独立行政法人

【平均年収782万円】日本貿易振興機構<JETRO>の年収、ボーナス(賞与)、初任給、推定生涯賃金

「日本貿易振興機構<JETRO>」は、”貿易振興事業やアジア地域等の経済調査研究を行い、貿易拡大及び経済協力の促進に寄与する”ことを目的とする経済産業省所管の独立行政法人です。

日本貿易振興機構<JETRO>の目的詳細

「日本貿易振興機構<JETRO>」は、

我が国の貿易の振興に関する事業を総合的かつ効率的に実施すること並びにアジア地域等の経済及びこれに関連する諸事情について基礎的かつ総合的な調査研究並びにその成果の普及を行い、もってこれらの地域との貿易の拡大及び経済協力の促進に寄与する

ことを目的とする経済産業省所管の独立行政法人です。

本記事では「日本貿易振興機構<JETRO>」の年収、ボーナス(賞与)、初任給、推定生涯賃金、国家公務員や他の独立行政法人との比較等について解説します。

本記事の内容

日本貿易振興機構<JETRO>の年収、ボーナス(賞与)、初任給、推定生涯賃金

日本貿易振興機構<JETRO>の独立行政法人内における年収ランキング

日本貿易振興機構<JETRO>の独立行政法人内における就職偏差値(採用難易度)

本記事は各省庁による公式情報等のデータを参考に、元独立行政法人職員である管理人エストが執筆しています。(データの出典/参考元は記事末尾に記載)



日本貿易振興機構<JETRO>の基本情報

日本貿易振興機構<JETRO>は、貿易・投資促進と開発途上国研究を通じ、日本の経済・社会の更なる発展に貢献する機構として、2003年に独立行政法人化されました。

主な業務としては、対日直接投資の促進、スタートアップの海外展開支援、日本の農林水産物・食品輸出支援、中小企業等の海外展開支援、通商政策や地方創生への貢献等を行っています。

日本貿易振興機構<JETRO>の業務詳細
「日本貿易振興機構<JETRO>」の業務は、

1. 貿易に関する調査をし、及びその成果を普及すること

2. 我が国の産業及び商品の紹介及び宣伝を行うこと

3. 貿易取引のあっせんを行うこと

4. 貿易に関する出版物の刊行及び頒布その他の貿易に関する広報を行うこと

5. 博覧会、見本市その他これらに準ずるものを開催し、若しくはこれらに参加し、又はその開催若しくは参加のあっせんを行うこと

6. アジア地域その他の地域の経済及びこれに関連する諸事情に関する資料を収集すること

7. アジア地域その他の地域の経済及びこれに関連する諸事情に関し、文献その他の資料により調査研究を行い、又は現地調査を行うこと

8. 6~7に掲げる業務に係る成果を定期的に、 若しくは時宜に応じて、又は依頼に応じて、提供すること

9. 6~8に掲げる業務に係る施設をアジア地域その他の地域の経済及びこれに関連する諸事情に関する調査研究を行う者の共用に供すること

10. 1~9の業務に附帯する業務を行うこと

以上のように、日本貿易振興機構法によって定められています。

法人名 日本貿易振興機構(Japan External Trade Organization)
略称、通称 -( JETRO「ジェトロ」)
独立行政法人種別 中期目標管理法人
所管 経済産業省
設立 2003年10月1日
所在地 東京都港区1-12-32アーク森ビル(総合案内6階)
資本金 447億1300万円
従業員 1766人
拠点 本部(東京)、大阪本部、アジア経済研究所、
貿易情報センター(国内事務所)48事務所、
海外事務所55カ国76事務所
【国内及び海外の拠点一覧】
代表者 佐々木 伸彦
沿革 1958年 特殊法人 日本貿易振興会(発足)
1960年 アジア経済研究所(発足)
2003年 日本貿易振興機構(独立行政法人化)
公式サイト https://www.jetro.go.jp/

日本貿易振興機構<JETRO>の年収、ボーナス(賞与)、平均年齢

2019年度の日本貿易振興機構<JETRO>の平均年収は781.5万円、平均ボーナスは216.2万円平均年齢は41.9歳です。(事務・技術系職員/対象人員532人)

日本貿易振興機構(2019年)
平均年収 [万円] 平均ボーナス [万円] 平均年齢 [歳] 対象人員 [人]
781.5 216.2 41.9 532

※本記事では特に職種の記載が無い場合、全て事務・技術系職員のものを示します


平均年収(年度別)

日本貿易振興機構<JETRO>の平均年収(年度別:2003~2019年)は、666.3~793.9万円です。

国家公務員の平均(610.6~689.2万円)より高い水準(+55.7~+104.7万円)、全独立行政法人の平均(634.1~736.3万円)より高い水準(+32.2~+57.6万円)です。

平均年収(年度別)[万円]
年度 [年] 日本貿易振興機構
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
2019 781.5 689.2 702.7
2018 762.2 686.3 700.1
2017 769.7 683.8 697.3
2016 761.2 680.4 686.6
2015 746.5 674.7 676.8
2014 677.5 668.8 662.7
2013 666.3 613.8 634.1
2012 671.5 610.6 646.0
2011 754.8 653.4 692.6
2010 737.8 651.6 695.1
2009 749.4 656.4 710.5
2008 767.4 666.6 730.6
2007 753.8 662.7 734.2
2006 777.0 659.1 732.6
2005 793.9 659.6 736.3
2004 789.7 656.7 732.3
2003 774.0 679.0 728.4
ー
ー

平均ボーナス(年度別)

日本貿易振興機構<JETRO>の平均ボーナス(年度別:2003~2019年)は、161.9~216.2万円です。

国家公務員の平均(151.2~188.0万円)より高い水準(+10.7~+28.2万円)、全独立行政法人の平均(179.2~183.0万円)と概ね同等の水準(-17.3~+33.2万円)です。

平均ボーナス(年度別)[万円]
年度 [年] 日本貿易振興機構 国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
2019 216.2 188.0 183.0
2018 209.3 185.7 180.6
2017 210.4 183.5 179.2
2016 203.9 179.5 ※2
2015 190.1 174.9 ※2
2014 ※1 170.3 ※2
2013 162.9 152.0 ※2
2012 161.9 151.2 ※2
2011 ※1 161.8 ※2
2010 ※1 161.4 ※2
2009 ※1 168.7 ※2
2008 ※1 181.8 ※2
2007 ※1 180.7 ※2
2006 ※1 178.3 ※2
2005 ※1 178.4 ※2
2004 ※1 176.2 ※2
2003 ※1 182.2 ※2

※1:該当データ無
※2:一部独立行政法人の該当データ無く、算出不可

平均年齢(年度別)

日本貿易振興機構<JETRO>の平均年齢(年度別:2003~2019年)は、38.4~41.9歳です。

国家公務員の平均(40.9~43.3歳)より低い水準(-2.5~-1.4歳)、全独立行政法人の平均(41.2~43.6歳)より低い水準(-2.8~-1.7歳)です。

平均年齢(年度別)[歳]
年度 [年] 日本貿易振興機構 国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
2019 41.9 43.1 41.2
2018 41.0 43.1 41.3
2017 40.2 43.2 41.5
2016 40.0 43.3 ※3
2015 39.8 43.3 43.6
2014 40.6 43.3 43.6
2013 39.1 43.0 43.6
2012 39.1 42.8 43.6
2011 41.1 42.5 43.5
2010 40.1 42.2 43.5
2009 39.9 41.9 43.5
2008 39.8 41.6 43.4
2007 39.6 41.4 43.3
2006 40.1 41.2 43.4
2005 39.8 41.0 43.3
2004 39.5 40.9 43.2
2003 38.4 41.6 42.7

※3:一部独立行政法人の該当データ無く、算出不可

平均年収(年齢別)

2019年度の日本貿易振興機構<JETRO>の平均年収(年齢別)は、624.0万円(30歳時)/ 764.5万円(40歳時)/ 869.7万円(50歳時)です。

国家公務員の平均(543.1万円(30歳時)/ 665.4万円(40歳時)/ 757.0万円(50歳時))より高い水準(+80.9万円(30歳時)/ +99.1万円(40歳時)/ +112.7万円(50歳時))です。

全独立行政法人の平均(565.5万円(30歳時)/ 692.8万円(40歳時)/ 788.2万円(50歳時))より高い水準(+58.5万円(30歳時)/ +71.7万円(40歳時)/ +81.5万円(50歳時))です。

平均年収(年齢別)[万円]
年齢 [歳] 日本貿易振興機構
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
23 521.7 454.0 472.7
24 536.0 466.5 485.8
25 549.6 478.4 498.1
26 563.2 490.2 510.4
27 577.4 502.6 523.2
28 592.2 515.5 536.7
29 607.8 529.1 550.8
30 624.0 543.1 565.5
31 640.6 557.5 580.5
32 657.2 572.0 595.6
33 673.6 586.3 610.4
34 689.5 600.1 624.8
35 704.6 613.3 638.5
36 718.7 625.6 651.3
37 731.8 636.9 663.1
38 743.7 647.3 674.0
39 754.5 656.8 683.8
40 764.5 665.4 692.8
41 773.6 673.4 701.1
42 782.4 681.0 709.0
43 791.0 688.4 716.8
44 799.7 696.1 724.8
45 809.1 704.2 733.2
46 819.2 713.1 742.4
47 830.4 722.8 752.5
48 842.7 733.5 763.6
49 855.9 745.0 775.6
50 869.7 757.0 788.2
51 883.5 769.0 800.6
52 896.1 780.0 812.1
53 906.2 788.8 821.2
54 911.6 793.5 826.2
55 909.8 791.9 824.5
56 897.4 781.1 813.2
57 870.2 757.4 788.6
58 823.2 716.5 746.0
59 750.3 653.1 679.9
60 644.3 560.8 583.9

※年齢別の平均年収は、厚生労働省による「賃金構造基本統計調査」の年齢別年収を参考に、各平均年収及び平均年齢から推計しています。

【厚生労働省】令和元年賃金構造基本統計調査の概況

平均年収(役職別)

2019年度の日本貿易振興機構<JETRO>の平均年収(役職別)は、1724.5万円(法人の長)/ 1207.6万円(部長)/ 1084.8万円(課長)/ 504.2万円(係員)です。


平均年収(役職別)[万円](2019年)
役職
日本貿易振興機構
平均年齢 [歳]
法人の長 1724.5 ※4
部長 1207.6 53.4
課長 1084.8 50.8
係長 ※4 ※4
主任 ※4 ※4
係員 504.2 36.6

※4:情報開示無し

平均年収(職種別)

2019年度の日本貿易振興機構<JETRO>の平均年収(職種別)は、781.5万円(事務・技術職)/ 923.9万円(研究職)です。


日本貿易振興機構(2019年)
職種 平均年収 [万円] 平均ボーナス [万円] 平均年齢 [歳]  対象人員 [人]
事務技術職 781.5 216.2 41.9 532
研究職 923.9 262.3 48.9 88

独立行政法人内における年収ランキング

2019年度の日本貿易振興機構<JETRO>の平均年収は、独立行政法人87法人のうち第21位です。全独立行政法人の平均を偏差値50とした時、偏差値57.1です。

「平均年収 階級別法人数」及び「平均年収-平均年齢」を以下に示します。日本貿易振興機構<JETRO>の平均年収は、全独立行政法人の中で高い水準です。

日本貿易振興機構
平均年収 [万円] ランキング 偏差値
781.5 21位 (全87法人) 57.1
ー
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独立行政法人(全87法人)の年収ランキングの詳細については、以下記事をご覧ください。

【全87法人】独立行政法人の年収ランキング(最新年度年収・30歳時年収・推定生涯賃金)「独立行政法人」とは、"公共上確実に実施されることが必要で、国が主体となって実施する必要はないが、民間では実施されないおそれがある事業を...

独立行政法人内における就職偏差値(採用難易度)ランキング

2020年度の日本貿易振興機構<JETRO>の就職偏差値(採用難易度)は、独立行政法人87法人のうち第37位です。全独立行政法人の平均を偏差値50とした時、偏差値51.9です。

日本貿易振興機構<JETRO>への転職難易度は高い水準です。

日本貿易振興機構
ランキング 就職偏差値(採用難易度)
37位 (全87法人) 51.9


独立行政法人(全87法人)の就職偏差値(採用難易度)の詳細については、以下記事をご覧ください。

【全87法人】独立行政法人の就職偏差値(採用難易度)とおすすめの穴場「独立行政法人」とは、"公共上確実に実施されることが必要で、国が主体となって実施する必要はないが、民間では実施されないおそれがある事業を...

日本貿易振興機構<JETRO>へ転職するためには

日本貿易振興機構<JETRO>等の独立行政法人への転職や年収アップを実現するなら、転職エージェントへの登録をおすすめします。

転職エージェントとのやりとりには時間や手間がかかりますが、それを大きく上回るメリットがあります。(管理人は転職エージェントを利用し、財閥系大企業から内定を獲得し転職しました)

管理人が経験上、転職エージェントへの登録をおすすめする理由は、大きく分けて以下の3つです。

①: 全て無料で利用できる

②: 転職を有利に進めることができる

  ➡ 最新の非公開求人を入手できる

  ➡ 受験する企業の面接で過去にされた質問を教えてくれる

  ➡ 模擬面接を実施してくれる

  ➡ 企業との年収交渉を代わりに行ってくれる

  ➡ 分からないことや不安なことは何でも質問できる

③: プロから見た自分の市場価値を把握し、キャリアを整理きる


転職エージェントについては2~3社登録し、併用
することをおすすめします。(管理人も実際に併用しました)

理由は、①多くの視点から支援してもらえる、②自分と相性の良い担当者に出会える可能性が高まる、③その転職エージェントだけが持つ独自の非公開求人を紹介してもらえる等です。

転職エージェントの併用は、転職エージェント側も推奨していることであり全く問題ありませんので、ぜひ積極的に活用しましょう。

無料登録後、担当者とキャリアカウンセリングという面談を実施してからサービス開始となりますが、面談は電話で完了できて対面不要ですので安心してください。


以下では、管理人が実際に利用した転職エージェントについて紹介します。

リクルートエージェント


管理人が実際に利用した転職エージェント①は、リクルートエージェントです。

転職支援実績No.1だけあってフォローが非常に手厚く、リクルートエージェント側からの提案で模擬面接を実施してくれ、「良い受け答えができており、面接は問題無い」と言ってもらえたことは大きな自信になりました。

また、面接前に受験先企業の事業や成長戦略等をまとめた資料をいただいたのですが、その中から本番の面接で質問があり、しっかり答えることができたことも非常にありがたかったです。

管理人はリクルートエージェントのおかげで、東証一部上場の大企業から内定を獲得することができました。

ビズリーチ


管理人が実際に利用した転職エージェント②は、ビズリーチです。

ハイクラス求人に特化したスカウト主体の転職活動が特徴であり、登録後は基本的に企業やヘッドハンターからのスカウトを待つことになります。(プラチナスカウト:企業やヘッドハンターからの送付回数が限定されている合格可能性が高いスカウト、通常スカウト:送付回数が限定されていないスカウト

登録時、職務経歴書や現在年収等の登録内容をもとに、ビズリーチ独自の審査基準により会員属性が自動的に決定されます。(タレント会員 or ハイクラス会員

また、ビズリーチには無料プランと有料プラン(タレント会員:2980円、ハイクラス会員:4980円)があり利用できる機能に差がありますが、無料のお試し期間(最大97日間)であれば有料プランの機能を全て利用可能です。

管理人の経験上、無料でハイクラス求人に巡り合うチャンスを逃さない(プラチナスカウトの受信と応募が可能)ために、ひとまず無料登録後の職務経歴書登録まで完了しておくことをおすすめします。

利用できる機能等 無料プラン 有料プラン
(タレント会員)
有料プラン
(ハイクラス会員)
求人閲覧
※企業名は閲覧不可
求人への応募 公開求人
特集求人
企業掲載求人
ヘッドハンター求人
×
※年収1000万以上は不可
スカウトへの
受返信・応募
プラチナスカウト
通常スカウト ×
相談 通常
ヘッドハンター
ハイクラス専門
ヘッドハンター
× ×
料金(税抜) 0円 2980円 4980円

 

管理人が実際に利用した転職エージェント

リクルートエージェント:転職支援実績No.1、フォローが手厚い

ビズリーチ:ハイクラス求人に特化、転職後の平均年収840万円

日本貿易振興機構<JETRO>の初任給(大卒)

2019年の日本貿易振興機構<JETRO>の初任給(大卒)は、20万2100円です。

国家公務員の平均(21万200円)より低い水準(-8100円)、全独立行政法人の平均(19万400円)より高い水準(+11700円)です。

初任給(大卒) [円](2019年)
日本貿易振興機構
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
20万2100 21万200 19万400

 

日本貿易振興機構<JETRO>の推定生涯賃金

日本貿易振興機構<JETRO>の推定生涯賃金は、2億8317万円です。

国家公務員の平均(2億4647万円)より高い水準(+3670万円)、全独立行政法人の平均(2億5662万円)より高い水準(+2655万円)です。

推定生涯賃金 [円]
日本貿易振興機構
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
2億8317万 2億4647万 2億5662万

※推定生涯賃金は、上記平均年収(年齢別)の23~60歳までを合計したものであり、退職金は含まれていません。

日本貿易振興機構<JETRO>のラスパイレス指数

2019年の日本貿易振興機構<JETRO>のラスパイレス指数は、112.5(年齢勘案)/ 103.8(年齢地域勘案)/ 109.0(年齢学歴勘案)/ 101.1(年齢地域学齢勘案)です。

年齢勘案、年齢地域勘案、年齢学歴勘案、年齢地域学齢勘案の全てにおいて国家公務員よりも高い水準です。

ラスパイレス指数 [-](2019年)
年齢勘案 年齢地域勘案 年齢学歴勘案 年齢地域学齢勘案
112.5 103.8 109.0 101.1

ラスパイレス指数とは

ラスパイレス指数とは、国家公務員と独立行政法人の給料を比較する際に使う統計上の指数です。国の行政職俸給表(一)適用職員の俸給月額を100とした場合における、独立行政法人の給料水準を表しています。算出方法は、国家公務員と独立行政法人の職員構成を同一と仮定し、学歴別、経験年数別に区分(勘案)した後、その区分毎の職員数に対して国家公務員と独立行政法人の平均給料月額をそれぞれ掛け合わせた結果を比較し、比率で表したものになります。

【総務省】ラスパイレス指数の算出方法(※地方公務員の例)

国家公務員に比べて給与水準が高くなっている理由

2019年の日本貿易振興機構<JETRO>の給与水準が高くなっている理由(所管の経済産業省が発表)は、以下の通りです。

平成30年度のラスパイレス指数(年齢・地域・学歴勘案)は、101.1となった。

対国家公務員指数(年齢勘案)が112.5と国家公務員の水準に比べて高くなっているのは、大卒者の割合が高いこと、在職地域が本部(東京)等の都市部に集中していることが主因となっている。

本部勤務の割合が約7割と高いことに加え、地方において増加する海外展開支援事業に必要な体制強化のため、40以上の国内拠点に人員を配置しており、その人員の大半が本部から異動して勤務し、国の制度を準用した異動保障制度の対象となっている。

まとめ

以上、『日本貿易振興機構<JETRO>の年収、ボーナス(賞与)、初任給、推定生涯賃金、国家公務員や他の独立行政法人との比較等』について解説してきました。

就職や転職等、今後のキャリアにおける意思決定の材料として参考にして頂ければ幸いです。

※記事の内容については十分に精査/確認しておりますが、もし誤記等がございましたらトップページ上部の「お問い合わせ」よりご連絡頂けますと幸いです。

出典/参考元


【総務省】独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表

【総務省】平成31年国家公務員給与等実態調査

【厚生労働省】令和元年賃金構造基本統計調査(初任給)の概況

一般財団法人 行政管理研究センター『独立行政法人・特殊法人総覧(令和2年度版)』ミツバ綜合印刷社、2021年(書籍)