【平均年収623万円】国立青少年教育振興機構＜NIYE＞の年収、ボーナス(賞与)、推定生涯賃金、就職偏差値（採用難易度）

「国立青少年教育振興機構＜NIYE＞」は、”青少年教育に関する研修、協力促進、助成金交付等を行うことにより、青少年教育の振興及び健全な青少年の育成を図る”ことを目的とする文部科学省所管の独立行政法人です。

国立青少年教育振興機構＜NIYE＞の目的詳細

「国立青少年教育振興機構＜NIYE＞」は、

“青少年教育指導者その他の青少年教育関係者に対する研修、青少年の団体宿泊訓練その他の青少年に対する研修、青少年教育に関する施設及び団体相互間の連絡及び協力の促進、青少年教育に関する団体に対する助成金の交付等を行うことにより、青少年教育の振興及び健全な青少年の育成を図る”

ことを目的とする文部科学省所管の独立行政法人です。

本記事では「国立青少年教育振興機構＜NIYE＞」の年収、ボーナス（賞与）、推定生涯賃金、就職偏差値（採用難易度）、国家公務員や他の独立行政法人との比較等について解説します。

本記事の内容

● 国立青少年教育振興機構＜NIYE＞の年収、ボーナス(賞与)、初任給、推定生涯賃金

● 国立青少年教育振興機構＜NIYE＞の独立行政法人内における年収ランキング

● 国立青少年教育振興機構＜NIYE＞の独立行政法人内における就職偏差値（採用難易度）

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本記事は各省庁による公式情報等のデータを参考に、元独立行政法人職員である管理人エストが執筆しています。（データの出典/参考元は記事末尾に記載）

国立青少年教育振興機構＜NIYE＞の基本情報
国立青少年教育振興機構＜NIYE＞の年収、ボーナス(賞与)、平均年齢
独立行政法人内における年収ランキング
独立行政法人内における就職偏差値（採用難易度）ランキング
国立青少年教育振興機構＜NIYE＞へ転職するためには
- リクルートエージェント
- ビズリーチ
国立青少年教育振興機構＜NIYE＞の初任給（大卒）
国立青少年教育振興機構＜NIYE＞の推定生涯賃金
国立青少年教育振興機構＜NIYE＞のラスパイレス指数
- 国家公務員に比べて給与水準が高くなっている理由
まとめ
- 出典/参考元

国立青少年教育振興機構＜NIYE＞の基本情報

国立青少年教育振興機構＜NIYE＞は、我が国の青少年教育の振興及び青少年の健全育成を図る青少年教育のナショナルセンターとして、2006年に独立行政法人化されました。

主な業務としては、青少年の体験活動の場や機会の充実、学校教育連プログラム開発と提供、青少年の体験活動に関わる指導者・ボランティアの養成、経済的に困難な状況にある青少年を対象とした支援事業等を行っています。

国立青少年教育振興機構＜NIYE＞の業務詳細

「国立青少年教育振興機構＜NIYE＞」の業務は、

1. 青少年教育指導者その他の青少年教育関係者に対する研修（以下「青少年教育指導者等研修」という）及び青少年の団体宿泊訓練その他の青少年に対する研修（以下「青少年研修」という）のための施設を設置すること

2. 1の施設において青少年教育指導者等研修及び青少年研修を行うこと

3. 1の施設を青少年教育指導者等研修及び青少年研修のための利用に供すること

4. 青少年教育指導者等研修及び青少年研修に関し、指導及び助言を行うこと

5. 青少年教育に関する施設及び団体相互間の連絡及び協力を促進すること

6. 青少年教育に関する専門的な調査及び研究を行うこと

7. 青少年教育に関する団体に対して当該団体が行う次に掲げる活動に必要な資金に充てるための助成金を交付すること
〇ア. 青少年のうちおおむね18歳以下の者（以下「子ども」という）の自然体験活動、社会奉仕体験活動その他の体験活動の振興を図る活動
〇イ. 子どもを対象とする読書会の開催その他の子どもの読書活動の振興を図る活動
〇ウ. インターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて提供することができる子ども向けの教材の開発

8. 1～7の業務に附帯する業務を行うこと

9. 1～8の業務の業務のほか、1～8の業務の遂行に支障のない範囲内で、 1の施設を一般の利用に供することができる

以上のように、国立青少年教育振興機構法によって定められています。

法人名	国立青少年教育振興機構（National Institution For Youth Education）
略称、通称	青少年機構（ NIYE ）
独立行政法人種別	中期目標管理法人
所管	文部科学省
設立	2006年4月1日
所在地	東京都渋谷区代々木神園町3-1
資本金	1135億1400万円
従業員	497人（2020年4月1日現在）
拠点	本部：東京国立青少年交流の家：北海道上川郡、岩手県滝沢市、福島県耶麻郡、群馬県前橋市、石川県羽咋市、岐阜県高山市、静岡県御殿場市、兵庫県あわじ市、島根県大田市、広島県江田島市、愛媛県大洲市、熊本県阿蘇市、沖縄県島尻郡国立青少年自然の家：北海道沙流郡、宮城県栗原市、福島県西白河郡、長野県伊那市、新潟県妙高市、富山県中新川郡、福井県小浜市、奈良県宇陀郡、岡山県加賀郡、山口県山口市、高知県室戸市、福岡県朝倉郡、長崎県諫早市、鹿児島県鹿屋市
代表者	古川和
沿革	1965年特殊法人オリンピック記念青少年総合センター（設立） 1980年国立オリンピック記念青少年総合センター（国の機関へ移行） 2001年国立オリンピック記念青少年総合センター（独立行政法人化）※① 〇 1959年国立青年の家（設置） 2001年国立青年の家（独立行政法人化）※② 〇 1975年国立室戸少年自然の家（設置） 2001年国立少年自然の家（独立行政法人化）※③ 〇 2006年国立青少年教育振興機構（統合発足）※①、②、③を統合
公式サイト	https://www.niye.go.jp/

国立青少年教育振興機構＜NIYE＞の年収、ボーナス(賞与)、平均年齢

2019年度の国立青少年教育振興機構＜NIYE＞の平均年収は623.4万円、平均ボーナスは163.6万円、平均年齢は41.5歳です。（事務・技術系職員／対象人員314人）

国立青少年教育振興機構（2019年）
平均年収 [万円]	平均ボーナス [万円]	平均年齢 [歳]	対象人員 [人]
623.4	163.6	41.5	314

※本記事では特に職種の記載が無い場合、全て事務・技術系職員のものを示します

平均年収（年度別）

国立青少年教育振興機構＜NIYE＞の平均年収（年度別：2003～2019年）は、574.6～643.0万円です。

国家公務員の平均（610.6～689.2万円）より低い水準（－46.2～－36.0万円）、全独立行政法人の平均（634.1～736.3万円）より低い水準（－93.3～－59.5万円）です。

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平均年収（年度別）[万円]
年度 [年]	国立青少年教育振興機構	国家公務員（全職種）の平均	全独立行政法人の平均
2019	623.4	689.2	702.7
2018	621.4	686.3	700.1
2017	622.0	683.8	697.3
2016	627.7	680.4	686.6
2015	623.4	674.7	676.8
2014	610.7	668.8	662.7
2013	574.6	613.8	634.1
2012	575.9	610.6	646.0
2011	609.7	653.4	692.6
2010	599.8	651.6	695.1
2009	617.8	656.4	710.5
2008	641.4	666.6	730.6
2007	643.0	662.7	734.2
2006	626.8	659.1	732.6
2005	※1	659.6	736.3
2004	※1	656.7	732.3
2003	※1	679.0	728.4

※1：2006年独立行政法人化のため

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平均ボーナス（年度別）

国立青少年教育振興機構＜NIYE＞の平均ボーナス（年度別：2003～2019年）は、134.5～169.1万円です。

国家公務員の平均（151.2～188.0万円）より低い水準（－18.9～－16.7万円）、全独立行政法人の平均（179.2～183.0万円）より低い水準（－44.7～－13.9万円）です。

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平均ボーナス（年度別）[万円]
年度 [年]	国立青少年教育振興機構	国家公務員（全職種）の平均	全独立行政法人の平均
2019	163.6	188.0	183.0
2018	162.5	185.7	180.6
2017	161.4	183.5	179.2
2016	157.7	179.5	※4
2015	156.7	174.9	※4
2014	149.9	170.3	※4
2013	136.0	152.0	※4
2012	134.5	151.2	※4
2011	145.7	161.8	※4
2010	142.4	161.4	※4
2009	152.8	168.7	※4
2008	169.1	181.8	※4
2007	※2	180.7	※4
2006	※2	178.3	※4
2005	※3	178.4	※4
2004	※3	176.2	※4
2003	※3	182.2	※4

※2：該当データ無
※3：2006年独立行政法人化のため
※4：一部独立行政法人の該当データ無く、算出不可

平均年齢（年度別）

国立青少年教育振興機構＜NIYE＞の平均年齢（年度別：2003～2019年）は、41.4～42.8歳です。

国家公務員の平均（40.9～43.3歳）と同等の水準（－0.5～＋0.5歳）、全独立行政法人の平均（41.2～43.6歳）と同等の水準（－0.8～＋0.2歳）です。

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平均年齢（年度別）[歳]
年度 [年]	国立青少年教育振興機構	国家公務員（全職種）の平均	全独立行政法人の平均
2019	41.5	43.1	41.2
2018	41.4	43.1	41.3
2017	41.6	43.2	41.5
2016	41.5	43.3	※6
2015	42.8	43.3	43.6
2014	41.8	43.3	43.6
2013	42.3	43.0	43.6
2012	41.9	42.8	43.6
2011	42.6	42.5	43.5
2010	41.9	42.2	43.5
2009	42.2	41.9	43.5
2008	42.4	41.6	43.4
2007	42.2	41.4	43.3
2006	42.1	41.2	43.4
2005	※5	41.0	43.3
2004	※5	40.9	43.2
2003	※5	41.6	42.7

※5：2006年独立行政法人化のため
※6：一部独立行政法人の該当データ無く、算出不可

平均年収（年齢別）

2019年度の国立青少年教育振興機構＜NIYE＞の平均年収（年齢別）は、500.0万円（30歳時）/ 612.5万円（40歳時）/ 696.9万円（50歳時）です。

国家公務員の平均（543.1万円（30歳時）/ 665.4万円（40歳時）/ 757.0万円（50歳時））より低い水準（－43.2万円（30歳時）/ －52.9万円（40歳時）/ －60.1万円（50歳時））です。

全独立行政法人の平均（565.5万円（30歳時）/ 692.8万円（40歳時）/ 788.2万円（50歳時））より低い水準（－65.5万円（30歳時）/ －80.3万円（40歳時）/ －91.3万円（50歳時））です。

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平均年収（年齢別）[万円]
年齢 [歳]	国立青少年教育振興機構	国家公務員（全職種）の平均	全独立行政法人の平均
23	418.0	454.0	472.7
24	429.5	466.5	485.8
25	440.4	478.4	498.1
26	451.3	490.2	510.4
27	462.6	502.6	523.2
28	474.5	515.5	536.7
29	487.0	529.1	550.8
30	500.0	543.1	565.5
31	513.3	557.5	580.5
32	526.6	572.0	595.6
33	539.7	586.3	610.4
34	552.4	600.1	624.8
35	564.5	613.3	638.5
36	575.9	625.6	651.3
37	586.3	636.9	663.1
38	595.9	647.3	674.0
39	604.6	656.8	683.8
40	612.5	665.4	692.8
41	619.9	673.4	701.1
42	626.9	681.0	709.0
43	633.8	688.4	716.8
44	640.8	696.1	724.8
45	648.3	704.2	733.2
46	656.4	713.1	742.4
47	665.4	722.8	752.5
48	675.2	733.5	763.6
49	685.8	745.0	775.6
50	696.9	757.0	788.2
51	707.9	769.0	800.6
52	718.0	780.0	812.1
53	726.1	788.8	821.2
54	730.5	793.5	826.2
55	729.0	791.9	824.5
56	719.0	781.1	813.2
57	697.2	757.4	788.6
58	659.6	716.5	746.0
59	601.2	653.1	679.9
60	516.3	560.8	583.9

ー

※年齢別の平均年収は、厚生労働省による「賃金構造基本統計調査」の年齢別年収を参考に、各平均年収及び平均年齢から推計しています。

【厚生労働省】令和元年賃金構造基本統計調査の概況

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平均年収（役職別）

2019年度の国立青少年教育振興機構＜NIYE＞の平均年収（役職別）は、1811.0万円（法人の長）/ 938.2万円（課長）/ 626.1万円（係長）/ 542.0万円（主任）/ 466.7万円（係員）です。

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平均年収（役職別）[万円]（2019年）
役職	国立青少年教育振興機構	平均年齢 [歳]
法人の長	1811.0	※7
部長	※7	※7
課長	938.2	48.8
係長	626.1	42.4
主任	542.0	37.0
係員	466.7	30.1

※7：情報開示無し

平均年収（職種別）

2019年度の国立青少年教育振興機構＜NIYE＞の平均年収（職種別）は、623.4万円（事務・技術職）/ 552.7万円（施設看護師）です。

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国立青少年教育振興機構（2019年）
職種	平均年収 [万円]	平均ボーナス [万円]	平均年齢 [歳]	対象人員 [人]
事務・技術職	623.4	163.6	41.5	314
施設看護師	552.7	151.7	51.5	3

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独立行政法人内における年収ランキング

2019年度の国立青少年教育振興機構＜NIYE＞の平均年収は、独立行政法人87法人のうち第73位です。全独立行政法人の平均を偏差値50とした時、偏差値～45.0です。

「平均年収階級別法人数」及び「平均年収－平均年齢」を以下に示します。国立青少年教育振興機構＜NIYE＞の平均年収は、全独立行政法人の中で低い水準です。

国立青少年教育振興機構
平均年収 [万円]	ランキング	偏差値
623.4	73位 (全87法人)	～45.0

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独立行政法人（全87法人）の年収ランキングの詳細については、以下記事をご覧ください。

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独立行政法人内における就職偏差値（採用難易度）ランキング

2020年度の国立青少年教育振興機構＜NIYE＞の就職偏差値（採用難易度）は、独立行政法人87法人のうち第72位です。全独立行政法人の平均を偏差値50とした時、偏差値～45です。

国立青少年教育振興機構＜NIYE＞への転職難易度は低い水準です。

国立青少年教育振興機構
ランキング		就職偏差値（採用難易度）
72位 (全87法人)		～45

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独立行政法人（全87法人）の就職偏差値（採用難易度）の詳細については、以下記事をご覧ください。

【全87法人】独立行政法人の就職偏差値（採用難易度）とおすすめの穴場「独立行政法人」とは、"公共上確実に実施されることが必要で、国が主体となって実施する必要はないが、民間では実施されないおそれがある事業を...

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国立青少年教育振興機構＜NIYE＞へ転職するためには

国立青少年教育振興機構＜NIYE＞等の独立行政法人への転職や年収アップを実現するなら、転職エージェントへの登録をおすすめします。

転職エージェントとのやりとりには時間や手間がかかりますが、それを大きく上回るメリットがあります。（管理人は転職エージェントを利用し、財閥系大企業から内定を獲得し転職しました）

管理人が経験上、転職エージェントへの登録をおすすめする理由は、大きく分けて以下の3つです。

①: 全て無料で利用できる

②: 転職を有利に進めることができる

　 ➡ 最新の非公開求人を入手できる

　 ➡ 受験する企業の面接で過去にされた質問を教えてくれる

　 ➡ 模擬面接を実施してくれる

　 ➡ 企業との年収交渉を代わりに行ってくれる

　 ➡ 分からないことや不安なことは何でも質問できる

③: プロから見た自分の市場価値を把握し、キャリアを整理できる

転職エージェントについては2～3社登録し、併用することをおすすめします。（管理人も実際に併用しました）

理由は、①多くの視点から支援してもらえる、②自分と相性の良い担当者に出会える可能性が高まる、③その転職エージェントだけが持つ独自の非公開求人を紹介してもらえる等です。

転職エージェントの併用は、転職エージェント側も推奨していることであり全く問題ありませんので、ぜひ積極的に活用しましょう。

無料登録後、担当者とキャリアカウンセリングという面談を実施してからサービス開始となりますが、面談は電話で完了できて対面不要ですので安心してください。
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以下では、管理人が実際に利用した転職エージェントについて紹介します。

リクルートエージェント

管理人が実際に利用した転職エージェント①は、リクルートエージェントです。

転職支援実績No.1だけあってフォローが非常に手厚く、リクルートエージェント側からの提案で模擬面接を実施してくれ、「良い受け答えができており、面接は問題無い」と言ってもらえたことは大きな自信になりました。

また、面接前に受験先企業の事業や成長戦略等をまとめた資料をいただいたのですが、その中から本番の面接で質問があり、しっかり答えることができたことも非常にありがたかったです。

管理人はリクルートエージェントのおかげで、東証一部上場の大企業から内定を獲得することができました。

ビズリーチ

管理人が実際に利用した転職エージェント②は、ビズリーチです。

ハイクラス求人に特化したスカウト主体の転職活動が特徴であり、登録後は基本的に企業やヘッドハンターからのスカウトを待つことになります。（プラチナスカウト：企業やヘッドハンターからの送付回数が限定されている合格可能性が高いスカウト、通常スカウト：送付回数が限定されていないスカウト）

登録時、職務経歴書や現在年収等の登録内容をもとに、ビズリーチ独自の審査基準により会員属性が自動的に決定されます。（タレント会員 or ハイクラス会員）

また、ビズリーチには無料プランと有料プラン（タレント会員：2980円、ハイクラス会員：4980円）があり利用できる機能に差がありますが、無料のお試し期間（最大97日間）であれば有料プランの機能を全て利用可能です。

管理人の経験上、無料でハイクラス求人に巡り合うチャンスを逃さない（プラチナスカウトの受信と応募が可能）ために、ひとまず無料登録後の職務経歴書登録まで完了しておくことをおすすめします。

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利用できる機能等		無料プラン	有料プラン（タレント会員）	有料プラン（ハイクラス会員）
求人閲覧		△ ※企業名は閲覧不可	〇	〇
求人への応募	公開求人特集求人	〇	〇	〇
求人への応募	企業掲載求人ヘッドハンター求人	×	△ ※年収1000万以上は不可	〇
スカウトへの受返信・応募	プラチナスカウト	〇	〇	〇
スカウトへの受返信・応募	通常スカウト	×	〇	〇
相談	通常ヘッドハンター	〇	〇	〇
相談	ハイクラス専門ヘッドハンター	×	×	〇
料金（税抜）		0円	2980円	4980円

管理人が実際に利用した転職エージェント

● リクルートエージェント：転職支援実績No.1、フォローが手厚い

● ビズリーチ：ハイクラス求人に特化、転職後の平均年収840万円

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国立青少年教育振興機構＜NIYE＞の初任給（大卒）

2019年の国立青少年教育振興機構＜NIYE＞の初任給（大卒）は、18万2200円です。

国家公務員の平均（21万200円）より低い水準（－28000円）、全独立行政法人の平均（19万400円）より低い水準（－8200円）です。

初任給（大卒) [円]（2019年）
国立青少年教育振興機構	国家公務員（全職種）の平均	全独立行政法人の平均
18万2200	21万200	19万400

国立青少年教育振興機構＜NIYE＞の推定生涯賃金

国立青少年教育振興機構＜NIYE＞の推定生涯賃金は、2億2689万円です。

国家公務員の平均（2億4647万円）より低い水準（－1958万円）、全独立行政法人の平均（2億5662万円）より低い水準（－2973万円）です。

推定生涯賃金 [円]
国立青少年教育振興機構	国家公務員（全職種）の平均	全独立行政法人の平均
2億2689万	2億4647万	2億5662万

※推定生涯賃金は、上記平均年収（年齢別）の23～60歳までを合計したものであり、退職金は含まれていません。

国立青少年教育振興機構＜NIYE＞のラスパイレス指数

2019年の国立青少年教育振興機構＜NIYE＞のラスパイレス指数は、94.1（年齢勘案）/ 99.3（年齢地域勘案）/ 92.5（年齢学歴勘案）/ 98.7（年齢地域学齢勘案）です。

年齢勘案、年齢地域勘案、年齢学歴勘案、年齢地域学齢勘案の全てにおいて国家公務員よりも低い水準です。

ラスパイレス指数 [-]（2019年）
年齢勘案	年齢地域勘案	年齢学歴勘案	年齢地域学齢勘案
94.1	99.3	92.5	98.7

ラスパイレス指数とは

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“ラスパイレス指数とは、国家公務員と独立行政法人の給料を比較する際に使う統計上の指数です。国の行政職俸給表（一）適用職員の俸給月額を100とした場合における、独立行政法人の給料水準を表しています。算出方法は、国家公務員と独立行政法人の職員構成を同一と仮定し、学歴別、経験年数別に区分（勘案）した後、その区分毎の職員数に対して国家公務員と独立行政法人の平均給料月額をそれぞれ掛け合わせた結果を比較し、比率で表したものになります。“

【総務省】ラスパイレス指数の算出方法（※地方公務員の例）