独立行政法人

【平均年収757万円】日本スポーツ振興センター<JSC>の年収、ボーナス(賞与)、初任給、推定生涯賃金

「日本スポーツ振興センター<JSC>」は、”スポーツ施設の運営、スポーツ振興、児童生徒等の災害給付、健康の保持増進に関する調査研究等を行い、心身の健全な発達に寄与する”ことを目的とする文部科学省所管の独立行政法人です。

日本スポーツ振興センター<JSC>の目的詳細

「日本スポーツ振興センター<JSC>」は、

スポーツの振興及び児童生徒等の健康の保持増進を図るため、その設置するスポーツ施設の適切かつ効率的な運営、スポーツの振興のために必要な援助、学校の管理下における児童生徒等の災害に関する必要な給付その他スポーツ及び児童生徒等の健康の保持増進に関する調査研究並びに資料の収集及び提供等を行い、もって国民の心身の健全な発達に寄与する

ことを目的とする文部科学省所管の独立行政法人です。

本記事では「日本スポーツ振興センター<JSC>」の年収、ボーナス(賞与)、初任給、推定生涯賃金、国家公務員や他の独立行政法人との比較等について解説します。

本記事の内容

日本スポーツ振興センター<JSC>の年収、ボーナス(賞与)、初任給、推定生涯賃金

日本スポーツ振興センター<JSC>の独立行政法人内における年収ランキング

日本スポーツ振興センター<JSC>の独立行政法人内における就職偏差値(採用難易度)

本記事は各省庁による公式情報等のデータを参考に、元独立行政法人職員である管理人エストが執筆しています。(データの出典/参考元は記事末尾に記載)



日本スポーツ振興センター<JSC>の基本情報

日本スポーツ振興センター<JSC>は、スポーツの振興と児童生徒の健康保持増進を図るための中核的専門機関として、2003年に独立行政法人化されました。

主な業務としては、スポーツ施設の運営、スポーツ振興、国際競技力向上のための研究・支援、日本のスポーツ情報機能の強化、スポーツくじ(toto・BIG)の実施、災害共済給付、学校安全支援業務、スポーツ・インテグリティの保護・強化等を行っています。

日本スポーツ振興センター<JSC>の業務詳細
「日本スポーツ振興センター<JSC>」の業務は、

1.日本スポーツ振興センターの設置するスポーツ施設及び附属施設を運営し、並びにこれらの施設を利用してスポーツの振興のため必要な業務を行うこと

2.スポーツ団体が行う次に掲げる活動に対し資金の支給その他の援助を行うこと
ア.スポーツに関する競技水準の向上を図るため計画的かつ継続的に行う合宿その他の活動
イ.国際的又は全国的な規模のスポーツの競技会、研究集会又は講習会の開催

3.優秀なスポーツの選手若しくは指導者が行う競技技術の向上を図るための活動又は優秀なスポーツの選手が受ける職業若しくは実際生活に必要な能力を育成するための教育に対し資金の支給その他の援助を行うこと

4.国際的に卓越したスポーツの活動を行う計画を有する者が行うその活動に対し資金の支給その他の援助を行うこと

5.投票法に規定する業務を行うこと

6.スポーツを行う者の権利利益の保護、 心身の健康の保持増進及び安全の確保に関する業務、スポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する業務その他のスポーツに関する活動が公正かつ適切に実施されるようにするため必要な業務を行うこと

7.学校の管理下における児童生徒等の災害につき、当該児童生徒等の保護者又は当該児童生徒等のうち生徒若しく は学生が成年に達している場合にあっては当該生徒若しくは学生その他政令で定める者に対し、災害共済給付を行うこと

8.スポーツ及び学校安全その他の学校に おける児童生徒等の健康の保持増進に関する国内外における調査研究並びに資料の収集及び提供を行うこと

9.8に掲げる業務に関連する講演会の開催、出版物の刊行その他普及の事業を行うこと

10.1~9に掲げる業務に附帯する業務を行うこと

上記の業務のほか、上記の業務の遂行に支障のない範囲内で、1に掲げる施設を一般の利用に供する業務を行うことができる

以上のように、日本スポーツ振興センター法によって定められています。

法人名 日本スポーツ振興センター(Japan Sport Council)
略称、通称 -( JSC )
独立行政法人種別 中期目標管理法人
所管 文部科学省
設立 2003年10月1日
所在地 東京都港区北青山2-8-35
資本金 2586億500万円
従業員 390人(2020年4月1日現在)
拠点 東京都港区、宮城県仙台市、愛知県名古屋市、大阪府大阪市、広島県広島市、福岡県福岡市
代表者 芦立 訓
沿革 1955年 日本学校給食会(設立)※①
1958年 国立競技場(設立)※②
1960年 日本学校安全会(設立)※③
1982年 日本学校健康会(①と③を統合)※④
1986年 日本体育・学校健康センター(②と④を統合)※⑤
2003年 日本スポーツ振興センター(独立行政法人化)
公式サイト https://www.jpnsport.go.jp/

日本スポーツ振興センター<JSC>の年収、ボーナス(賞与)、平均年齢

2019年度の日本スポーツ振興センター<JSC>の平均年収は756.7万円、平均ボーナスは206.5万円平均年齢は43.5歳です。(事務・技術系職員/対象人員276人)

日本スポーツ振興センター(2019年)
平均年収 [万円] 平均ボーナス [万円] 平均年齢 [歳] 対象人員 [人]
756.7 206.5 43.5 276

※本記事では特に職種の記載が無い場合、全て事務・技術系職員のものを示します


平均年収(年度別)

日本スポーツ振興センター<JSC>の平均年収(年度別:2003~2019年)は、658.7~773.5万円です。

国家公務員の平均(610.6~689.2万円)より高い水準(+48.1~+84.3万円)、全独立行政法人の平均(634.1~736.3万円)より高い水準(+24.6~+37.2万円)です。


平均年収(年度別)[万円]
年度 [年] 日本スポーツ振興センター
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
2019 756.7 689.2 702.7
2018 757.4 686.3 700.1
2017 745.6 683.8 697.3
2016 739.5 680.4 686.6
2015 734.6 674.7 676.8
2014 724.0 668.8 662.7
2013 658.7 613.8 634.1
2012 675.4 610.6 646.0
2011 711.6 653.4 692.6
2010 704.0 651.6 695.1
2009 733.2 656.4 710.5
2008 756.2 666.6 730.6
2007 753.6 662.7 734.2
2006 762.4 659.1 732.6
2005 773.5 659.6 736.3
2004 757.2 656.7 732.3
2003 748.4 679.0 728.4

平均ボーナス(年度別)

日本スポーツ振興センター<JSC>の平均ボーナス(年度別:2003~2019年)は、158.9~211.0万円です。

国家公務員の平均(151.2~188.0万円)より高い水準(+7.7~+23.0万円)、全独立行政法人の平均(179.2~183.0万円)と概ね同等の水準(-20.3~+28.0万円)です。


平均ボーナス(年度別)[万円]
年度 [年] 日本スポーツ振興センター
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
2019 206.5 188.0 183.0
2018 204.7 185.7 180.6
2017 199.8 183.5 179.2
2016 194.9 179.5 ※2
2015 190.2 174.9 ※2
2014 184.8 170.3 ※2
2013 158.9 152.0 ※2
2012 165.1 151.2 ※2
2011 175.6 161.8 ※2
2010 172.4 161.4 ※2
2009 187.5 168.7 ※2
2008 210.4 181.8 ※2
2007 211.0 180.7 ※2
2006 ※1 178.3 ※2
2005 ※1 178.4 ※2
2004 ※1 176.2 ※2
2003 ※1 182.2 ※2

※1:該当データ無
※2:一部独立行政法人の該当データ無く、算出不可

平均年齢(年度別)

日本スポーツ振興センター<JSC>の平均年齢(年度別:2003~2019年)は、40.9~45.8歳です。

国家公務員の平均(40.9~43.3歳)より高い水準(+1.8~+2.0歳)、全独立行政法人の平均(41.2~43.6歳)より高い水準(+1.5~+1.7歳)です。


平均年齢(年度別)[歳]
年度 [年] 日本スポーツ振興センター
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
2019 43.5 43.1 41.2
2018 43.4 43.1 41.3
2017 43.3 43.2 41.5
2016 43.1 43.3 ※3
2015 43.5 43.3 43.6
2014 43.5 43.3 43.6
2013 43.3 43.0 43.6
2012 43.3 42.8 43.6
2011 43.1 42.5 43.5
2010 42.9 42.2 43.5
2009 43.6 41.9 43.5
2008 43.5 41.6 43.4
2007 43.3 41.4 43.3
2006 43.9 41.2 43.4
2005 44.4 41.0 43.3
2004 44.7 40.9 43.2
2003 45.1 41.6 42.7

※3:一部独立行政法人の該当データ無く、算出不可

平均年収(年齢別)

2019年度の日本スポーツ振興センター<JSC>の平均年収(年齢別)は、593.7万円(30歳時)/ 727.3万円(40歳時)/ 827.5万円(50歳時)です。

国家公務員の平均(543.1万円(30歳時)/ 665.4万円(40歳時)/ 757.0万円(50歳時))より高い水準(+50.6万円(30歳時)/ +62.0万円(40歳時)/ +70.5万円(50歳時))です。

全独立行政法人の平均(565.5万円(30歳時)/ 692.8万円(40歳時)/ 788.2万円(50歳時))より高い水準(+28.2万円(30歳時)/ +34.6万円(40歳時)/ +39.3万円(50歳時))です。


平均年収(年齢別)[万円]
年齢 [歳] 日本スポーツ振興センター
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
23 496.3 454.0 472.7
24 510.0 466.5 485.8
25 522.9 478.4 498.1
26 535.9 490.2 510.4
27 549.4 502.6 523.2
28 563.5 515.5 536.7
29 578.3 529.1 550.8
30 593.7 543.1 565.5
31 609.5 557.5 580.5
32 625.3 572.0 595.6
33 640.9 586.3 610.4
34 656.0 600.1 624.8
35 670.4 613.3 638.5
36 683.8 625.6 651.3
37 696.2 636.9 663.1
38 707.6 647.3 674.0
39 717.9 656.8 683.8
40 727.3 665.4 692.8
41 736.1 673.4 701.1
42 744.4 681.0 709.0
43 752.6 688.4 716.8
44 760.9 696.1 724.8
45 769.8 704.2 733.2
46 779.5 713.1 742.4
47 790.1 722.8 752.5
48 801.8 733.5 763.6
49 814.3 745.0 775.6
50 827.5 757.0 788.2
51 840.6 769.0 800.6
52 852.6 780.0 812.1
53 862.2 788.8 821.2
54 867.4 793.5 826.2
55 865.7 791.9 824.5
56 853.8 781.1 813.2
57 828.0 757.4 788.6
58 783.2 716.5 746.0
59 713.9 653.1 679.9
60 613.0 560.8 583.9

※年齢別の平均年収は、厚生労働省による「賃金構造基本統計調査」の年齢別年収を参考に、各平均年収及び平均年齢から推計しています。

【厚生労働省】令和元年賃金構造基本統計調査の概況

平均年収(役職別)

2019年度の日本スポーツ振興センター<JSC>の平均年収(役職別)は、1847.3万円(法人の長)/ 1187.3万円(部長)/ 987.7万円(課長)/ 649.7万円(係長)/ 445.6万円(係員)です。


平均年収(役職別)[万円](2019年)
役職
日本スポーツ振興センター
平均年齢 [歳]
法人の長 1847.3 ※4
部長 1187.3 57.1
課長 987.7 49.3
係長 649.7 40.1
主任 ※4 ※4
係員 445.6 27.6

※4:情報開示無し

平均年収(職種別)

2019年度の日本スポーツ振興センター<JSC>の平均年収(職種別)は、756.7万円(事務・技術職)/ 865.1万円(研究職)/ 1466.7万円(医師(研究員))/ 786.1万円(医療技術職)です。


日本スポーツ振興センター(2019年)
職種 平均年収 [万円] 平均ボーナス [万円] 平均年齢 [歳]  対象人員 [人]
事務・技術職 756.7 206.5 43.5 276
研究職 865.1 237.7 44.4 33
医師(研究員) 1466.7 377.3 54.1 5
医療技術職 786.1 213.5 49.7 6

独立行政法人内における年収ランキング

2019年度の日本スポーツ振興センター<JSC>の平均年収は、独立行政法人87法人のうち第29位です。全独立行政法人の平均を偏差値50とした時、偏差値54.3です。

「平均年収 階級別法人数」及び「平均年収-平均年齢」を以下に示します。日本スポーツ振興センター<JSC>の平均年収は、全独立行政法人の中で高い水準です。

日本スポーツ振興センター
平均年収 [万円] ランキング 偏差値
756.7 29位 (全87法人) 54.3
ー
ー
ー 


独立行政法人(全87法人)の年収ランキングの詳細については、以下記事をご覧ください。

【全87法人】独立行政法人の年収ランキング(最新年度年収・30歳時年収・推定生涯賃金)「独立行政法人」とは、"公共上確実に実施されることが必要で、国が主体となって実施する必要はないが、民間では実施されないおそれがある事業を...

独立行政法人内における就職偏差値(採用難易度)ランキング

2020年度の日本スポーツ振興センター<JSC>の就職偏差値(採用難易度)は、独立行政法人87法人のうち第25位です。全独立行政法人の平均を偏差値50とした時、偏差値55.7です。

日本スポーツ振興センター<JSC>への転職難易度は高い水準です。

日本スポーツ振興センター
ランキング 就職偏差値(採用難易度)
25位 (全87法人) 55.7


独立行政法人(全87法人)の就職偏差値(採用難易度)の詳細については、以下記事をご覧ください。

【全87法人】独立行政法人の就職偏差値(採用難易度)とおすすめの穴場「独立行政法人」とは、"公共上確実に実施されることが必要で、国が主体となって実施する必要はないが、民間では実施されないおそれがある事業を...

日本スポーツ振興センター<JSC>へ転職するためには

日本スポーツ振興センター<JSC>等の独立行政法人への転職や年収アップを実現するなら、転職エージェントへの登録をおすすめします。

転職エージェントとのやりとりには時間や手間がかかりますが、それを大きく上回るメリットがあります。(管理人は転職エージェントを利用し、財閥系大企業から内定を獲得し転職しました)

管理人が経験上、転職エージェントへの登録をおすすめする理由は、大きく分けて以下の3つです。

①: 全て無料で利用できる

②: 転職を有利に進めることができる

  ➡ 最新の非公開求人を入手できる

  ➡ 受験する企業の面接で過去にされた質問を教えてくれる

  ➡ 模擬面接を実施してくれる

  ➡ 企業との年収交渉を代わりに行ってくれる

  ➡ 分からないことや不安なことは何でも質問できる

③: プロから見た自分の市場価値を把握し、キャリアを整理きる


転職エージェントについては2~3社登録し、併用
することをおすすめします。(管理人も実際に併用しました)

理由は、①多くの視点から支援してもらえる、②自分と相性の良い担当者に出会える可能性が高まる、③その転職エージェントだけが持つ独自の非公開求人を紹介してもらえる等です。

転職エージェントの併用は、転職エージェント側も推奨していることであり全く問題ありませんので、ぜひ積極的に活用しましょう。

無料登録後、担当者とキャリアカウンセリングという面談を実施してからサービス開始となりますが、面談は電話で完了できて対面不要ですので安心してください。


以下では、管理人が実際に利用した転職エージェントについて紹介します。

リクルートエージェント


管理人が実際に利用した転職エージェント①は、リクルートエージェントです。

転職支援実績No.1だけあってフォローが非常に手厚く、リクルートエージェント側からの提案で模擬面接を実施してくれ、「良い受け答えができており、面接は問題無い」と言ってもらえたことは大きな自信になりました。

また、面接前に受験先企業の事業や成長戦略等をまとめた資料をいただいたのですが、その中から本番の面接で質問があり、しっかり答えることができたことも非常にありがたかったです。

管理人はリクルートエージェントのおかげで、東証一部上場の大企業から内定を獲得することができました。

ビズリーチ


管理人が実際に利用した転職エージェント②は、ビズリーチです。

ハイクラス求人に特化したスカウト主体の転職活動が特徴であり、登録後は基本的に企業やヘッドハンターからのスカウトを待つことになります。(プラチナスカウト:企業やヘッドハンターからの送付回数が限定されている合格可能性が高いスカウト、通常スカウト:送付回数が限定されていないスカウト

登録時、職務経歴書や現在年収等の登録内容をもとに、ビズリーチ独自の審査基準により会員属性が自動的に決定されます。(タレント会員 or ハイクラス会員

また、ビズリーチには無料プランと有料プラン(タレント会員:2980円、ハイクラス会員:4980円)があり利用できる機能に差がありますが、無料のお試し期間(最大97日間)であれば有料プランの機能を全て利用可能です。

管理人の経験上、無料でハイクラス求人に巡り合うチャンスを逃さない(プラチナスカウトの受信と応募が可能)ために、ひとまず無料登録後の職務経歴書登録まで完了しておくことをおすすめします。

利用できる機能等 無料プラン 有料プラン
(タレント会員)
有料プラン
(ハイクラス会員)
求人閲覧
※企業名は閲覧不可
求人への応募 公開求人
特集求人
企業掲載求人
ヘッドハンター求人
×
※年収1000万以上は不可
スカウトへの
受返信・応募
プラチナスカウト
通常スカウト ×
相談 通常
ヘッドハンター
ハイクラス専門
ヘッドハンター
× ×
料金(税抜) 0円 2980円 4980円

 

管理人が実際に利用した転職エージェント

リクルートエージェント:転職支援実績No.1、フォローが手厚い

ビズリーチ:ハイクラス求人に特化、転職後の平均年収840万円

日本スポーツ振興センター<JSC>の初任給(大卒)

2019年の日本スポーツ振興センター<JSC>の初任給(大卒)は、19万7900円です。

国家公務員の平均(21万200円)より低い水準(-12300円)、全独立行政法人の平均(19万400円)より高い水準(+7500円)です。

初任給(大卒) [円](2019年)
日本スポーツ振興センター
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
19万7900 21万200 19万400

 

日本スポーツ振興センター<JSC>の推定生涯賃金

日本スポーツ振興センター<JSC>の推定生涯賃金は、2億6942万円です。

国家公務員の平均(2億4647万円)より高い水準(+2295万円)、全独立行政法人の平均(2億5662万円)より高い水準(+1281万円)です。

推定生涯賃金 [円]
日本スポーツ振興センター
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
2億6942万 2億4647万 2億5662万

※推定生涯賃金は、上記平均年収(年齢別)の23~60歳までを合計したものであり、退職金は含まれていません。

日本スポーツ振興センター<JSC>のラスパイレス指数

2019年の日本スポーツ振興センター<JSC>のラスパイレス指数は、108.5(年齢勘案)/ 98.9(年齢地域勘案)/ 106.3(年齢学歴勘案)/ 97.5(年齢地域学齢勘案)です。

年齢勘案及び年齢学歴勘案については国家公務員よりも高い水準、年齢地域勘案及び年齢地域学齢勘案については国家公務員よりも低い水準です。

ラスパイレス指数 [-](2019年)
年齢勘案 年齢地域勘案 年齢学歴勘案 年齢地域学齢勘案
108.5 98.9 106.3 97.5

ラスパイレス指数とは

ラスパイレス指数とは、国家公務員と独立行政法人の給料を比較する際に使う統計上の指数です。国の行政職俸給表(一)適用職員の俸給月額を100とした場合における、独立行政法人の給料水準を表しています。算出方法は、国家公務員と独立行政法人の職員構成を同一と仮定し、学歴別、経験年数別に区分(勘案)した後、その区分毎の職員数に対して国家公務員と独立行政法人の平均給料月額をそれぞれ掛け合わせた結果を比較し、比率で表したものになります。

【総務省】ラスパイレス指数の算出方法(※地方公務員の例)

国家公務員に比べて給与水準が高くなっている理由

2019年の日本スポーツ振興センター<JSC>の給与水準が高くなっている理由(所管の文部科学省が発表)は、以下の通りです。


当センターの99.6%の職員の勤務地は、国家公務員に支給されている地域手当の支給区分の1級地から6級地に該当し、最も地域手当の支給割合が高い1級地(東京都特別区)に在勤する職員の割合は、国家公務員が31.7%に対して当センターは81.9%となっており、地域手当の支給割合の高い地域に勤務する職員の比率が高い


当センター職員の大学卒以上の割合は88.0%となっており、国家公務員の58.4%を上回る割合である。

※国家公務員の割合は、平成31年国家公務員給与等実態調査結果の行政職俸給表(一)の適用を受ける者を対象として算出している。

まとめ

以上、『日本スポーツ振興センター<JSC>の年収、ボーナス(賞与)、初任給、推定生涯賃金、国家公務員や他の独立行政法人との比較等』について解説してきました。

就職や転職等、今後のキャリアにおける意思決定の材料として参考にして頂ければ幸いです。

※記事の内容については十分に精査/確認しておりますが、もし誤記等がございましたらトップページ上部の「お問い合わせ」よりご連絡頂けますと幸いです。

出典/参考元


【総務省】独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表

【総務省】平成31年国家公務員給与等実態調査

【厚生労働省】令和元年賃金構造基本統計調査(初任給)の概況

一般財団法人 行政管理研究センター『独立行政法人・特殊法人総覧(令和2年度版)』ミツバ綜合印刷社、2021年(書籍)