独立行政法人の年収

【平均年収726万円】鉄道建設・運輸施設整備支援機構<JRTT>の年収、ボーナス(賞与)、初任給、推定生涯賃金

「鉄道建設・運輸施設整備支援機構<JRTT>」は、”鉄道の建設や運輸施設の整備支援を行うことを通じて、輸送体系の確立などを図る”ことを目的とする国土交通省所管の独立行政法人です。

鉄道建設・運輸施設整備支援機構<JRTT>の目的詳細

「鉄道建設・運輸施設整備支援機構<JRTT>」は、

鉄道の建設等に関する業務及び鉄道事業者、海上運送事業者等による運輸施設の整備を促進するための助成その他の支援に関する業務を総合的かつ効率的に行うことにより、輸送に対する国民の需要の高度化、多様化等に的確に対応した大量輸送機関を基幹とする輸送体系の確立並びにこれによる地域の振興並びに大都市の機能の維持及び増進を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与する

ことを目的とする国土交通省所管の独立行政法人です。

本記事では「鉄道建設・運輸施設整備支援機構<JRTT>」の年収、ボーナス(賞与)、初任給、推定生涯賃金、国家公務員や他の独立行政法人との比較等について解説します。

本記事の内容

鉄道建設・運輸施設整備支援機構<JRTT>の年収、ボーナス(賞与)、初任給、推定生涯賃金

鉄道建設・運輸施設整備支援機構<JRTT>の独立行政法人内における年収ランキング

鉄道建設・運輸施設整備支援機構<JRTT>の給与水準が国家公務員に比べて高い理由

本記事は各省庁による公式情報等のデータを参考に、独立行政法人職員である管理人エストが執筆しています。(データの出典/参考元は記事末尾に記載)



鉄道建設・運輸施設整備支援機構<JRTT>の基本情報

鉄道建設・運輸施設整備支援機構<JRTT>は、陸上運送、海上運送などの円滑化を図り、国民経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与する機構として、2003年に独立行政法人化されました。

主な業務としては、鉄道施設の建設、海外高速鉄道の調査、地域公共交通への出資、鉄道事業者等に対する補助金交付、旧国鉄職員の年金費用の支払等を行っています。

鉄道建設・運輸施設整備支援機構<JRTT>の業務詳細

「鉄道建設・運輸施設整備支援機構<JRTT>」の業務は、

1. 新幹線鉄道に係る鉄道施設の建設を行うこと

2. 新幹線 鉄道の建設に関する調査を行うこと

3. 1により建設した鉄道施設を当該新幹線鉄道の営業を行う者に貸し付け、又は譲渡すること

4. 3又は6により貸し付けた鉄道施設に係る災害復旧工事を行うこと

5. 国土交通省令で定める規格を有する鉄道(新幹線鉄道を除く)又は軌道に係る鉄道施設又は軌道施設の建設及び政令で定める大規模な改良(以下「大改良」という)を行うこと

6. 5により建設又は大改良をした鉄道施 設又は軌道施設を当該鉄道又は軌道に係る鉄道事業者に貸し付け、又は譲渡するこ

7. 海上運送事業者と費用を分担して船舶を建造し、当該船舶を当該海上運送事業者に使用させ、及び当該船舶を当該海上運送事業者に譲渡すること

8. 7により船舶を建造する海上運送事業者に対し、当該船舶について、建造若しくは改造又は保守若しくは修理に関する技術的援助を行うこと

9. 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律(2007年法律第59号)第29条の2第1項に規定する業務を行うこと

10. 1~9の業務に附帯する業務を行うこと。

○上記の業務のほか、次の業務を行うことができる
1. 主要幹線鉄道又は都市鉄道に係る鉄道施設(軌道施設を含む)の建設又は改良に関する事業を行う鉄道事業者に対し、当該事業に要する費用に充てる資金の一部について、予算で定める国の補助金等(補助金その他相当の反対給付を受 けない給付金であって政令で定めるものをいう。以下同じ)の交付を受け、 これを財源として、補助金等を交付すること

2. 鉄道軌道整備法(1953年法律第169号)第8条第7項又は踏切道改良促進法(1961年法律第195号)第10条第3項の規定による国の補助金の交付を受け、これを財源として、鉄道事業者に対し、補助金を交付すること

3. 1及び2のほか、鉄道施設(軌道施設を含む)の建設又は改良(これらに関する調査を含む)に関する事業、鉄道事業に係る技術の開発に関する事業、鉄道事業の業務運営の能率化に関する措置その他の鉄道事業の健全な発達を図る上で必要となる事業又は措置を行う鉄道事業者その他の者に対し、これらの事業等に要する費用に充てる資金の全部又は一部について、予算で定 める国の補助金等の交付を受け、これを財源として、補助金等を交付する こと

4. 1~3までの業務に附帯する業務を行うこと

○上記の業務のほか、上記の業務の遂行に支障のない範囲内において、次の業務を行うことができる
1. 1.の1及び5の鉄道施設で高架のものの建設と一体として建設することが適当であると認められる事務所、倉庫、店舗その他の施設を、当該鉄道施設の建設に伴って機構が取得した土地に建設し、及び管理するこ と

2. 鉄道に関する工事並びに調査、測量、設計、試験及び研究を行うこと

○(業務の特例) 当分の間、上記業務のほか、次の業務を行う
1. 全国新幹線鉄道整備法第4条第1項に規定 する建設線の全部又は一部の区間の営業の開始により当該建設線に係る同法第6条第1項に規定する営業主体がその全部又は一部を廃止した鉄道事業に係る路線の全部又は一部の区間において新たに他の者が鉄道事業を開始した場合であって、当該区間に係る鉄道線路を使用する日本貨物鉄道株式会社が支払う使用料が増加するときにおいて、日本貨物鉄道株式会社に対し、政令で定めるところにより、助成金の交付を行うこと

2. 旧事業団法附則第15条の規定による廃止前の船舶整備公団法(1959年法律第46号)第19条第1号の規定により改造した国内旅客船を第4条第6号イ又はロに掲げる者に、旧事業団法第 20 条第1項第5号の規定により建造した貨物船(船舶安全法(1933年法律第 11 号)にいう近海区域を航行区域とするものに限る)を旧事業団法第2条第9号の海上貨物運送事業者又は同条第10号の貨物船貸渡業者に、それぞれ使用させ、及びこれらの船舶をこれらの者に譲渡すること

3. 内航海運組合法(1957年法律第162号)第58条において準用する同法第8条第1項第5号に掲げる事業を行う内航海運組合連合会に対し、当該事業に必要な資金の一部を貸し付けること

4. 都市鉄道に係る鉄道施設の建設 又は政令で定める大規模な改良に関する事業を行う東京地下鉄株式会社に対し、当該事業に要する費用に充てる資金の一部を無利子で貸し付けること

5. 中央新幹線(2011年5月26日に全国新幹線鉄道整備法第7条第1項の規定により決定された整備計画に係る建設線をいう。以下この号において同じ)の速やかな建設を図るため、中央新幹線に係る同法第6条第1項に規定する建設主体に対し、当該建設に要する費用に充てる資金の一部を無利子で貸し付けること

6. 1~4の業務に附帯する業務を行うこと

○上記業務のほか、債務等処理法第13条第1項及び第2項に規定する業務、債務等処理法附則第4条第1項第1号及び第3号に規定する業務、債務 等処理法附則第4条第1項第2号に規定する業務、債務等処理法附則第5条第1項に規定する業務を行うこと

○旧基金法附則第10条第2項の規定により基金が承継し、さらに、旧事業団法附則第7条第1項の規定により事業団が承継した債務のうち附則第3条第1項の規定により機構が承継するものの償還及び当該債務に係る利子の支払 (これらに係る借入れに係る債務の償還及び当該債務に係る利子の支払を含む)に関する業務、保有機構が改正前改革法第22条の規定により日本国有鉄道から承継した新幹線鉄道に係る鉄道施設に係る当該承継に伴う所有権の移転の登記に関する業務その他同項の規定による権利及び義務の承継に伴い必要となる業務を行うこと

○旧事業団法第20条第1項第2号に掲げる業務に関し同条第7項の規定により事業団が締結している協定、同条第1項第8号の規定により事業団が締結している補償契約に係る事業団の業務については、これらの業務が終了するまでの間は、機構が行うこと

以上のように、鉄道建設・運輸施設整備支援機構法によって定められています。

法人名 鉄道建設・運輸施設整備支援機構(Japan Railway Construction, Transport and Technology Agency)
略称、通称 鉄道・運輸機構( JRTT )
独立行政法人種別 中期目標管理法人
所管 国土交通省
設立 2003年10月1日
所在地 神奈川県横浜市中区本町6-50-1横浜アイランドタワー24階
資本金 115億6900万円
従業員 1545人(2020年4月1日現在)
拠点 本社        :神奈川県横浜市
東京支社      :東京都港区
北海道新幹線建設局 :北海道札幌市
北陸新幹線建設局  :福井県敦賀市、石川県小松市、福井県福井市、大阪府大阪市
九州新幹線建設局  :福岡県福岡市
関東甲信工事局   :神奈川県横浜市、愛知県名古屋市
代表者 河内 隆
沿革 1959年 国内旅客船公団(設立)※①
1961年 特定船舶整備公団(①を改称)※②
1964年 日本鉄道建設公団(設立)※③
1966年 船舶整備公団(②を改称)※④
1987年 鉄道整備基金(設立)※⑤
1997年 運輸施設整備事業団(④と⑤を統合)※⑥
2003年 鉄道建設・運輸施設整備支援機構(独立行政法人化 ③と⑥を統合)
公式サイト https://www.jrtt.go.jp/

鉄道建設・運輸施設整備支援機構<JRTT>の年収、ボーナス(賞与)、平均年齢

2019年度の鉄道建設・運輸施設整備支援機構<JRTT>の平均年収は725.8万円、平均ボーナスは196.3万円平均年齢は41.6歳です。(事務・技術系職員/対象人員1108人)

鉄道建設・運輸施設整備支援機構(2019年)
平均年収 [万円] 平均ボーナス [万円] 平均年齢 [歳] 対象人員 [人]
725.8 196.3 41.6 1108

※本記事では特に職種の記載が無い場合、全て事務・技術系職員のものを示します

平均年収(年度別)

鉄道建設・運輸施設整備支援機構<JRTT>の平均年収(年度別:2003~2019年)は、705.8~939.0万円です。

国家公務員の平均(610.6~689.2万円)より高い水準(+95.2~+249.8万円)、全独立行政法人の平均(634.1~736.3万円)より高い水準(+71.7~+202.7万円)です。

平均年収(年度別)[万円]
年度 [年] 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
2019 725.8 689.2 702.7
2018 725.3 686.3 700.1
2017 726.5 683.8 697.3
2016 717.6 680.4 686.6
2015 722.3 674.7 676.8
2014 717.8 668.8 662.7
2013 705.8 613.8 634.1
2012 753.2 610.6 646.0
2011 798.7 653.4 692.6
2010 812.5 651.6 695.1
2009 844.3 656.4 710.5
2008 888.6 666.6 730.6
2007 911.0 662.7 734.2
2006 925.8 659.1 732.6
2005 931.5 659.6 736.3
2004 939.0 656.7 732.3
2003 938.4 679.0 728.4

平均ボーナス(年度別)

鉄道建設・運輸施設整備支援機構<JRTT>の平均ボーナス(年度別:2003~2019年)は、171.3~260.4万円です。

国家公務員の平均(151.2~188.0万円)より高い水準(+20.1~+72.4万円)、全独立行政法人の平均(179.2~183.0万円)より概ね高い水準(-7.9~+77.4万円)です。

平均ボーナス(年度別)[万円]
年度 [年] 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
2019 196.3 188.0 183.0
2018 194.4 185.7 180.6
2017 193.1 183.5 179.2
2016 188.0 179.5 ※2
2015 181.9 174.9 ※2
2014 180.8 170.3 ※2
2013 171.3 152.0 ※2
2012 188.4 151.2 ※2
2011 198.9 161.8 ※2
2010 202.6 161.4 ※2
2009 216.7 168.7 ※2
2008 245.8 181.8 ※2
2007 ※1 180.7 ※2
2006 260.4 178.3 ※2
2005 ※1 178.4 ※2
2004 ※1 176.2 ※2
2003 ※1 182.2 ※2

※1:該当データ無
※2:一部独立行政法人の該当データ無く、算出不可

平均年齢(年度別)

鉄道建設・運輸施設整備支援機構<JRTT>の平均年齢(年度別:2003~2019年)は、40.9~45.8歳です。

国家公務員の平均(40.9~43.3歳)より高い水準(+0.7~+6.4歳)、全独立行政法人の平均(41.2~43.6歳)より高い水準(+0.4~+6.1歳)です。

平均年齢(年度別)[歳]
年度 [年] 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
2019 41.6 43.1 41.2
2018 41.8 43.1 41.3
2017 42.0 43.2 41.5
2016 42.2 43.3 ※3
2015 43.1 43.3 43.6
2014 45.0 43.3 43.6
2013 46.3 43.0 43.6
2012 47.0 42.8 43.6
2011 47.2 42.5 43.5
2010 47.4 42.2 43.5
2009 47.7 41.9 43.5
2008 48.2 41.6 43.4
2007 49.0 41.4 43.3
2006 49.3 41.2 43.4
2005 49.6 41.0 43.3
2004 49.7 40.9 43.2
2003 49.4 41.6 42.7

※3:一部独立行政法人の該当データ無く、算出不可

平均年収(年齢別)

2019年度の鉄道建設・運輸施設整備支援機構<JRTT>の平均年収(年齢別)は、581.5万円(30歳時)/ 712.3万円(40歳時)/ 810.4万円(50歳時)です。

国家公務員の平均(543.1万円(30歳時)/ 665.4万円(40歳時)/ 757.0万円(50歳時))より高い水準(+38.3万円(30歳時)/ +47.0万円(40歳時)/ +53.4万円(50歳時))です。

全独立行政法人の平均(565.5万円(30歳時)/ 692.8万円(40歳時)/ 788.2万円(50歳時))より高い水準(+16.0万円(30歳時)/ +19.6万円(40歳時)/ +22.3万円(50歳時))です。

平均年収(年齢別)[万円]
年齢 [歳] 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
23 486.1 454.0 472.7
24 499.5 466.5 485.8
25 512.1 478.4 498.1
26 524.8 490.2 510.4
27 538.0 502.6 523.2
28 551.9 515.5 536.7
29 566.4 529.1 550.8
30 581.5 543.1 565.5
31 596.9 557.5 580.5
32 612.4 572.0 595.6
33 627.7 586.3 610.4
34 642.5 600.1 624.8
35 656.5 613.3 638.5
36 669.7 625.6 651.3
37 681.9 636.9 663.1
38 693.0 647.3 674.0
39 703.1 656.8 683.8
40 712.3 665.4 692.8
41 720.9 673.4 701.1
42 729.0 681.0 709.0
43 737.0 688.4 716.8
44 745.2 696.1 724.8
45 753.9 704.2 733.2
46 763.4 713.1 742.4
47 773.8 722.8 752.5
48 785.2 733.5 763.6
49 797.5 745.0 775.6
50 810.4 757.0 788.2
51 823.2 769.0 800.6
52 835.0 780.0 812.1
53 844.4 788.8 821.2
54 849.5 793.5 826.2
55 847.8 791.9 824.5
56 836.2 781.1 813.2
57 810.9 757.4 788.6
58 767.1 716.5 746.0
59 699.1 653.1 679.9
60 600.4 560.8 583.9

※年齢別の平均年収は、厚生労働省による「賃金構造基本統計調査」の年齢別年収を参考に、各平均年収及び平均年齢から推計しています。

【厚生労働省】令和元年賃金構造基本統計調査の概況

平均年収(役職別)

2019年度の鉄道建設・運輸施設整備支援機構<JRTT>の平均年収(役職別)は、2175.9万円(法人の長)/ 1157.5万円(課長)/ 419.3万円(係員)です。


平均年収(役職別)[万円](2019年)
役職
鉄道建設・運輸施設整備支援機構 平均年齢 [歳]
法人の長 2175.9 ※4
部長 ※4 ※4
課長 1157.5 52.4
係長 ※4 ※4
主任 ※4 ※4
係員 419.3 29.3

※4:情報開示無し

初任給(大卒)

2019年の鉄道建設・運輸施設整備支援機構<JRTT>の初任給(大卒)は、20万200円です。

国家公務員の平均(21万200円)より低い水準(-10000円)、全独立行政法人の平均(19万400円)より高い水準(+9800円)です。

初任給(大卒) [円](2019年)
鉄道建設・運輸施設整備支援機構
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
20万200 21万200 19万400

 

推定生涯賃金

鉄道建設・運輸施設整備支援機構<JRTT>の推定生涯賃金は、2億6386万円です。

国家公務員の平均(2億4647万円)より高い水準(+1739万円)、全独立行政法人の平均(2億5662万円)より高い水準(+725万円)です。

推定生涯賃金 [円]
鉄道建設・運輸施設整備支援機構
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
2億6386万 2億4647万 2億5662万

※推定生涯賃金は、上記平均年収(年齢別)の23~60歳までを合計したものであり、退職金は含まれていません。

独立行政法人内における年収ランキング

2019年度の鉄道建設・運輸施設整備支援機構<JRTT>の平均年収は、独立行政法人87法人のうち第39位です。全独立行政法人の平均を偏差値50とした時、偏差値50.8です。

「平均年収 階級別法人数」及び「平均年収-平均年齢」を以下に示します。鉄道建設・運輸施設整備支援機構<JRTT>の平均年収は、全独立行政法人の中で高い水準です。

鉄道建設・運輸施設整備支援機構
平均年収 [万円] ランキング 偏差値
725.8 39位 (全87法人) 50.8
ー
ー

鉄道建設・運輸施設整備支援機構<JRTT>のラスパイレス指数

2019年の鉄道建設・運輸施設整備支援機構<JRTT>のラスパイレス指数は、109.8(年齢勘案)/ 111.1(年齢地域勘案)/ 108.3(年齢学歴勘案)/ 110.5(年齢地域学齢勘案)です。

年齢勘案、年齢地域勘案、年齢学歴勘案、年齢地域学齢勘案の全てにおいて国家公務員よりも高い水準です。

ラスパイレス指数 [-](2019年)
年齢勘案 年齢地域勘案 年齢学歴勘案 年齢地域学齢勘案
109.8 111.1 108.3 110.5

ラスパイレス指数とは

ラスパイレス指数とは、国家公務員と独立行政法人の給料を比較する際に使う統計上の指数です。国の行政職俸給表(一)適用職員の俸給月額を100とした場合における、独立行政法人の給料水準を表しています。算出方法は、国家公務員と独立行政法人の職員構成を同一と仮定し、学歴別、経験年数別に区分(勘案)した後、その区分毎の職員数に対して国家公務員と独立行政法人の平均給料月額をそれぞれ掛け合わせた結果を比較し、比率で表したものになります。

【総務省】ラスパイレス指数の算出方法(※地方公務員の例)

国家公務員に比べて給与水準が高くなっている理由

2019年の鉄道建設・運輸施設整備支援機構<JRTT>の給与水準が高くなっている理由(所管の国土交通省が発表)は、以下の通りです。

【指数の算出方法により指数が高くなっている理由】
当機構の大半の職員が従事する鉄道建設事業は、有期事業であることから余剰人員を抱えないために、大半の職員を対象として、事業の進捗、業務量の波動に対応しながら高い頻度(2~3年程度)で全国規模での人事異動を実施しているため、これに伴って広域異動手当及び単身赴任手当が支給される者の割合が高くなっている

業務のアウトソーシング等を積極的に進めてきた結果、管理的業務が中心となり、国家公務員に比べ管理職の割合が高くなっている

<広域異動手当の支給対象者の割合>
国(行(一)):13.9% 機構:14.4%
※異動前後の勤務箇所間の距離が300km以上の場合
国(全体):5.5% 機構:11.3%

<単身赴任手当の支給対象者の割合>
国(行(一)):8.5% 機構:15.1%

<管理職手当の支給対象者の割合>
国(行(一)):16.7% 機構:20.8%

(参考)平成31年国家公務員給与等実態調査(人事院)統計表

なお、給与の支給基準については、整備新幹線等の高速鉄道建設を担う機関として、当該業務の安定的な実施のため、専門的知識・技術を有する優秀な人材を確保する必要があること、また、鉄道建設事業の進捗に対応し、2~3年周期で全国異動をする必要があることなどの事情を考慮した給与体系としている。

【採用状況】
国家公務員:大卒程度(総合職・一般職)3675名(76.4%)、高卒程度(一般職)1133名(23.6%)
機 構 :高専卒 5名(9.1%) 大卒 34名(61.8%) 大学院卒 16名(29.1%) ※計 55名(100%)

【主な資格の保有者(令和元年度末現在)】
博士14名、技術士123名、鉄道設計技士31名、一級建築士33名

まとめ

以上、『鉄道建設・運輸施設整備支援機構<JRTT>の年収、ボーナス(賞与)、初任給、推定生涯賃金、国家公務員や他の独立行政法人との比較等』について解説してきました。

就職や転職等、今後のキャリアにおける意思決定の材料として参考にして頂ければ幸いです。

※記事の内容については十分に精査/確認しておりますが、もし誤記等がございましたらトップページ上部の「お問い合わせ」よりご連絡頂けますと幸いです。

出典/参考元


【総務省】独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表

【総務省】平成31年国家公務員給与等実態調査

【厚生労働省】令和元年賃金構造基本統計調査(初任給)の概況

一般財団法人 行政管理研究センター『独立行政法人・特殊法人総覧(令和2年度版)』ミツバ綜合印刷社、2021年(書籍)