「勤労者退職金共済機構」は、”中小企業の退職金共済制度を運営するとともに、勤労者の財産形成促進の業務を行う”ことを目的とする厚生労働省所管の独立行政法人です。
本記事では「勤労者退職金共済機構」の年収、ボーナス（賞与）、推定生涯賃金、就職偏差値（採用難易度）、国家公務員や他の独立行政法人との比較等について解説します。
本記事の内容
● 勤労者退職金共済機構の年収、ボーナス(賞与)、初任給、推定生涯賃金
● 勤労者退職金共済機構の独立行政法人内における年収ランキング
● 勤労者退職金共済機構の独立行政法人内における就職偏差値（採用難易度）
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本記事は各省庁による公式情報等のデータを参考に、元独立行政法人職員である管理人エストが執筆しています。（データの出典/参考元は記事末尾に記載）
勤労者退職金共済機構の基本情報
勤労者退職金共済機構は、勤労者財産形成促進制度を運営する機関として、2003年に独立行政法人化されました。
主な業務としては、中小企業退職金共済事業、勤労者財産形成持家融資、債権の管理及び回収等を行っています。
| 法人名 | 勤労者退職金共済機構（Organization for Workers’ Retirement Allowance Mutual Aid） |
| 略称、通称 | －（ － ） |
| 独立行政法人種別 | 中期目標管理法人 |
| 所管 | 厚生労働省 |
| 設立 | 2003年10月1日 |
| 所在地 | 東京都豊島区東池袋1-24-1 |
| 資本金 | 200万円 |
| 従業員 | 375人（2020年4月2日現在） |
| 拠点 | 東京都豊島区 |
| 代表者 | 水野 正望 |
| 沿革 | 1959年 中小企業退職金共済事業団（設立）※① 〇 1964年 建設業退職金共済組合（設立）※② 1967年 清酒製造業退職金共済組合（設立）※③ 1981年 建設業･清酒製造業退職金共済組合（②、③を統合設立） 1982年 建設業・清酒製造業･林業退職金共済組合（改称）※④ 〇 1998年 勤労者退職金共済機構（①、④を統合設立） 2003年 勤労者退職金共済機構（独立行政法人化） |
| 公式サイト | https://www.taisyokukin.go.jp/ |
勤労者退職金共済機構の年収、ボーナス(賞与)、平均年齢
2019年度の勤労者退職金共済機構の平均年収は729.7万円、平均ボーナスは197.9万円、平均年齢は40.6歳です。（事務・技術系職員／対象人員208人）
| 勤労者退職金共済機構（2019年） | |||
| 平均年収 [万円] | 平均ボーナス [万円] | 平均年齢 [歳] | 対象人員 [人] |
| 729.7 | 197.9 | 40.6 | 208 |
※本記事では特に職種の記載が無い場合、全て事務・技術系職員のものを示します
平均年収（年度別）
勤労者退職金共済機構の平均年収（年度別：2003～2019年）は、671.9～794.8万円です。
国家公務員の平均（610.6～689.2万円）より高い水準（＋61.3～＋105.6万円）、全独立行政法人の平均（634.1～736.3万円）より高い水準（＋37.8～＋58.5万円）です。
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| 平均年収（年度別）[万円] | |||
| 年度 [年] | 勤労者退職金共済機構 |
国家公務員（全職種）の平均 |
全独立行政法人の平均 |
| 2019 | 729.7 | 689.2 | 702.7 |
| 2018 | 723.5 | 686.3 | 700.1 |
| 2017 | 728.2 | 683.8 | 697.3 |
| 2016 | 721.2 | 680.4 | 686.6 |
| 2015 | 724.6 | 674.7 | 676.8 |
| 2014 | 724.1 | 668.8 | 662.7 |
| 2013 | 671.9 | 613.8 | 634.1 |
| 2012 | 681.7 | 610.6 | 646.0 |
| 2011 | 717.0 | 653.4 | 692.6 |
| 2010 | 724.2 | 651.6 | 695.1 |
| 2009 | 744.5 | 656.4 | 710.5 |
| 2008 | 769.6 | 666.6 | 730.6 |
| 2007 | 790.0 | 662.7 | 734.2 |
| 2006 | 771.9 | 659.1 | 732.6 |
| 2005 | 791.0 | 659.6 | 736.3 |
| 2004 | 794.8 | 656.7 | 732.3 |
| 2003 | 783.6 | 679.0 | 728.4 |
平均ボーナス（年度別）
勤労者退職金共済機構の平均ボーナス（年度別：2003～2019年）は、160.5～217.3万円です。
国家公務員の平均（151.2～188.0万円）より高い水準（＋9.3～＋29.3万円）、全独立行政法人の平均（179.2～183.0万円）と概ね同等の水準（－18.7～＋34.3万円）です。
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| 平均ボーナス（年度別）[万円] | |||
| 年度 [年] | 勤労者退職金共済機構 |
国家公務員（全職種）の平均 |
全独立行政法人の平均 |
| 2019 | 197.9 | 188.0 | 183.0 |
| 2018 | 195.0 | 185.7 | 180.6 |
| 2017 | 194.8 | 183.5 | 179.2 |
| 2016 | 189.6 | 179.5 | ※1 |
| 2015 | 187.6 | 174.9 | ※1 |
| 2014 | 184.7 | 170.3 | ※1 |
| 2013 | 160.5 | 152.0 | ※1 |
| 2012 | 167.3 | 151.2 | ※1 |
| 2011 | 177.7 | 161.8 | ※1 |
| 2010 | 178.7 | 161.4 | ※1 |
| 2009 | 191.4 | 168.7 | ※1 |
| 2008 | 211.3 | 181.8 | ※1 |
| 2007 | 217.3 | 180.7 | ※1 |
| 2006 | 208.3 | 178.3 | ※1 |
| 2005 | 213.8 | 178.4 | ※1 |
| 2004 | 213.4 | 176.2 | ※1 |
| 2003 | 205.1 | 182.2 | ※1 |
※1：一部独立行政法人の該当データ無く、算出不可
平均年齢（年度別）
勤労者退職金共済機構の平均年齢（年度別：2003～2019年）は、40.2～45.8歳です。
国家公務員の平均（40.9～43.3歳）より概ね高い水準（－0.7～＋2.5歳）、全独立行政法人の平均（41.2～43.6歳）より概ね高い水準（－1.0～＋2.2歳）です。
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| 平均年齢（年度別）[歳] | |||
| 年度 [年] | 勤労者退職金共済機構 |
国家公務員（全職種）の平均 |
全独立行政法人の平均 |
| 2019 | 40.6 | 43.1 | 41.2 |
| 2018 | 40.2 | 43.1 | 41.3 |
| 2017 | 40.7 | 43.2 | 41.5 |
| 2016 | 40.7 | 43.3 | ※2 |
| 2015 | 41.2 | 43.3 | 43.6 |
| 2014 | 41.6 | 43.3 | 43.6 |
| 2013 | 42.3 | 43.0 | 43.6 |
| 2012 | 41.8 | 42.8 | 43.6 |
| 2011 | 41.9 | 42.5 | 43.5 |
| 2010 | 42.3 | 42.2 | 43.5 |
| 2009 | 43.0 | 41.9 | 43.5 |
| 2008 | 43.7 | 41.6 | 43.4 |
| 2007 | 44.7 | 41.4 | 43.3 |
| 2006 | 45.0 | 41.2 | 43.4 |
| 2005 | 45.8 | 41.0 | 43.3 |
| 2004 | 45.7 | 40.9 | 43.2 |
| 2003 | 44.7 | 41.6 | 42.7 |
※2：一部独立行政法人の該当データ無く、算出不可
平均年収（年齢別）
2019年度の勤労者退職金共済機構の平均年収（年齢別）は、591.3万円（30歳時）/ 724.4万円（40歳時）/ 824.2万円（50歳時）です。
国家公務員の平均（543.1万円（30歳時）/ 665.4万円（40歳時）/ 757.0万円（50歳時））より高い水準（＋48.2万円（30歳時）/ ＋59.0万円（40歳時）/ ＋67.2万円（50歳時））です。
全独立行政法人の平均（565.5万円（30歳時）/ 692.8万円（40歳時）/ 788.2万円（50歳時））より高い水準（＋25.8万円（30歳時）/ ＋31.6万円（40歳時）/ ＋36.0万円（50歳時））です。
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| 平均年収（年齢別）[歳] | |||
| 年齢 [歳] | 勤労者退職金共済機構 |
国家公務員（全職種）の平均 |
全独立行政法人の平均 |
| 23 | 494.3 | 454.0 | 472.7 |
| 24 | 507.9 | 466.5 | 485.8 |
| 25 | 520.8 | 478.4 | 498.1 |
| 26 | 533.7 | 490.2 | 510.4 |
| 27 | 547.1 | 502.6 | 523.2 |
| 28 | 561.2 | 515.5 | 536.7 |
| 29 | 576.0 | 529.1 | 550.8 |
| 30 | 591.3 | 543.1 | 565.5 |
| 31 | 607.0 | 557.5 | 580.5 |
| 32 | 622.8 | 572.0 | 595.6 |
| 33 | 638.3 | 586.3 | 610.4 |
| 34 | 653.4 | 600.1 | 624.8 |
| 35 | 667.7 | 613.3 | 638.5 |
| 36 | 681.1 | 625.6 | 651.3 |
| 37 | 693.4 | 636.9 | 663.1 |
| 38 | 704.7 | 647.3 | 674.0 |
| 39 | 715.0 | 656.8 | 683.8 |
| 40 | 724.4 | 665.4 | 692.8 |
| 41 | 733.1 | 673.4 | 701.1 |
| 42 | 741.4 | 681.0 | 709.0 |
| 43 | 749.5 | 688.4 | 716.8 |
| 44 | 757.9 | 696.1 | 724.8 |
| 45 | 766.7 | 704.2 | 733.2 |
| 46 | 776.3 | 713.1 | 742.4 |
| 47 | 786.9 | 722.8 | 752.5 |
| 48 | 798.5 | 733.5 | 763.6 |
| 49 | 811.1 | 745.0 | 775.6 |
| 50 | 824.2 | 757.0 | 788.2 |
| 51 | 837.2 | 769.0 | 800.6 |
| 52 | 849.2 | 780.0 | 812.1 |
| 53 | 858.7 | 788.8 | 821.2 |
| 54 | 863.9 | 793.5 | 826.2 |
| 55 | 862.2 | 791.9 | 824.5 |
| 56 | 850.4 | 781.1 | 813.2 |
| 57 | 824.6 | 757.4 | 788.6 |
| 58 | 780.1 | 716.5 | 746.0 |
| 59 | 711.0 | 653.1 | 679.9 |
| 60 | 610.6 | 560.8 | 583.9 |
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※年齢別の平均年収は、厚生労働省による「賃金構造基本統計調査」の年齢別年収を参考に、各平均年収及び平均年齢から推計しています。
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平均年収（役職別）
2019年度の勤労者退職金共済機構の平均年収（役職別）は、1816.9万円（法人の長）/ 1128.5万円（部長）/ 979.1万円（課長）/ 636.6万円（係長）/ 534.5万円（主任）/ 434.1万円（係員）です。
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| 平均年収（役職別）[万円]（2019年） | ||
| 役職 |
勤労者退職金共済機構 |
平均年齢 [歳] |
| 法人の長 | 1816.9 | ※3 |
| 部長 | 1128.5 | 56.2 |
| 課長 | 979.1 | 52.9 |
| 係長 | 636.6 | 37.2 |
| 主任 | 534.5 | 32.4 |
| 係員 | 434.1 | 27.6 |
※3：情報開示無し
独立行政法人内における年収ランキング
2019年度の勤労者退職金共済機構の平均年収は、独立行政法人87法人のうち第36位です。全独立行政法人の平均を偏差値50とした時、偏差値51.2です。
「平均年収 階級別法人数」及び「平均年収－平均年齢」を以下に示します。勤労者退職金共済機構の平均年収は、全独立行政法人の中で高い水準です。
| 勤労者退職金共済機構 | ||
| 平均年収 [万円] | ランキング | 偏差値 |
| 729.7 | 36位 (全87法人) | 51.2 |
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独立行政法人（全87法人）の年収ランキングの詳細については、以下記事をご覧ください。
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独立行政法人内における就職偏差値（採用難易度）ランキング
2020年度の勤労者退職金共済機構の就職偏差値（採用難易度）は、独立行政法人87法人のうち第46位です。全独立行政法人の平均を偏差値50とした時、偏差値50.4です。
勤労者退職金共済機構への転職難易度は高い水準です。
| 勤労者退職金共済機構 | ||
| ランキング | 就職偏差値（採用難易度） | |
| 46位 (全87法人) | 50.4 | |
－
独立行政法人（全87法人）の就職偏差値（採用難易度）の詳細については、以下記事をご覧ください。
－
勤労者退職金共済機構へ転職するためには
勤労者退職金共済機構等の独立行政法人への転職や年収アップを実現するなら、転職エージェントへの登録をおすすめします。
転職エージェントとのやりとりには時間や手間がかかりますが、それを大きく上回るメリットがあります。（管理人は転職エージェントを利用し、財閥系大企業から内定を獲得し転職しました）
管理人が経験上、転職エージェントへの登録をおすすめする理由は、大きく分けて以下の3つです。
①: 全て無料で利用できる
②: 転職を有利に進めることができる
➡ 最新の非公開求人を入手できる
➡ 受験する企業の面接で過去にされた質問を教えてくれる
➡ 模擬面接を実施してくれる
➡ 企業との年収交渉を代わりに行ってくれる
➡ 分からないことや不安なことは何でも質問できる
③: プロから見た自分の市場価値を把握し、キャリアを整理できる
転職エージェントについては2～3社登録し、併用することをおすすめします。（管理人も実際に併用しました）
理由は、①多くの視点から支援してもらえる、②自分と相性の良い担当者に出会える可能性が高まる、③その転職エージェントだけが持つ独自の非公開求人を紹介してもらえる等です。
転職エージェントの併用は、転職エージェント側も推奨していることであり全く問題ありませんので、ぜひ積極的に活用しましょう。
無料登録後、担当者とキャリアカウンセリングという面談を実施してからサービス開始となりますが、面談は電話で完了できて対面不要ですので安心してください。
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以下では、管理人が実際に利用した転職エージェントについて紹介します。
リクルートエージェント
管理人が実際に利用した転職エージェント①は、リクルートエージェントです。
転職支援実績No.1だけあってフォローが非常に手厚く、リクルートエージェント側からの提案で模擬面接を実施してくれ、「良い受け答えができており、面接は問題無い」と言ってもらえたことは大きな自信になりました。
また、面接前に受験先企業の事業や成長戦略等をまとめた資料をいただいたのですが、その中から本番の面接で質問があり、しっかり答えることができたことも非常にありがたかったです。
管理人はリクルートエージェントのおかげで、東証一部上場の大企業から内定を獲得することができました。
ビズリーチ
管理人が実際に利用した転職エージェント②は、ビズリーチです。
ハイクラス求人に特化したスカウト主体の転職活動が特徴であり、登録後は基本的に企業やヘッドハンターからのスカウトを待つことになります。（プラチナスカウト：企業やヘッドハンターからの送付回数が限定されている合格可能性が高いスカウト、通常スカウト：送付回数が限定されていないスカウト）
登録時、職務経歴書や現在年収等の登録内容をもとに、ビズリーチ独自の審査基準により会員属性が自動的に決定されます。（タレント会員 or ハイクラス会員）
また、ビズリーチには無料プランと有料プラン（タレント会員：2980円、ハイクラス会員：4980円）があり利用できる機能に差がありますが、無料のお試し期間（最大97日間）であれば有料プランの機能を全て利用可能です。
管理人の経験上、無料でハイクラス求人に巡り合うチャンスを逃さない（プラチナスカウトの受信と応募が可能）ために、ひとまず無料登録後の職務経歴書登録まで完了しておくことをおすすめします。
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| 利用できる機能等 | 無料プラン | 有料プラン （タレント会員） |
有料プラン （ハイクラス会員） |
|
| 求人閲覧 | △ ※企業名は閲覧不可 |
〇 | 〇 | |
| 求人への応募 | 公開求人 特集求人 |
〇 | 〇 | 〇 |
| 企業掲載求人 ヘッドハンター求人 |
× | △ ※年収1000万以上は不可 |
〇 | |
| スカウトへの 受返信・応募 |
プラチナスカウト | 〇 | 〇 | 〇 |
| 通常スカウト | × | 〇 | 〇 | |
| 相談 | 通常 ヘッドハンター |
〇 | 〇 | 〇 |
| ハイクラス専門 ヘッドハンター |
× | × | 〇 | |
| 料金（税抜） | 0円 | 2980円 | 4980円 | |
管理人が実際に利用した転職エージェント
● リクルートエージェント：転職支援実績No.1、フォローが手厚い
● ビズリーチ：ハイクラス求人に特化、転職後の平均年収840万円
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勤労者退職金共済機構の初任給（大卒）
2019年の勤労者退職金共済機構の初任給（大卒）は、19万3100円です。
国家公務員の平均（21万200円）より低い水準（－17100円）、全独立行政法人の平均（19万400円）より高い水準（＋2700円）です。
| 初任給（大卒) [円]（2019年） | ||
| 勤労者退職金共済機構 |
国家公務員（全職種）の平均 |
全独立行政法人の平均 |
| 19万3100 | 21万200 | 19万400 |
勤労者退職金共済機構の推定生涯賃金
勤労者退職金共済機構の推定生涯賃金は、2億6834万円です。
国家公務員の平均（2億4647万円）より高い水準（＋2187万円）、全独立行政法人の平均（2億5662万円）より高い水準（＋1172万円）です。
| 推定生涯賃金 [円] | ||
| 勤労者退職金共済機構 |
国家公務員（全職種）の平均 |
全独立行政法人の平均 |
| 2億6834万 | 2億4647万 | 2億5662万 |
※推定生涯賃金は、上記平均年収（年齢別）の23～60歳までを合計したものであり、退職金は含まれていません。
勤労者退職金共済機構のラスパイレス指数
2019年の勤労者退職金共済機構のラスパイレス指数は、113.5（年齢勘案）/ 100.7（年齢地域勘案）/ 112.3（年齢学歴勘案）/ 100.4（年齢地域学齢勘案）です。
年齢勘案、年齢地域勘案、年齢学歴勘案、年齢地域学齢勘案の全てにおいて国家公務員よりも高い水準です。
| ラスパイレス指数 [-]（2019年） | |||
| 年齢勘案 | 年齢地域勘案 | 年齢学歴勘案 | 年齢地域学齢勘案 |
| 113.5 | 100.7 | 112.3 | 100.4 |
国家公務員に比べて給与水準が高くなっている理由
2019年の勤労者退職金共済機構の給与水準が高くなっている理由（所管の厚生労働省が発表）は、以下の通りです。
当法人は、以下の理由から国家公務員の給与水準より高くなっている。
①職員の勤務地が全員東京都特別区の勤務となっていること
（国家公務員行政職俸給表（一）の適用を受ける職員の１級地（東京都特別区）の割合は、31.6%（令和元年国家公務員給与実態調査第10表から算出）となっている）。
②職員の大卒者の割合（82.7%）が、国家公務員行政職俸給表（一）の適用を受ける職員の大卒者の占める割合（58.4%(令和元年国家公務員給与実態調査第2表から算出））よりも高いこと
③職員の管理職の割合（24.5%）が、国家公務員行政職俸給表（一）の適用を受ける職員の管理職の割合（18.0%（令和元年国家公務員給与実態調査第12表から算出））よりも高いこと
まとめ
以上、『勤労者退職金共済機構の年収、ボーナス（賞与）、推定生涯賃金、就職偏差値（採用難易度）、国家公務員や他の独立行政法人との比較等』について解説してきました。
就職や転職等、今後のキャリアにおける意思決定の材料として参考にして頂ければ幸いです。
※記事の内容については十分に精査/確認しておりますが、もし誤記等がございましたらトップページ上部の「お問い合わせ」よりご連絡頂けますと幸いです。
出典/参考元
【総務省】独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表
一般財団法人 行政管理研究センター『独立行政法人・特殊法人総覧（令和2年度版）』ミツバ綜合印刷社、2021年（書籍）
