 64.4
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新エネルギー・産業技術総合開発機構<NEDO>のラスパイレス指数

2019年の新エネルギー・産業技術総合開発機構<NEDO>のラスパイレス指数は、102.9(年齢勘案)/ 102.9(年齢地域勘案)/ 101.4(年齢学歴勘案)/ 102.3(年齢地域学齢勘案)です。

年齢勘案、年齢地域勘案、年齢学歴勘案、年齢地域学齢勘案の全てにおいて国家公務員よりも高い水準です。

ラスパイレス指数 [-](2019年)
年齢勘案 年齢地域勘案 年齢学歴勘案 年齢地域学齢勘案
102.9 102.9 101.4 102.3

ラスパイレス指数とは

ラスパイレス指数とは、国家公務員と独立行政法人の給料を比較する際に使う統計上の指数です。国の行政職俸給表(一)適用職員の俸給月額を100とした場合における、独立行政法人の給料水準を表しています。算出方法は、国家公務員と独立行政法人の職員構成を同一と仮定し、学歴別、経験年数別に区分(勘案)した後、その区分毎の職員数に対して国家公務員と独立行政法人の平均給料月額をそれぞれ掛け合わせた結果を比較し、比率で表したものになります。

【総務省】ラスパイレス指数の算出方法(※地方公務員の例)

国家公務員に比べて給与水準が高くなっている理由

2019年の新エネルギー・産業技術総合開発機構<NEDO>の給与水準が高くなっている理由(所管の経済産業省が発表)は、以下の通りです。

1.学歴要因
当機構は技術的知見を駆使した専門性の高い技術開発マネジメント業務を実施していることから、職員に占める高学歴者の割合が国家公務員に比べて高いことが、対国家公務員指数を引き上げる一因となっている。
・大学卒以上の割合・・・国:約58%※1 <当機構:約84%>
・学歴を考慮せずに平均給与額を比較した指数:102.9
・学歴を考慮して平均給与額を比較した指数  :101.4(△1.5)
※1(参考文献)人事院「平成31年国家公務員給与等実態調査」

2.その他要因
国家公務員は、相対的に給与の高い本府省に勤務する職員割合が低い状況であるのに対し、当機構は本部に勤務する職員の割合が高いことが、対国家公務員指数を引き上げている一因となっている。
・本府省(本部)に勤務する職員の割合  国:約26% <当機構:約98%>

行政職俸給表(一)の組織区分別平均給与月額、人員構成比、平均年齢
本府省 管区機関 府県単位機関 その他の地方支分部局
平均給与月額 451,922円 416,977円 395,361円 386,067円
人員構成比 26.4% 23.8% 15.2% 31.5%
平均年齢 40.7歳 45.6歳 45.0歳 43.7歳

(参考文献)人事院「国家公務員給与の実態(2019年8月)」

まとめ

以上、『新エネルギー・産業技術総合開発機構<NEDO>の年収、ボーナス(賞与)、初任給、推定生涯賃金、国家公務員や他の独立行政法人との比較等』について解説してきました。

就職や転職等、今後のキャリアにおける意思決定の材料として参考にして頂ければ幸いです。

※記事の内容については十分に精査/確認しておりますが、もし誤記等がございましたらトップページ上部の「お問い合わせ」よりご連絡頂けますと幸いです。

出典/参考元


【総務省】独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表

【総務省】平成31年国家公務員給与等実態調査

【厚生労働省】令和元年賃金構造基本統計調査(初任給)の概況

一般財団法人 行政管理研究センター『独立行政法人・特殊法人総覧(令和2年度版)』ミツバ綜合印刷社、2021年(書籍)