独立行政法人の年収

【平均年収874万円】住宅金融支援機構<JHF>の年収、ボーナス(賞与)、初任給、推定生涯賃金

「住宅金融支援機構<JHF>」は、”住宅の貸付債権の譲受け、住宅建設資金の調達等に関する情報提供、災害復興建築物の建設資金の貸付け等により、資金の円滑かつ効率的な融通を図り、国民生活の安定と社会福祉増進に寄与する”ことを目的とする国土交通省及び財務省所管の独立行政法人です。

住宅金融支援機構<JHF>の目的詳細

「住宅金融支援機構<JHF>」は、

一般の金融機関による住宅の建設等に必要な資金の融通を支援するための貸付債権の譲受け等の業務を行うとともに、国民の住生活を取り巻く環境の変化に対応した良質な住宅の建設等に必要な資金の調達等に関する情報の提供その他の援助の業務を行うほか、一般の金融機関による融通を補完するための災害復興建築物の建設等に必要な資金の貸付けの業務を行うことにより、住宅の建設等に必要な資金の円滑かつ効率的な融通を図り、もって国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与する

ことを目的とする国土交通省及び財務省所管の独立行政法人です。

本記事では「住宅金融支援機構<JHF>」の年収、ボーナス(賞与)、初任給、推定生涯賃金、国家公務員や他の独立行政法人との比較等について解説します。

本記事の内容

住宅金融支援機構<JHF>の年収、ボーナス(賞与)、初任給、推定生涯賃金

住宅金融支援機構<JHF>の独立行政法人内における年収ランキング

住宅金融支援機構<JHF>の給与水準が国家公務員に比べて高い理由

本記事は各省庁による公式情報等のデータを参考に、独立行政法人職員である管理人エストが執筆しています。(データの出典/参考元は記事末尾に記載)



住宅金融支援機構<JHF>の基本情報

住宅金融支援機構<JHF>は、我が国の住生活の向上を金融面から支援する政策実施機能として、2007年に独立行政法人化されました。

主な業務としては、住宅の貸付債権の譲受け(フラット35、リ・バース60)、住宅建設資金の調達等に関する情報提供、災害復興建築物の建設資金の貸付け等を行っています。

住宅金融支援機構<JHF>の業務詳細

「住宅金融支援機構<JHF>」の業務は、

1.住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る主務省令で定める金融機関の貸付債権の譲受けを行うこと

2.1の貸付債権で、その貸付債権について次に掲げる行為を予定した貸付けに係るもののうち、住宅融資保険法第3条に規定する保険関係が成立した貸付けに係るものを行うこと
(1)信託法(平成18年法律第108号)第3条第1号に掲げる方法又は信託法第3条第3号に掲げる方法による信託をし、当該信託の受益権を譲渡すること
(2)資産の流動化に関する法律(平成10年法律第105号) 第2条第3項に規定する特定目的会社に譲渡すること
(3)その他(1)又は(2)に類するものとして主務省令で定める行為

3.住宅融資保険法による保険を行うこと

4.住宅の建設、購入、改良若しくは移転をしようとする者又は住宅の建設等に関する情報の提供、相談その他の援助を行うこと

5.災害復興建築物の建設若しくは購入又は被災建築物の補修に必要な資金の貸付けを行うこと

6.災害予防代替建築物の建設若しくは購入若しくは災害予防移転建築物の移転に必要な資金、災害予防関連工事に必要な資金又は地震に対する安全性の向上を主たる目的とする住宅の改良に必要な資金の貸付けを行うこと

7.合理的土地利用建築物の建設若しくは合理的土地利用建築物で人の居住の用、その他その本来の用途に供したことのないものの購入に必要な資金又はマ ンションの共用部分の改良に必要な資金の貸付けを行うこと

8.子どもを育成する家庭若しくは高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する賃貸住宅若しくは賃貸の用に供する住宅部分が大部分を占める建築物の建設に必要な資金又は当該賃貸住宅の改良に必要な資金の貸付けを行うこと

9.高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する住宅とすることを主たる目的とする住宅の改良に必要な資金又は高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年法律第26号)第7条第5項に規定する登録住宅とすることを主たる目的とする人の居住の用に供したことのある住宅の購入に必要な資金の貸付けを行うこと

10.機構が1の業務により譲り受ける貸付債権に係る貸付けを受けた者若しくは5~7若しくは12(1) 若しくは12(4) の規定による貸付けを受けた者 とあらかじめ契約を締結して、その者が死亡した場合に支払われる生命保険の保険金若しくは生命共済の共済金を当該貸付けに係る債務の弁済に充当し、又は沖縄振興開発金融公庫法(昭和47年法律第31号)第19条第1項第3号の規定による貸付けを受けた者とあらかじめ契約を締結して、その者が死亡した場合に支払われる保険金等により当該貸付けに係る債務を弁済すること

11.1~10の業務に附帯する業務を行うこと

12.機構は、1~11に規定する業務のほか、次の業務を行うこと
(1)阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成7年法律第16号)第77条、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成23年法律第40号)第138条又は福島復興再生特別措置法(平成24年法律第25号)第33条の規定による貸付けを行うこと
(2)住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律第19条の規定による貸付けを行うこと
(3)住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律第20条第1項の規定による保険を行うこと
(4)勤労者財産形成促進法(昭和46年法律第92号)第10条第1項の規定による貸付けを行うこと
(5)中小企業退職金共済法(昭和34年法律第160号)第72条第2項の規定による委託に基づき、勤労者財産形成促進法第9条第1項に規定する業務の一部を行うこと
(6)(1)~(5)の業務に附帯する業務を行うこと

以上のように、住宅金融支援機構法によって定められています。

法人名 住宅金融支援機構(Japan Housing Finance Agency)
略称、通称 住宅金融機構( JHF )
独立行政法人種別 中期目標管理法人
所管 国土交通省及び財務省
設立 2007年4月1日
所在地 東京都文京区後楽1-4-10
資本金 7014億7500万円
従業員 891人(2020年4月1日現在)
拠点 本店:東京都
支店:北海道札幌市、宮城県仙台市、愛知県名古屋市、石川県金沢市、大阪府、広島県広島市、香川県高松市、福岡県福岡市
代表者 毛利 信二
沿革 1950年 住宅金融公庫(設立)
2007年 住宅金融支援機構(独立行政法人化)
公式サイト https://www.jhf.go.jp/

住宅金融支援機構<JHF>の年収、ボーナス(賞与)、平均年齢

2019年度の住宅金融支援機構<JHF>の平均年収は873.9万円、平均ボーナスは243.5万円平均年齢は45.2歳です。(事務・技術系職員/対象人員736人)

住宅金融支援機構(2019年)
平均年収 [万円] 平均ボーナス [万円] 平均年齢 [歳] 対象人員 [人]
873.9 243.5 45.2 736

※本記事では特に職種の記載が無い場合、全て事務・技術系職員のものを示します

平均年収(年度別)

住宅金融支援機構<JHF>の平均年収(年度別:2003~2019年)は、764.5~880.2万円です。

国家公務員の平均(610.6~689.2万円)より高い水準(+153.9~+191.0万円)、全独立行政法人の平均(634.1~736.3万円)より高い水準(+130.4~+143.9万円)です。


平均年収(年度別)[万円]
年度 [年] 住宅金融支援機構 国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
2019 873.9 689.2 702.7
2018 880.2 686.3 700.1
2017 872.6 683.8 697.3
2016 854.1 680.4 686.6
2015 837.6 674.7 676.8
2014 826.5 668.8 662.7
2013 766.6 613.8 634.1
2012 764.5 610.6 646.0
2011 825.7 653.4 692.6
2010 818.6 651.6 695.1
2009 834.0 656.4 710.5
2008 841.9 666.6 730.6
2007 821.9 662.7 734.2
2006 ※1 659.1 732.6
2005 ※1 659.6 736.3
2004 ※1 656.7 732.3
2003 ※1 679.0 728.4

※1:2007年独立行政法人化のため独政法人の該当データ無く、算出不可

平均ボーナス(年度別)

住宅金融支援機構<JHF>の平均ボーナス(年度別:2003~2019年)は、170.1~243.6万円です。

国家公務員の平均(151.2~188.0万円)より高い水準(+18.9~+55.6万円)、全独立行政法人の平均(179.2~183.0万円)より概ね高い水準(-9.1~+60.6万円)です。


平均ボーナス(年度別)[万円]
年度 [年] 住宅金融支援機構 国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
2019 243.5 188.0 183.0
2018 243.6 185.7 180.6
2017 236.0 183.5 179.2
2016 222.5 179.5 ※3
2015 214.8 174.9 ※3
2014 209.4 170.3 ※3
2013 186.0 152.0 ※3
2012 170.1 151.2 ※3
2011 206.1 161.8 ※3
2010 204.7 161.4 ※3
2009 217.8 168.7 ※3
2008 233.3 181.8 ※3
2007 228.0 180.7 ※3
2006 ※2 178.3 ※3
2005 ※2 178.4 ※3
2004 ※2 176.2 ※3
2003 ※2 182.2 ※3

※2:2007年独立行政法人化のため
※3:一部独立行政法人の該当データ無く、算出不可

平均年齢(年度別)

住宅金融支援機構<JHF>の平均年齢(年度別:2003~2019年)は、40.7~45.4歳です。

国家公務員の平均(40.9~43.3歳)より概ね高い水準(-0.2~+2.1歳)、全独立行政法人の平均(41.2~43.6歳)より概ね高い水準(-0.5~+1.8歳)です。


平均年齢(年度別)[歳]
年度 [年] 住宅金融支援機構 国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
2019 45.2 43.1 41.2
2018 45.4 43.1 41.3
2017 45.2 43.2 41.5
2016 45.1 43.3 ※5
2015 45.0 43.3 43.6
2014 44.8 43.3 43.6
2013 44.7 43.0 43.6
2012 44.4 42.8 43.6
2011 43.6 42.5 43.5
2010 42.8 42.2 43.5
2009 42.4 41.9 43.5
2008 41.8 41.6 43.4
2007 40.7 41.4 43.3
2006 ※4 41.2 43.4
2005 ※4 41.0 43.3
2004 ※4 40.9 43.2
2003 ※4 41.6 42.7

※4:2007年独立行政法人化のため
※5:一部独立行政法人の該当データ無く、算出不可

平均年収(年齢別)

2019年度の住宅金融支援機構<JHF>の平均年収(年齢別)は、672.4万円(30歳時)/ 823.7万円(40歳時)/ 937.1万円(50歳時)です。

国家公務員の平均(543.1万円(30歳時)/ 665.4万円(40歳時)/ 757.0万円(50歳時))より高い水準(+129.2万円(30歳時)/ +158.3万円(40歳時)/ +180.1万円(50歳時))です。

全独立行政法人の平均(565.5万円(30歳時)/ 692.8万円(40歳時)/ 788.2万円(50歳時))より高い水準(+106.9万円(30歳時)/ +130.9万円(40歳時)/ +149.0万円(50歳時))です。


平均年収(年齢別)[万円]
年齢 [歳] 住宅金融支援機構 国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
23 562.1 454.0 472.7
24 577.6 466.5 485.8
25 592.2 478.4 498.1
26 606.9 490.2 510.4
27 622.1 502.6 523.2
28 638.1 515.5 536.7
29 654.9 529.1 550.8
30 672.4 543.1 565.5
31 690.2 557.5 580.5
32 708.1 572.0 595.6
33 725.8 586.3 610.4
34 742.9 600.1 624.8
35 759.2 613.3 638.5
36 774.4 625.6 651.3
37 788.5 636.9 663.1
38 801.3 647.3 674.0
39 813.0 656.8 683.8
40 823.7 665.4 692.8
41 833.6 673.4 701.1
42 843.0 681.0 709.0
43 852.3 688.4 716.8
44 861.7 696.1 724.8
45 871.8 704.2 733.2
46 882.7 713.1 742.4
47 894.8 722.8 752.5
48 908.0 733.5 763.6
49 922.2 745.0 775.6
50 937.1 757.0 788.2
51 952.0 769.0 800.6
52 965.6 780.0 812.1
53 976.4 788.8 821.2
54 982.3 793.5 826.2
55 980.3 791.9 824.5
56 966.9 781.1 813.2
57 937.6 757.4 788.6
58 887.0 716.5 746.0
59 808.5 653.1 679.9
60 694.3 560.8 583.9

※年齢別の平均年収は、厚生労働省による「賃金構造基本統計調査」の年齢別年収を参考に、各平均年収及び平均年齢から推計しています。

【厚生労働省】令和元年賃金構造基本統計調査の概況

平均年収(役職別)

2019年度の住宅金融支援機構<JHF>の平均年収(役職別)は、2254.2万円(法人の長)/ 1121.9万円(課長)/ 446.7万円(係員)です。


平均年収(役職別)[万円](2019年)
役職
住宅金融支援機構 平均年齢 [歳]
法人の長 2254.2 ※6
部長 ※6 ※6
課長 1121.9 47.1
係長 ※6 ※6
主任 ※6 ※6
係員 446.7 30.9

※6:情報開示無し

初任給(大卒)

2019年の住宅金融支援機構<JHF>の初任給(大卒)は、20万5000円です。

国家公務員の平均(21万200円)より低い水準(-5200円)、全独立行政法人の平均(19万400円)より高い水準(+14600円)です。

初任給(大卒) [円](2019年)
住宅金融支援機構
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
20万5000 21万200 19万400

 

推定生涯賃金

住宅金融支援機構<JHF>の推定生涯賃金は、3億512万円です。

国家公務員の平均(2億4647万円)より高い水準(+5865万円)、全独立行政法人の平均(2億5662万円)より高い水準(+4850万円)です。

推定生涯賃金 [円]
住宅金融支援機構
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
3億512万 2億4647万 2億5662万

※推定生涯賃金は、上記平均年収(年齢別)の23~60歳までを合計したものであり、退職金は含まれていません。

独立行政法人内における年収ランキング

2019年度の住宅金融支援機構<JHF>の平均年収は、独立行政法人87法人のうち第4位です。全独立行政法人の平均を偏差値50とした時、偏差値67.6です。

「平均年収 階級別法人数」及び「平均年収-平均年齢」を以下に示します。年金積立金管理運用独立行政法人<GPIF>の平均年収は、全独立行政法人の中で高い水準です。

住宅金融支援機構
平均年収 [万円] ランキング 偏差値
873.9 4位 (全87法人) 67.6
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住宅金融支援機構<JHF>のラスパイレス指数

2019年の住宅金融支援機構<JHF>のラスパイレス指数は、122.3(年齢勘案)/ 112.0(年齢地域勘案)/ 118.7(年齢学歴勘案)/ 109.6(年齢地域学齢勘案)です。

年齢勘案、年齢地域勘案、年齢学歴勘案、年齢地域学齢勘案の全てにおいて国家公務員よりも高い水準です。

ラスパイレス指数 [-](2019年)
年齢勘案 年齢地域勘案 年齢学歴勘案 年齢地域学齢勘案
122.3 112.0 118.7 109.6

ラスパイレス指数とは

ラスパイレス指数とは、国家公務員と独立行政法人の給料を比較する際に使う統計上の指数です。国の行政職俸給表(一)適用職員の俸給月額を100とした場合における、独立行政法人の給料水準を表しています。算出方法は、国家公務員と独立行政法人の職員構成を同一と仮定し、学歴別、経験年数別に区分(勘案)した後、その区分毎の職員数に対して国家公務員と独立行政法人の平均給料月額をそれぞれ掛け合わせた結果を比較し、比率で表したものになります。

【総務省】ラスパイレス指数の算出方法(※地方公務員の例)

国家公務員に比べて給与水準が高くなっている理由

2019年の住宅金融支援機構<JHF>の給与水準が高くなっている理由(所管の国土交通省が発表)は、以下の通りです。

当機構の対国家公務員指数について、年齢を勘案した場合の対国家公務員指数が国に比べて高いのは、勤務地が主に大都市部に所在すること、また、大卒以上の学歴の職員の割合が高いことが理由として挙げられる。年齢・地域・学歴を勘案した場合の対国家公務員指数は109.6となり、年齢のみ勘案した場合の指数(122.3)に比べ、12.7ポイント低下する。

【地域別の人員構成】

1級地 2級地 3級地 その他
当機構 70.5% 5.0% 8.2% 16.3%
国家公務員(行政職(一)) 31.7% 6.6% 7.9% 53.8%

注1:区分は、国家公務員の地域手当支給区分による。
注2:当機構のデータは、常勤職員(事務・技術職員)のもの。
注3:国家公務員のデータは、「平成31年国家公務員給与等実態調査」(人事院)における行政職俸給表(一)の適用を受ける国家公務員のもの。
注4:四捨五入の関係で合計が100%にならない場合がある。

【学歴別の人員構成】

大学卒 短大卒 高校卒 中学卒
当機構 87.2% 12.5% 0.3% 0.0%
国家公務員(行政職(一)) 58.4% 12.6% 29.0% 53.8%

注1:大学卒には修士課程及び博士課程修了者を、短大卒には高等専門学校卒業者を含む。
注2:当機構のデータは、常勤職員(事務・技術職員)のもの。
注3:国家公務員のデータは、「平成31年国家公務員給与等実態調査」(人事院)における行政職俸給表(一)の適用を受ける国家公務員のもの。
注4:四捨五入の関係で合計が100%にならない場合がある

※令和元年度にあっては、通則法第32条の規定による主務大臣が行う業務の実績に関する評価の結果を賞与に反映した。反映しなかった場合の年齢・地域・学歴を勘案した対国家公務員指数を試算すると108.1となる。

証券化支援業務を中心とする当機構の業務を円滑かつ適切に遂行するとともに融資及び債権管理・回収業務を的確に実施し、高度なリスク管理を行っていくためには専門的な金融技術や金融業務に係る能力を有する人材を確保し、定着させ、さらにその能力を十分に発揮してもらうための処遇を行うことが必要である。

こうした点から、当機構の給与水準については国家公務員の給与水準に加え、民間金融機関等の例も参考にしながら判断することとしており、年齢差を勘案した給与水準は民間金融機関等と同程度の水準にある。

まとめ

以上、『住宅金融支援機構<JHF>の年収、ボーナス(賞与)、初任給、推定生涯賃金、国家公務員や他の独立行政法人との比較等』について解説してきました。

就職や転職等、今後のキャリアにおける意思決定の材料として参考にして頂ければ幸いです。

※記事の内容については十分に精査/確認しておりますが、もし誤記等がございましたらトップページ上部の「お問い合わせ」よりご連絡頂けますと幸いです。

出典/参考元


【総務省】独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表

【総務省】平成31年国家公務員給与等実態調査

【厚生労働省】令和元年賃金構造基本統計調査(初任給)の概況

一般財団法人 行政管理研究センター『独立行政法人・特殊法人総覧(令和2年度版)』ミツバ綜合印刷社、2021年(書籍)