独立行政法人の年収

【平均年収623万円】国立青少年教育振興機構<NIYE>の年収、ボーナス(賞与)、初任給、推定生涯賃金

「国立青少年教育振興機構<NIYE>」は、”青少年教育に関する研修、協力促進、助成金交付等を行うことにより、青少年教育の振興及び健全な青少年の育成を図る”ことを目的とする文部科学省所管の独立行政法人です。

国立青少年教育振興機構<NIYE>の目的詳細

「国立青少年教育振興機構<NIYE>」は、

青少年教育指導者その他の青少年教育関係者に対する研修、青少年の団体宿泊訓練その他の青少年に対する研修、青少年教育に関する施設及び団体相互間の連絡及び協力の促進、青少年教育に関する団体に対する助成金の交付等を行うことにより、青少年教育の振興及び健全な青少年の育成を図る

ことを目的とする文部科学省所管の独立行政法人です。

本記事では「国立青少年教育振興機構<NIYE>」の年収、ボーナス(賞与)、初任給、推定生涯賃金、国家公務員や他の独立行政法人との比較等について解説します。

本記事の内容

国立青少年教育振興機構<NIYE>の年収、ボーナス(賞与)、初任給、推定生涯賃金

国立青少年教育振興機構<NIYE>の独立行政法人内における年収ランキング

国立青少年教育振興機構<NIYE>の給与水準が国家公務員に比べて高い理由

本記事は各省庁による公式情報等のデータを参考に、独立行政法人職員である管理人エストが執筆しています。(データの出典/参考元は記事末尾に記載)



国立青少年教育振興機構<NIYE>の基本情報

国立青少年教育振興機構<NIYE>は、我が国の青少年教育の振興及び青少年の健全育成を図る青少年教育のナショナルセンターとして、2006年に独立行政法人化されました。

主な業務としては、青少年の体験活動の場や機会の充実、学校教育連プログラム開発と提供、青少年の体験活動に関わる指導者・ボランティアの養成、経済的に困難な状況にある青少年を対象とした支援事業等を行っています。

国立青少年教育振興機構<NIYE>の業務詳細
「国立青少年教育振興機構<NIYE>」の業務は、

1. 青少年教育指導者その他の青少年教育関係者に対する研修(以下「青少年教育指導者等研修」という)及び青少年の団体宿泊訓練その他の青少年に対する研修(以下「青少年研修」という)のための施設を設置すること

2. 1の施設において青少年教育指導者等研修及び青少年研修を行うこと

3. 1の施設を青少年教育指導者等研修及び青少年研修のための利用に供すること

4. 青 少年教育指導者等研修及び青少年研修に関し、指導及び助言を行うこと

5. 青少年教育に関する施設及び団体相互間の連絡及び協力を促進すること

6. 青少年教育に関する専門的な調査及び研究を行うこと

7. 青少年教育に関する団体に対して当該団体が行う次に掲げる活動に必要な資金に充てるための助成金を交付すること
ア. 青少年のうちおおむね18歳以下の者(以下「子ども」という)の自然体験活動、社会奉仕体験活動その他の体験活動の振興を図る活動
イ. 子どもを対象とする読書会の開催その他の子どもの読書活動の振興を図る活動
ウ. インターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて提供することができる子ども向けの教材の開発

8. 1~7の業務に附帯する業務を行うこと

9. 1~8の業務の業務のほか、1~8の業務の遂行に支障のない範囲内で、 1の施設を一般の利用に供することができる

以上のように、国立青少年教育振興機構法によって定められています。

法人名 国立青少年教育振興機構(National Institution For Youth Education)
略称、通称 青少年機構( NIYE )
独立行政法人種別 中期目標管理法人
所管 文部科学省
設立 2006年4月1日
所在地 東京都渋谷区代々木神園町3-1
資本金 1135億1400万円
従業員 497人(2020年4月1日現在)
拠点 本部:東京
国立青少年交流の家:北海道上川郡、岩手県滝沢市、福島県耶麻郡、群馬県前橋市、石川県羽咋市、岐阜県高山市、静岡県御殿場市、兵庫県あわじ市、島根県大田市、広島県江田島市、愛媛県大洲市、熊本県阿蘇市、沖縄県島尻郡
国立青少年自然の家:北海道沙流郡、宮城県栗原市、福島県西白河郡、長野県伊那市、新潟県妙高市、富山県中新川郡、福井県小浜市、奈良県宇陀郡、岡山県加賀郡、山口県山口市、高知県室戸市、福岡県朝倉郡、長崎県諫早市、鹿児島県鹿屋市
代表者 古川 和
沿革 1965年 特殊法人 オリンピック記念青少年総合センター(設立)
1980年 国立オリンピック記念青少年総合センター(国の機関へ移行)
2001年 国立オリンピック記念青少年総合センター (独立行政法人化)※①

1959年 国立青年の家(設置)
2001年 国立青年の家 (独立行政法人化)※②

1975年 国立室戸少年自然の家(設置)
2001年 国立少年自然の家 (独立行政法人化)※③

2006年 国立青少年教育振興機構 (統合発足)※①、②、③を統合
公式サイト https://www.niye.go.jp/

国立青少年教育振興機構<NIYE>の年収、ボーナス(賞与)、平均年齢

2019年度の国立青少年教育振興機構<NIYE>の平均年収は623.4万円、平均ボーナスは163.6万円平均年齢は41.5歳です。(事務・技術系職員/対象人員314人)

国立青少年教育振興機構(2019年)
平均年収 [万円] 平均ボーナス [万円] 平均年齢 [歳] 対象人員 [人]
623.4 163.6 41.5 314

※本記事では特に職種の記載が無い場合、全て事務・技術系職員のものを示します

平均年収(年度別)

国立青少年教育振興機構<NIYE>の平均年収(年度別:2003~2019年)は、574.6~643.0万円です。

国家公務員の平均(610.6~689.2万円)より低い水準(-46.2~-36.0万円)、全独立行政法人の平均(634.1~736.3万円)より低い水準(-93.3~-59.5万円)です。


平均年収(年度別)[万円]
年度 [年] 国立青少年教育振興機構
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
2019 623.4 689.2 702.7
2018 621.4 686.3 700.1
2017 622.0 683.8 697.3
2016 627.7 680.4 686.6
2015 623.4 674.7 676.8
2014 610.7 668.8 662.7
2013 574.6 613.8 634.1
2012 575.9 610.6 646.0
2011 609.7 653.4 692.6
2010 599.8 651.6 695.1
2009 617.8 656.4 710.5
2008 641.4 666.6 730.6
2007 643.0 662.7 734.2
2006 626.8 659.1 732.6
2005 ※1 659.6 736.3
2004 ※1 656.7 732.3
2003 ※1 679.0 728.4

※1:2006年独立行政法人化のため

平均ボーナス(年度別)

国立青少年教育振興機構<NIYE>の平均ボーナス(年度別:2003~2019年)は、134.5~169.1万円です。

国家公務員の平均(151.2~188.0万円)より低い水準(-18.9~-16.7万円)、全独立行政法人の平均(179.2~183.0万円)より低い水準(-44.7~-13.9万円)です。


平均ボーナス(年度別)[万円]
年度 [年] 国立青少年教育振興機構
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
2019 163.6 188.0 183.0
2018 162.5 185.7 180.6
2017 161.4 183.5 179.2
2016 157.7 179.5 ※4
2015 156.7 174.9 ※4
2014 149.9 170.3 ※4
2013 136.0 152.0 ※4
2012 134.5 151.2 ※4
2011 145.7 161.8 ※4
2010 142.4 161.4 ※4
2009 152.8 168.7 ※4
2008 169.1 181.8 ※4
2007 ※2 180.7 ※4
2006 ※2 178.3 ※4
2005 ※3 178.4 ※4
2004 ※3 176.2 ※4
2003 ※3 182.2 ※4

※2:該当データ無
※3:2006年独立行政法人化のため
※4:一部独立行政法人の該当データ無く、算出不可

平均年齢(年度別)

国立青少年教育振興機構<NIYE>の平均年齢(年度別:2003~2019年)は、41.4~42.8歳です。

国家公務員の平均(40.9~43.3歳)と同等の水準(-0.5~+0.5歳)、全独立行政法人の平均(41.2~43.6歳)と同等の水準(-0.8~+0.2歳)です。


平均年齢(年度別)[歳]
年度 [年] 国立青少年教育振興機構
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
2019 41.5 43.1 41.2
2018 41.4 43.1 41.3
2017 41.6 43.2 41.5
2016 41.5 43.3 ※6
2015 42.8 43.3 43.6
2014 41.8 43.3 43.6
2013 42.3 43.0 43.6
2012 41.9 42.8 43.6
2011 42.6 42.5 43.5
2010 41.9 42.2 43.5
2009 42.2 41.9 43.5
2008 42.4 41.6 43.4
2007 42.2 41.4 43.3
2006 42.1 41.2 43.4
2005 ※5 41.0 43.3
2004 ※5 40.9 43.2
2003 ※5 41.6 42.7

※5:2006年独立行政法人化のため
※6:一部独立行政法人の該当データ無く、算出不可

平均年収(年齢別)

2019年度の国立青少年教育振興機構<NIYE>の平均年収(年齢別)は、500.0万円(30歳時)/ 612.5万円(40歳時)/ 696.9万円(50歳時)です。

国家公務員の平均(543.1万円(30歳時)/ 665.4万円(40歳時)/ 757.0万円(50歳時))より低い水準(-43.2万円(30歳時)/ -52.9万円(40歳時)/ -60.1万円(50歳時))です。

全独立行政法人の平均(565.5万円(30歳時)/ 692.8万円(40歳時)/ 788.2万円(50歳時))より低い水準(-65.5万円(30歳時)/ -80.3万円(40歳時)/ -91.3万円(50歳時))です。


平均年収(年齢別)[万円]
年齢 [歳] 国立青少年教育振興機構
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
23 418.0 454.0 472.7
24 429.5 466.5 485.8
25 440.4 478.4 498.1
26 451.3 490.2 510.4
27 462.6 502.6 523.2
28 474.5 515.5 536.7
29 487.0 529.1 550.8
30 500.0 543.1 565.5
31 513.3 557.5 580.5
32 526.6 572.0 595.6
33 539.7 586.3 610.4
34 552.4 600.1 624.8
35 564.5 613.3 638.5
36 575.9 625.6 651.3
37 586.3 636.9 663.1
38 595.9 647.3 674.0
39 604.6 656.8 683.8
40 612.5 665.4 692.8
41 619.9 673.4 701.1
42 626.9 681.0 709.0
43 633.8 688.4 716.8
44 640.8 696.1 724.8
45 648.3 704.2 733.2
46 656.4 713.1 742.4
47 665.4 722.8 752.5
48 675.2 733.5 763.6
49 685.8 745.0 775.6
50 696.9 757.0 788.2
51 707.9 769.0 800.6
52 718.0 780.0 812.1
53 726.1 788.8 821.2
54 730.5 793.5 826.2
55 729.0 791.9 824.5
56 719.0 781.1 813.2
57 697.2 757.4 788.6
58 659.6 716.5 746.0
59 601.2 653.1 679.9
60 516.3 560.8 583.9

※年齢別の平均年収は、厚生労働省による「賃金構造基本統計調査」の年齢別年収を参考に、各平均年収及び平均年齢から推計しています。

【厚生労働省】令和元年賃金構造基本統計調査の概況

平均年収(役職別)

2019年度の国立青少年教育振興機構<NIYE>の平均年収(役職別)は、1811.0万円(法人の長)/ 938.2万円(課長)/ 626.1万円(係長)/ 542.0万円(主任)/ 466.7万円(係員)です。


平均年収(役職別)[万円](2019年)
役職
国立青少年教育振興機構
平均年齢 [歳]
法人の長 1811.0 ※7
部長 ※7 ※7
課長 938.2 48.8
係長 626.1 42.4
主任 542.0 37.0
係員 466.7 30.1

※7:情報開示無し

平均年収(職種別)

2019年度の国立青少年教育振興機構<NIYE>の平均年収(職種別)は、623.4万円(事務・技術職)/ 552.7万円(施設看護師)です。


国立青少年教育振興機構(2019年)
職種 平均年収 [万円] 平均ボーナス [万円] 平均年齢 [歳]  対象人員 [人]
事務・技術職 623.4 163.6 41.5 314
施設看護師 552.7 151.7 51.5 3

 

初任給(大卒)

2019年の国立青少年教育振興機構<NIYE>の初任給(大卒)は、18万2200円です。

国家公務員の平均(21万200円)より低い水準(-28000円)、全独立行政法人の平均(19万400円)より低い水準(-8200円)です。

初任給(大卒) [円](2019年)
国立青少年教育振興機構
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
18万2200 21万200 19万400

 

推定生涯賃金

国立青少年教育振興機構<NIYE>の推定生涯賃金は、2億2689万円です。

国家公務員の平均(2億4647万円)より低い水準(-1958万円)、全独立行政法人の平均(2億5662万円)より低い水準(-2973万円)です。

推定生涯賃金 [円]
国立青少年教育振興機構
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
2億2689万 2億4647万 2億5662万

※推定生涯賃金は、上記平均年収(年齢別)の23~60歳までを合計したものであり、退職金は含まれていません。

独立行政法人内における年収ランキング

2019年度の国立青少年教育振興機構<NIYE>の平均年収は、独立行政法人87法人のうち第73位です。全独立行政法人の平均を偏差値50とした時、偏差値~45.0です。

「平均年収 階級別法人数」及び「平均年収-平均年齢」を以下に示します。国立青少年教育振興機構<NIYE>の平均年収は、全独立行政法人の中で低い水準です。

国立青少年教育振興機構
平均年収 [万円] ランキング 偏差値
623.4 73位 (全87法人) ~45.0
ー
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国立青少年教育振興機構<NIYE>のラスパイレス指数

2019年の国立青少年教育振興機構<NIYE>のラスパイレス指数は、94.1(年齢勘案)/ 99.3(年齢地域勘案)/ 92.5(年齢学歴勘案)/ 98.7(年齢地域学齢勘案)です。

年齢勘案、年齢地域勘案、年齢学歴勘案、年齢地域学齢勘案の全てにおいて国家公務員よりも低い水準です。

ラスパイレス指数 [-](2019年)
年齢勘案 年齢地域勘案 年齢学歴勘案 年齢地域学齢勘案
94.1 99.3 92.5 98.7

ラスパイレス指数とは

ラスパイレス指数とは、国家公務員と独立行政法人の給料を比較する際に使う統計上の指数です。国の行政職俸給表(一)適用職員の俸給月額を100とした場合における、独立行政法人の給料水準を表しています。算出方法は、国家公務員と独立行政法人の職員構成を同一と仮定し、学歴別、経験年数別に区分(勘案)した後、その区分毎の職員数に対して国家公務員と独立行政法人の平均給料月額をそれぞれ掛け合わせた結果を比較し、比率で表したものになります。

【総務省】ラスパイレス指数の算出方法(※地方公務員の例)

国家公務員に比べて給与水準が高くなっている理由

2019年の国立青少年教育振興機構<NIYE>の給与水準が高くなっている理由(所管の文部科学省が発表)は、以下の通りです。

情報開示無し

※国立青少年教育振興機構<NIYE>は国家公務員に比べて給与水準が下回っているため、上記理由となっています。

まとめ

以上、『国立青少年教育振興機構<NIYE>の年収、ボーナス(賞与)、初任給、推定生涯賃金、国家公務員や他の独立行政法人との比較等』について解説してきました。

就職や転職等、今後のキャリアにおける意思決定の材料として参考にして頂ければ幸いです。

※記事の内容については十分に精査/確認しておりますが、もし誤記等がございましたらトップページ上部の「お問い合わせ」よりご連絡頂けますと幸いです。

出典/参考元


【総務省】独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表

【総務省】平成31年国家公務員給与等実態調査

【厚生労働省】令和元年賃金構造基本統計調査(初任給)の概況

一般財団法人 行政管理研究センター『独立行政法人・特殊法人総覧(令和2年度版)』ミツバ綜合印刷社、2021年(書籍)