独立行政法人の年収

【平均年収838万円】国際協力機構<JICA>の年収、ボーナス(賞与)、初任給、推定生涯賃金

「国際協力機構<JICA>」は、”開発途上地域に対する技術協力や有償及び無償の資金供与による協力等を行い、国際協力の促進や国際経済社会の健全な発展に資する”ことを目的とする外務省所管の独立行政法人です。

国際協力機構<JICA>の目的詳細

「国際協力機構<JICA>」は、

開発途上地域に対する技術協力の実施、有償及び無償の資金供与による協力の実施並びに開発途上地域の住民を対象とする国民等の協力活動の促進に必要な業務を行い、中南米地域等への移住者の定着に必要な業務を行い、並びに開発途上地域等における大規模な災害に対する緊急援助の実施に必要な業務を行い、もってこれらの地域の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資する

ことを目的とする外務省所管の独立行政法人です。

本記事では「国際協力機構<JICA>」の年収、ボーナス(賞与)、初任給、推定生涯賃金、国家公務員や他の独立行政法人との比較等について解説します。

本記事の内容

国際協力機構<JICA>の年収、ボーナス(賞与)、初任給、推定生涯賃金

国際協力機構<JICA>の独立行政法人内における年収ランキング

国際協力機構<JICA>の給与水準が国家公務員に比べて高い理由

本記事は各省庁による公式情報等のデータを参考に、独立行政法人職員である管理人エストが執筆しています。(データの出典/参考元は記事末尾に記載)



国際協力機構<JICA>の基本情報

国際協力機構<JICA>は、開発途上国の抱える多様な課題の解決に取り組む日本の政府開発援助(ODA)の一元的な実施機関として、2003年に独立行政法人化されました。

主な業務としては、技術協力(人材育成)、有償資金協力(大規模インフラ整備等への融資)、無償資金協力(学校・病院など社会インフラの整備)、ボランティア派遣等を行っています。

国際協力機構<JICA>の業務詳細
「国際協力機構<JICA>」の業務は、

1. 条約その他の国際約束に基づく技術協力の実施に必要な次の業務を行うこと。
ア. 開発途上地域からの技術研修員に対し技術の研修を行い、並びにこれらの技術研修員のための研修施設及び宿泊施設を設置し、及び運営すること。
イ. 開発途上地域に対する技術協力のため人員を派遣すること。
ウ. イに掲げる業務に係る技術協力その他開発途上地域に対する技術協力のための機材を供与すること。
エ. 開発途上地域に設置される技術協力センターに必要な人員の派遣、機械設備の調達等その設置及び運営に必要な業務を行うこと。
オ. 開発途上地域における公共的な開発計画に関し基礎的調査を行うこと。

2. 有償の資金供与による協力(資金の供与の条件が開発途上地域にとって重い負担にならないよう金利、償還期間等について緩やかな条件が付されているものに限る。以下「有償資金協力」という。)に関する次の業務を行うこと。
ア. 条約その他の国際約束に基づく有償資金協力として、開発途上地域の政府、政府機関若しくは地方公共団体(以下「政府等」という。)又は国際機関その他の外務大臣が指定する者に対して、その行う開発途上地域の経済及び社会の開発に寄与し、かつ、我が国との経済交流を促進するため必要と認められる事業(これ らの事業の準備のための調査又は試験的実施を含む。以下「開発事業」という。)の実施に必要な資金又は当該開発途上地域の経済の安定に関する計画の達成に必要な資金を貸し付けること。
イ. 我が国又は開発途上地域の法人その他の団体その他の外務大臣が指定する者に対して、その行う開発事業の実施に必要な資金を貸し付け、又は当該事業の遂行のため特に必要があるときは出資をすること。

3. 開発途上地域の政府等若しくは国際機関又は法人その他の団体に対して行われ る無償の資金供与による協力(政府の決定に基づき、資金を贈与することによって行われる協力をいい、以下「無償資金協力」という。)に関する次の業務を行うこと。
ア. 条約その他の国際約束に基づく無償資金協力(機動的な実施の確保その他外交政策の遂行上の必要に基づき、外務大臣がその実施のために必要な業務の全部又は一部を自ら行うものとして指定するものを除く。)の実施のために必要な 業務を行うこと。
イ. アに規定する無償資金協力以外の無償資金協力のうち、その適正な実施を確保するために機構の関与が必要なものとして外務大臣が指定するものに係る契約の締結に関し、調査、あっせん、連絡その他の必要な業務を行うとともに、当該契約の履行状況に関し必要な調査を行うこと。

4. 国民、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動促進法(1998年法律第7号)第2条第2項の特定非営利活動法人その他民間の団体等の奉仕活動又は地方公共団体若しくは大学の活動であって、開発途上地域の住民を対象として当該開発途上地域の経済及び社会の開発又は復興に協力することを目的とするもの(以下「国民等の協力活動」という。)を促進し、及び助長するため、次の業務を行うこと。
ア. 開発途上地域の住民と一体となって行う国民等の協力活動を志望する個人の募集、選考及び訓練を行い、並びにその訓練のための施設を設置し、及び運営すること。
イ. 条約その他の国際約束に基づき、アの選考及び訓練を受けた者を開発途上地域に派遣すること。
ウ. 開発途上地域に対する技術協力のため、国民等の協力活動を志望するものからの提案に係る次の事業であって外務大臣が適当と認めるものを、当該国民等の協力活動を志望するものに委託して行うこと。
(1) 当該開発途上地域からの技術研修員に対する技術の研修
(2) 当該開発途上地域に対する技術協力のための人員の派遣
(3) 当該開発途上地域に対する技術協力のための機材の供与
エ. 国民等の協力活動に関し、知識を普及し、及び国民の理解を増進すること。

5. 移住者に対する援助及び指導等を国の内外を通じ一貫して実施するため、次の業務を行うこと。
ア. 海外移住に関し、調査及び知識の普及を行うこと。
イ. 海外において、移住者の事業、職業その他移住者の生活一般について、相談に応じ、及び指導を行うこと。
ウ. 海外において、移住者の定着のために必要な福祉施設の整備その他の援助を行うこと。

6. 開発途上地域等における大規模な災害に対する国際緊急援助活動(国際緊急援助隊の派遣に関する法律(1987年法律第93号)第2条に規定する活動をいう。)その他の緊急援助のための機材その他の物資を備蓄し、又は供与すること。

7. 1、4ウ及び6並びに8の業務の遂行に必要な人員の養成及び確保を行うこと。

8. 1~7に掲げる業務に関連して必要な調査及び研究を行うこと。

9. 1~8に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

10. 1~9の業務のほか、次の業務を行う。
ア. 国際緊急援助隊の派遣に関する法律に基づき、国際緊急援助隊を派遣すること。
イ. 国際緊急援助隊の派遣に関する法律に基づき、国際緊急援助活動に必要な機材その他の物資の調達、輸送の手配等を行うこと。

11. 1~10の業務のほか、外務大臣が適当と認める場合には、本邦又は外国において政府等若しくは国際機関又は法人その他の団体の委託を受けて、1~10の業務の遂行に支障のない範囲内で、開発途上地域の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与する業務を行うことができる。

以上のように、国際協力機構法によって定められています。

法人名 国際協力機構(Japan International Cooperation Agency)
略称、通称 -( JICA 「ジャイカ」 )
独立行政法人種別 中期目標管理法人
所管 外務省
設立 2003年10月1日
所在地 東京都千代田区二番町5-25二番町センタービル
資本金 8兆2131億8000万円
従業員 1942人(2021年1月1日現在)
拠点 国内:東京都(千代田区、幡ヶ谷)、北海道(札幌、帯広)、宮城、福島、茨城、神奈川、長野、愛知、石川、兵庫、広島、香川、福島、沖縄 他
海外:約90カ所(アジア、中近東、アフリカ、北・中南米、大洋州、欧州)
代表者 北岡 伸一
沿革 1974年 国際協力事業団「JICA」(設立)
2003年 国際協力機構「JICA」(独立行政法人化)
公式サイト https://www.jica.go.jp/

国際協力機構<JICA>の年収、ボーナス(賞与)、平均年齢

2019年度の国際協力機構<JICA>の平均年収は838.1万円、平均ボーナスは231.0万円平均年齢は45.1歳です。(事務・技術系職員/対象人員941人)

国際協力機構(2019年)
平均年収 [万円] 平均ボーナス [万円] 平均年齢 [歳] 対象人員 [人]
838.1 231.0 45.1 941

※本記事では特に職種の記載が無い場合、全て事務・技術系職員のものを示します

平均年収(年度別)

国際協力機構<JICA>の平均年収(年度別:2003~2019年)は、700.7~839.4万円です。

国家公務員の平均(610.6~689.2万円)より高い水準(+90.1~+150.2万円)、全独立行政法人の平均(634.1~736.3万円)より高い水準(+66.6~+103.1万円)です。

平均年収(年度別)[万円]
年度 [年] 国際協力機構
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
2019 838.1 689.2 702.7
2018 827.1 686.3 700.1
2017 839.4 683.8 697.3
2016 ※1 680.4 686.6
2015 799.3 674.7 676.8
2014 779.1 668.8 662.7
2013 700.7 613.8 634.1
2012 707.2 610.6 646.0
2011 787.1 653.4 692.6
2010 799.9 651.6 695.1
2009 809.2 656.4 710.5
2008 829.7 666.6 730.6
2007 826.9 662.7 734.2
2006 813.7 659.1 732.6
2005 808.6 659.6 736.3
2004 822.7 656.7 732.3
2003 801.0 679.0 728.4

※1:該当データ無

平均ボーナス(年度別)

国際協力機構<JICA>の平均ボーナス(年度別:2003~2019年)は、224.9~231.0万円です。

国家公務員の平均(151.2~188.0万円)より高い水準(+43.0~+73.7万円)、全独立行政法人の平均(179.2~183.0万円)より高い水準(+45.7~+48.0万円)です。

平均ボーナス(年度別)[万円]
年度 [年] 国際協力機構 国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
2019 231.0 188.0 183.0
2018 224.9 185.7 180.6
2017 227.1 183.5 179.2
2016 ※2 179.5 ※3
2015 ※2 174.9 ※3
2014 ※2 170.3 ※3
2013 ※2 152.0 ※3
2012 ※2 151.2 ※3
2011 ※2 161.8 ※3
2010 ※2 161.4 ※3
2009 ※2 168.7 ※3
2008 ※2 181.8 ※3
2007 ※2 180.7 ※3
2006 ※2 178.3 ※3
2005 ※2 178.4 ※3
2004 ※2 176.2 ※3
2003 ※2 182.2 ※3

※2:該当データ無
※3:一部独立行政法人の該当データ無く、算出不可

平均年齢(年度別)

国際協力機構<JICA>の平均年齢(年度別:2003~2019年)は、40.0~45.1歳です。

国家公務員の平均(40.9~43.3歳)と概ね同等の水準(-0.9~+1.8歳)、全独立行政法人の平均(41.2~43.6歳)と概ね同等の水準(-1.2~+1.5歳)です。

平均年齢(年度別)[歳]
年度 [年] 国際協力機構
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
2019 45.1 43.1 41.2
2018 44.5 43.1 41.3
2017 45.0 43.2 41.5
2016 ※4 43.3 ※5
2015 44.6 43.3 43.6
2014 44.2 43.3 43.6
2013 43.5 43.0 43.6
2012 43.3 42.8 43.6
2011 42.0 42.5 43.5
2010 41.5 42.2 43.5
2009 40.8 41.9 43.5
2008 40.3 41.6 43.4
2007 41.2 41.4 43.3
2006 40.9 41.2 43.4
2005 40.6 41.0 43.3
2004 40.6 40.9 43.2
2003 40.0 41.6 42.7

※4:該当データ無
※5:一部独立行政法人の該当データ無く、算出不可

平均年収(年齢別)

2019年度の国際協力機構<JICA>の平均年収(年齢別)は、645.6万円(30歳時)/ 790.9万円(40歳時)/ 899.8万円(50歳時)です。

国家公務員の平均(543.1万円(30歳時)/ 665.4万円(40歳時)/ 757.0万円(50歳時))より高い水準(+102.5万円(30歳時)/ +125.5万円(40歳時)/ +142.8万円(50歳時))です。

全独立行政法人の平均(565.5万円(30歳時)/ 692.8万円(40歳時)/ 788.2万円(50歳時))より高い水準(+80.1万円(30歳時)/ +98.1万円(40歳時)/ +111.7万円(50歳時))です。

平均年収(年齢別)[万円]
年齢 [歳] 国際協力機構
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
23 539.7 454.0 472.7
24 554.6 466.5 485.8
25 568.6 478.4 498.1
26 582.7 490.2 510.4
27 597.4 502.6 523.2
28 612.7 515.5 536.7
29 628.9 529.1 550.8
30 645.6 543.1 565.5
31 662.7 557.5 580.5
32 679.9 572.0 595.6
33 696.9 586.3 610.4
34 713.3 600.1 624.8
35 729.0 613.3 638.5
36 743.6 625.6 651.3
37 757.1 636.9 663.1
38 769.4 647.3 674.0
39 780.7 656.8 683.8
40 790.9 665.4 692.8
41 800.4 673.4 701.1
42 809.4 681.0 709.0
43 818.3 688.4 716.8
44 827.4 696.1 724.8
45 837.1 704.2 733.2
46 847.6 713.1 742.4
47 859.2 722.8 752.5
48 871.8 733.5 763.6
49 885.5 745.0 775.6
50 899.8 757.0 788.2
51 914.1 769.0 800.6
52 927.2 780.0 812.1
53 937.6 788.8 821.2
54 943.2 793.5 826.2
55 941.3 791.9 824.5
56 928.5 781.1 813.2
57 900.3 757.4 788.6
58 851.7 716.5 746.0
59 776.3 653.1 679.9
60 666.6 560.8 583.9

※年齢別の平均年収は、厚生労働省による「賃金構造基本統計調査」の年齢別年収を参考に、各平均年収及び平均年齢から推計しています。

【厚生労働省】令和元年賃金構造基本統計調査の概況

平均年収(役職別)

2019年度の国際協力機構<JICA>の平均年収(役職別)は、2230.2万円(法人の長)/ 971.4万円(課長)/ 636.6万円(係員)です。


平均年収(役職別)[万円](2019年)
役職
国際協力機構
平均年齢 [歳]
法人の長 2230.2 ※6
部長 ※6 ※6
課長 971.4 45.4
係長 ※6 ※6
主任 ※6 ※6
係員 636.6 41.3

※6:データ開示無し

初任給(大卒)

2019年の国際協力機構<JICA>の初任給(大卒)は、21万2827円です。

国家公務員の平均(21万200円)より高い水準(+2627円)、全独立行政法人の平均(19万400円)より高い水準(+22427円)です。

初任給(大卒) [円](2019年)
国際協力機構
国家公務員
(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
21万2827 21万200 19万400

 

推定生涯賃金

国際協力機構<JICA>の推定生涯賃金は、2億9297万円です。

国家公務員の平均(2億4647万円)より高い水準(+4650万円)、全独立行政法人の平均(2億5662万円)より高い水準(+3636万円)です。

推定生涯賃金 [円]
国際協力機構
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
2億9297万 2億4647万 2億5662万

※推定生涯賃金は、上記平均年収(年齢別)の23~60歳までを合計したものであり、退職金は含まれていません。

独立行政法人内における年収ランキング

2019年度の国際協力機構<JICA>の平均年収は、独立行政法人87法人のうち第9位です。全独立行政法人の平均を偏差値50とした時、偏差値63.5です。

「平均年収 階級別法人数」及び「平均年収-平均年齢」を以下に示します。国際協力機構<JICA>の平均年収は、全独立行政法人の中で高い水準です。

国際協力機構
平均年収 [万円] ランキング 偏差値
838.1 9位 (全87法人) 63.5
ー
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国際協力機構<JICA>のラスパイレス指数

2019年の国際協力機構<JICA>のラスパイレス指数は、115.2(年齢勘案)/ 103.5(年齢地域勘案)/ 111.7(年齢学歴勘案)/ 100.8(年齢地域学齢勘案)です。

年齢勘案、年齢地域勘案、年齢学歴勘案、年齢地域学齢勘案の全てにおいて国家公務員よりも高い水準です。

ラスパイレス指数 [-](2019年)
年齢勘案 年齢地域勘案 年齢学歴勘案 年齢地域学齢勘案
115.2 103.5 111.7 100.8

ラスパイレス指数とは

ラスパイレス指数とは、国家公務員と独立行政法人の給料を比較する際に使う統計上の指数です。国の行政職俸給表(一)適用職員の俸給月額を100とした場合における、独立行政法人の給料水準を表しています。算出方法は、国家公務員と独立行政法人の職員構成を同一と仮定し、学歴別、経験年数別に区分(勘案)した後、その区分毎の職員数に対して国家公務員と独立行政法人の平均給料月額をそれぞれ掛け合わせた結果を比較し、比率で表したものになります。

【総務省】ラスパイレス指数の算出方法(※地方公務員の例)

国家公務員に比べて給与水準が高くなっている理由

2019年の国際協力機構<JICA>の給与水準が高くなっている理由(所管の外務省が発表)は、以下の通りです。

1. 在職地域・学歴の構成
比較対象の国家公務員行政職(一)適用者※1に比べ、都市部在職者及び大学卒以上の者の比率が高く、対国家公務員指数は115.2と高くなっている。

地域手当支給区分別人員構成比
支給区分 当法人の事業所の所在地 当法人※2 国※3
1級地 東京都特別区 85.1% 31.7%
2級地 横浜市、つくば市 2.5% 6.6%
3級地 名古屋市 1.0% 7.9%
4級地 神戸市 2.8% 2.1%
5級地 0.0% 8.2%
6級地 仙台市、高松市 1.2% 8.7%
7級地 札幌市、金沢市、北九州市、東広島市 4.7% 10.9%
非支給地 帯広市、二本松市、駒ケ根市、浦添市 2.7% 23.9%
最終学歴別人員構成比
学歴 当法人 国※4
大学卒以上 91.6% 58.4%
短大卒 6.3% 12.6%
高校卒 2.1% 29.0%
中学卒 0.0% 0.0%

※1 国家公務員高卒者試験の採用者も含み指定職(局長等)は含まない
※2 令和元年給与公表比較対象者
※3 平成31年 国家公務員給与等実態調査 第10表
※4 平成31年 国家公務員給与等実態調査 第2表

2.高度の専門性及び類似業務の給与水準
開発途上国が抱える問題の分析、プロジェクトの企画・審査、開発途上国政府との交渉や国際機関との連携・人事交流、日本政府の政策や戦略の実現に向けた多岐にわたる関係者との調整等を担うため、当法人の職員には修士や博士の学位取得者が一般的である国際機関職員と同様、高いレベルでの折衝・調整能力、専門性、そして語学力が求められている

そのため当法人の大学院卒以上の者の人数は700人以上(全職員数の3割以上)である。また、令和2年度新卒採用職員のTOEIC平均スコアは860と高いレベルとなっている。

こうした中核的な人材は、新卒採用では総合商社や金融機関等と、経験者採用では国際機関等と競合していることから、人材確保のために合理的な給与水準とする必要がある

3.援助機関としての職員構成
国際機関や他国援助機関においては、援助の実施にあたり高度な専門性が必要とされることから、職員全体のうち8割以上を相対的に給与水準が高い専門職員が占め、定型業務やアナリスト等が行う専門的なサポート業務については、コンサルタント等の外部人材を積極的に活用している。

まとめ

以上、『国際協力機構<JICA>の年収、ボーナス(賞与)、初任給、推定生涯賃金、国家公務員や他の独立行政法人との比較等』について解説してきました。

就職や転職等、今後のキャリアにおける意思決定の材料として参考にして頂ければ幸いです。

※記事の内容については十分に精査/確認しておりますが、もし誤記等がございましたらトップページ上部の「お問い合わせ」よりご連絡頂けますと幸いです。

出典/参考元


【総務省】独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表

【総務省】平成31年国家公務員給与等実態調査

【厚生労働省】令和元年賃金構造基本統計調査(初任給)の概況

一般財団法人 行政管理研究センター『独立行政法人・特殊法人総覧(令和2年度版)』ミツバ綜合印刷社、2021年(書籍)