独立行政法人の年収

【平均年収713万円】日本学術振興会<JSPS>の年収、ボーナス(賞与)、初任給、推定生涯賃金

「日本学術振興会<JSPS>」は、”学術研究の助成、資金支給、国際交流促進等を行うことにより学術の振興を図る”ことを目的とする文部科学省所管の独立行政法人です。

日本学術振興会<JSPS>の目的詳細

「日本学術振興会<JSPS>」は、

学術研究の助成、研究者の養成のための資金の支給、学術に関する国際交流の促進、学術の応用に関する研究等を行うことにより、学術の振興を図る

ことを目的とする文部科学省所管の独立行政法人です。

本記事では「日本学術振興会<JSPS>」の年収、ボーナス(賞与)、初任給、推定生涯賃金、国家公務員や他の独立行政法人との比較等について解説します。

本記事の内容

日本学術振興会<JSPS>の年収、ボーナス(賞与)、初任給、推定生涯賃金

日本学術振興会<JSPS>の独立行政法人内における年収ランキング

日本学術振興会<JSPS>の給与水準が国家公務員に比べて高い理由

本記事は各省庁による公式情報等のデータを参考に、独立行政法人職員である管理人エストが執筆しています。(データの出典/参考元は記事末尾に記載)



日本学術振興会<JSPS>の基本情報

日本学術振興会<JSPS>は、学術の振興を図ることを目的とする我が国唯一の独立した資金配分機関として、2003年に独立行政法人化されました。

主な業務としては、学術研究の助成、研究者の養成、学術に関する国際交流の促進、大学改革や大学のグローバル化の支援等を行っています。

日本学術振興会<JSPS>の業務詳細
「日本学術振興会<JSPS>」の業務は、

1. 学術の研究に関し、必要な助成を行うこと

2. 優秀な学術の研究者を養成するため、研究者に研究を奨励するための資金を支給すること

3. 海外への研究者の派遣、外国人研究者の受入れその他学術に関する国際交流を促進するための業務を行うこと

4. 学術の応用に関する研究を行うこと

5. 学術の応用に関する研究に関し、学界と産業界との協力を促進するために必要な援助を行うこと

6. 学術の振興のための方策に関する調査及び研究を行うこと

7. 4及び6に掲げる業務に係る成果を普及し、及びその活用を促進すること

8. 学術の振興のために国が行う助成に必要な審査及び評価を行うこと

9. 1~8の業務に附帯する業務を行うこと

以上のように、日本学術振興会法によって定められています。

法人名 日本興会(Japan Society for the Promotion of Science)
略称、通称 学振「がくしん」( JSPS )
独立行政法人種別 中期目標管理法人
所管 文部科学省
設立 2003年10月1日
所在地 東京都千代田区麹町5-3-1麹町ビジネスセンター
資本金 6億7700万円
従業員 172人(2019年10月1日現在)
拠点 東京都千代田区
代表者 里見 進
沿革 1932年 財団法人 日本学術振興会(設立)
1967年 特殊法人 日本学術振興会(設立)
2003年 日本学術振興会 (独立行政法人化)
公式サイト https://www.jsps.go.jp/

日本学術振興会<JSPS>の年収、ボーナス(賞与)、平均年齢

2019年度の日本学術振興会<JSPS>の平均年収は713.2万円、平均ボーナスは192.9万円平均年齢は40.4歳です。(事務・技術系職員/対象人員58人)

日本学術振興会(2019年)
平均年収 [万円] 平均ボーナス [万円] 平均年齢 [歳] 対象人員 [人]
713.2 192.9 40.4 58

※本記事では特に職種の記載が無い場合、全て事務・技術系職員のものを示します

平均年収(年度別)

日本学術振興会<JSPS>の平均年収(年度別:2003~2019年)は、553.2~713.2万円です。

国家公務員の平均(610.6~689.2万円)より概ね低い水準(-57.4~+24.0万円)、全独立行政法人の平均(634.1~736.3万円)より低い水準(-80.9~-23.1万円)です。


平均年収(年度別)[万円]
年度 [年] 日本学術振興会
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
2019 713.2 689.2 702.7
2018 654.6 686.3 700.1
2017 692.4 683.8 697.3
2016 671.3 680.4 686.6
2015 674.8 674.7 676.8
2014 643.7 668.8 662.7
2013 553.2 613.8 634.1
2012 583.5 610.6 646.0
2011 626.3 653.4 692.6
2010 585.9 651.6 695.1
2009 658.1 656.4 710.5
2008 624.3 666.6 730.6
2007 657.7 662.7 734.2
2006 629.7 659.1 732.6
2005 630.1 659.6 736.3
2004 664.1 656.7 732.3
2003 688.9 679.0 728.4

平均ボーナス(年度別)

日本学術振興会<JSPS>の平均ボーナス(年度別:2003~2019年)は、138.4~192.9万円です。

国家公務員の平均(151.2~188.0万円)より概ね低い水準(-12.8~+4.9万円)、全独立行政法人の平均(179.2~183.0万円)より概ね低い水準(-40.8~+9.9万円)です。


平均ボーナス(年度別)[万円]
年度 [年] 日本学術振興会
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
2019 192.9 188.0 183.0
2018 174.0 185.7 180.6
2017 184.1 183.5 179.2
2016 174.2 179.5 ※2
2015 174.2 174.9 ※2
2014 160.8 170.3 ※2
2013 ※1 152.0 ※2
2012 138.4 151.2 ※2
2011 ※1 161.8 ※2
2010 138.9 161.4 ※2
2009 ※1 168.7 ※2
2008 ※1 181.8 ※2
2007 ※1 180.7 ※2
2006 ※1 178.3 ※2
2005 ※1 178.4 ※2
2004 ※1 176.2 ※2
2003 ※1 182.2 ※2

※1:該当データ無
※2:一部独立行政法人の該当データ無く、算出不可

平均年齢(年度別)

日本学術振興会<JSPS>の平均年齢(年度別:2003~2019年)は、34.6~40.4歳です。

国家公務員の平均(40.9~43.3歳)より低い水準(-6.3~-2.9歳)、全独立行政法人の平均(41.2~43.6歳)より低い水準(-6.6~-3.2歳)です。


平均年齢(年度別)[歳]
年度 [年] 日本学術振興会
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
2019 40.4 43.1 41.2
2018 38.1 43.1 41.3
2017 39.0 43.2 41.5
2016 38.9 43.3 ※3
2015 39.8 43.3 43.6
2014 37.5 43.3 43.6
2013 36.6 43.0 43.6
2012 37.5 42.8 43.6
2011 37.0 42.5 43.5
2010 36.1 42.2 43.5
2009 37.4 41.9 43.5
2008 35.6 41.6 43.4
2007 36.6 41.4 43.3
2006 35.0 41.2 43.4
2005 34.6 41.0 43.3
2004 35.3 40.9 43.2
2003 36.4 41.6 42.7

※3:一部独立行政法人の該当データ無く、算出不可

平均年収(年齢別)

2019年度の日本学術振興会<JSPS>の平均年収(年齢別)は、579.3万円(30歳時)/ 709.7万円(40歳時)/ 807.4万円(50歳時)です。

国家公務員の平均(543.1万円(30歳時)/ 665.4万円(40歳時)/ 757.0万円(50歳時))より高い水準(+36.2万円(30歳時)/ +44.3万円(40歳時)/ +50.4万円(50歳時))です。

全独立行政法人の平均(565.5万円(30歳時)/ 692.8万円(40歳時)/ 788.2万円(50歳時))より高い水準(+13.8万円(30歳時)/ +16.9万円(40歳時)/ +19.3万円(50歳時))です。


平均年収(年齢別)[万円]
年齢 [歳] 日本学術振興会
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
23 484.3 454.0 472.7
24 497.6 466.5 485.8
25 510.3 478.4 498.1
26 522.9 490.2 510.4
27 536.0 502.6 523.2
28 549.8 515.5 536.7
29 564.3 529.1 550.8
30 579.3 543.1 565.5
31 594.7 557.5 580.5
32 610.1 572.0 595.6
33 625.4 586.3 610.4
34 640.1 600.1 624.8
35 654.1 613.3 638.5
36 667.3 625.6 651.3
37 679.4 636.9 663.1
38 690.4 647.3 674.0
39 700.5 656.8 683.8
40 709.7 665.4 692.8
41 718.2 673.4 701.1
42 726.3 681.0 709.0
43 734.3 688.4 716.8
44 742.5 696.1 724.8
45 751.2 704.2 733.2
46 760.6 713.1 742.4
47 771.0 722.8 752.5
48 782.3 733.5 763.6
49 794.6 745.0 775.6
50 807.4 757.0 788.2
51 820.2 769.0 800.6
52 832.0 780.0 812.1
53 841.3 788.8 821.2
54 846.4 793.5 826.2
55 844.7 791.9 824.5
56 833.1 781.1 813.2
57 807.9 757.4 788.6
58 764.3 716.5 746.0
59 696.6 653.1 679.9
60 598.2 560.8 583.9

※年齢別の平均年収は、厚生労働省による「賃金構造基本統計調査」の年齢別年収を参考に、各平均年収及び平均年齢から推計しています。

【厚生労働省】令和元年賃金構造基本統計調査の概況

平均年収(役職別)

2019年度の日本学術振興会<JSPS>の平均年収(役職別)は、1891.0万円(法人の長)/ 978.1万円(課長)/ 482.0万円(係員)です。


平均年収(役職別)[万円](2019年)
役職
日本学術振興会
平均年齢 [歳]
法人の長 1891.0 ※4
部長 ※4 ※4
課長 978.1 49.3
係長 ※4 ※4
主任 ※4 ※4
係員 482.0 33.3

※4:情報開示無し

初任給(大卒)

2019年の日本学術振興会<JSPS>の初任給(大卒)は、22万134円です。

国家公務員の平均(21万200円)より高い水準(+9934円)、全独立行政法人の平均(19万400円)より高い水準(+29734円)です。

初任給(大卒) [円](2019年)
日本学術振興会
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
22万134 21万200 19万400

 

推定生涯賃金

日本学術振興会<JSPS>の推定生涯賃金は、2億6290万円です。

国家公務員の平均(2億4647万円)より高い水準(+1643万円)、全独立行政法人の平均(2億5662万円)より高い水準(+628万円)です。

推定生涯賃金 [円]
日本学術振興会
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
2億6290万 2億4647万 2億5662万

※推定生涯賃金は、上記平均年収(年齢別)の23~60歳までを合計したものであり、退職金は含まれていません。

独立行政法人内における年収ランキング

2019年度の日本学術振興会<JSPS>の平均年収は、独立行政法人87法人のうち第50位です。全独立行政法人の平均を偏差値50とした時、偏差値49.4です。

「平均年収 階級別法人数」及び「平均年収-平均年齢」を以下に示します。日本学術振興会<JSPS>の平均年収は、全独立行政法人の中で低い水準です。

日本学術振興会
平均年収 [万円] ランキング 偏差値
713.2 50位 (全87法人) 49.4
ー
ー
ー

日本学術振興会<JSPS>のラスパイレス指数

2019年の日本学術振興会<JSPS>のラスパイレス指数は、103.6(年齢勘案)/ 92.4(年齢地域勘案)/ 101.9(年齢学歴勘案)/ 91.3(年齢地域学齢勘案)です。

年齢勘案及び年齢学歴勘案については国家公務員よりも高い水準、年齢地域勘案及び年齢地域学齢勘案については国家公務員よりも低い水準です。

ラスパイレス指数 [-](2019年)
年齢勘案 年齢地域勘案 年齢学歴勘案 年齢地域学齢勘案
103.6 92.4 101.9 91.3

ラスパイレス指数とは

ラスパイレス指数とは、国家公務員と独立行政法人の給料を比較する際に使う統計上の指数です。国の行政職俸給表(一)適用職員の俸給月額を100とした場合における、独立行政法人の給料水準を表しています。算出方法は、国家公務員と独立行政法人の職員構成を同一と仮定し、学歴別、経験年数別に区分(勘案)した後、その区分毎の職員数に対して国家公務員と独立行政法人の平均給料月額をそれぞれ掛け合わせた結果を比較し、比率で表したものになります。

【総務省】ラスパイレス指数の算出方法(※地方公務員の例)

国家公務員に比べて給与水準が高くなっている理由

2019年の日本学術振興会<JSPS>の給与水準が高くなっている理由(所管の文部科学省が発表)は、以下の通りです。

1.研究助成・学術の国際交流等を推進する業務を行っており、職員に大学卒・修士課程修了者など高学歴の者が必要であり、実際に高学歴の者が多い。
(大学卒以上の割合 国58.38% 当法人93.71%)

2.文部科学省の施策を同省と一体的に実施している関係から、同省と地理的に近接している必要があり、勤務地が東京都特別区のみである。また、小規模な組織であり、地方に出先機関がない。

3.小規模な組織のため、宿舎を保有しておらず、また、人事交流者が約6割を占め、地方大学等から転居を伴い勤務する者が多いため、住居手当の受給者が多い
(住居手当を受給している者の割合 国24.08% 当法人55.90%)
(上記における国の割合については、平成31年国家公務員給与等実態調査の行政職(一)の者を使用した。)

まとめ

以上、『日本学術振興会<JSPS>の年収、ボーナス(賞与)、初任給、推定生涯賃金、国家公務員や他の独立行政法人との比較等』について解説してきました。

就職や転職等、今後のキャリアにおける意思決定の材料として参考にして頂ければ幸いです。

※記事の内容については十分に精査/確認しておりますが、もし誤記等がございましたらトップページ上部の「お問い合わせ」よりご連絡頂けますと幸いです。

出典/参考元


【総務省】独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表

【総務省】平成31年国家公務員給与等実態調査

【厚生労働省】令和元年賃金構造基本統計調査(初任給)の概況

一般財団法人 行政管理研究センター『独立行政法人・特殊法人総覧(令和2年度版)』ミツバ綜合印刷社、2021年(書籍)