「国際協力機構＜JICA＞」は、”開発途上地域に対する技術協力や有償及び無償の資金供与による協力等を行い、国際協力の促進や国際経済社会の健全な発展に資する”ことを目的とする外務省所管の独立行政法人です。
本記事では「国際協力機構＜JICA＞」の年収、ボーナス（賞与）、初任給、推定生涯賃金、国家公務員や他の独立行政法人との比較等について解説します。
本記事の内容
● 国際協力機構＜JICA＞の年収、ボーナス(賞与)、初任給、推定生涯賃金
● 国際協力機構＜JICA＞の独立行政法人内における年収ランキング
● 国際協力機構＜JICA＞の独立行政法人内における就職偏差値（採用難易度）
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本記事は各省庁による公式情報等のデータを参考に、元独立行政法人職員である管理人エストが執筆しています。（データの出典/参考元は記事末尾に記載）
国際協力機構＜JICA＞の基本情報
国際協力機構＜JICA＞は、開発途上国の抱える多様な課題の解決に取り組む日本の政府開発援助（ODA）の一元的な実施機関として、2003年に独立行政法人化されました。
主な業務としては、技術協力（人材育成）、有償資金協力（大規模インフラ整備等への融資）、無償資金協力（学校・病院など社会インフラの整備）、ボランティア派遣等を行っています。
| 法人名 | 国際協力機構（Japan International Cooperation Agency） |
| 略称、通称 | －（ JICA 「ジャイカ」 ） |
| 独立行政法人種別 | 中期目標管理法人 |
| 所管 | 外務省 |
| 設立 | 2003年10月1日 |
| 所在地 | 東京都千代田区二番町5-25二番町センタービル |
| 資本金 | 8兆2131億8000万円 |
| 従業員 | 1942人（2021年1月1日現在） |
| 拠点 | 国内：東京都（千代田区、幡ヶ谷）、北海道（札幌、帯広）、宮城、福島、茨城、神奈川、長野、愛知、石川、兵庫、広島、香川、福島、沖縄 他 海外：約90カ所（アジア、中近東、アフリカ、北・中南米、大洋州、欧州） |
| 代表者 | 北岡 伸一 |
| 沿革 | 1974年 国際協力事業団「JICA」（設立） 2003年 国際協力機構「JICA」（独立行政法人化） |
| 公式サイト | https://www.jica.go.jp/ |
国際協力機構＜JICA＞の年収、ボーナス(賞与)、平均年齢
2019年度の国際協力機構＜JICA＞の平均年収は838.1万円、平均ボーナスは231.0万円、平均年齢は45.1歳です。（事務・技術系職員／対象人員941人）
| 国際協力機構（2019年） | |||
| 平均年収 [万円] | 平均ボーナス [万円] | 平均年齢 [歳] | 対象人員 [人] |
| 838.1 | 231.0 | 45.1 | 941 |
※本記事では特に職種の記載が無い場合、全て事務・技術系職員のものを示します
平均年収（年度別）
国際協力機構＜JICA＞の平均年収（年度別：2003～2019年）は、700.7～839.4万円です。
国家公務員の平均（610.6～689.2万円）より高い水準（+90.1～+150.2万円）、全独立行政法人の平均（634.1～736.3万円）より高い水準（+66.6～+103.1万円）です。
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| 平均年収（年度別）[万円] | |||
| 年度 [年] | 国際協力機構 |
国家公務員（全職種）の平均 |
全独立行政法人の平均 |
| 2019 | 838.1 | 689.2 | 702.7 |
| 2018 | 827.1 | 686.3 | 700.1 |
| 2017 | 839.4 | 683.8 | 697.3 |
| 2016 | ※1 | 680.4 | 686.6 |
| 2015 | 799.3 | 674.7 | 676.8 |
| 2014 | 779.1 | 668.8 | 662.7 |
| 2013 | 700.7 | 613.8 | 634.1 |
| 2012 | 707.2 | 610.6 | 646.0 |
| 2011 | 787.1 | 653.4 | 692.6 |
| 2010 | 799.9 | 651.6 | 695.1 |
| 2009 | 809.2 | 656.4 | 710.5 |
| 2008 | 829.7 | 666.6 | 730.6 |
| 2007 | 826.9 | 662.7 | 734.2 |
| 2006 | 813.7 | 659.1 | 732.6 |
| 2005 | 808.6 | 659.6 | 736.3 |
| 2004 | 822.7 | 656.7 | 732.3 |
| 2003 | 801.0 | 679.0 | 728.4 |
※1：該当データ無
平均ボーナス（年度別）
国際協力機構＜JICA＞の平均ボーナス（年度別：2003～2019年）は、224.9～231.0万円です。
国家公務員の平均（151.2～188.0万円）より高い水準（+43.0～+73.7万円）、全独立行政法人の平均（179.2～183.0万円）より高い水準（＋45.7～+48.0万円）です。
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| 平均ボーナス（年度別）[万円] | |||
| 年度 [年] | 国際協力機構 | 国家公務員（全職種）の平均 |
全独立行政法人の平均 |
| 2019 | 231.0 | 188.0 | 183.0 |
| 2018 | 224.9 | 185.7 | 180.6 |
| 2017 | 227.1 | 183.5 | 179.2 |
| 2016 | ※2 | 179.5 | ※3 |
| 2015 | ※2 | 174.9 | ※3 |
| 2014 | ※2 | 170.3 | ※3 |
| 2013 | ※2 | 152.0 | ※3 |
| 2012 | ※2 | 151.2 | ※3 |
| 2011 | ※2 | 161.8 | ※3 |
| 2010 | ※2 | 161.4 | ※3 |
| 2009 | ※2 | 168.7 | ※3 |
| 2008 | ※2 | 181.8 | ※3 |
| 2007 | ※2 | 180.7 | ※3 |
| 2006 | ※2 | 178.3 | ※3 |
| 2005 | ※2 | 178.4 | ※3 |
| 2004 | ※2 | 176.2 | ※3 |
| 2003 | ※2 | 182.2 | ※3 |
※2：該当データ無
※3：一部独立行政法人の該当データ無く、算出不可
平均年齢（年度別）
国際協力機構＜JICA＞の平均年齢（年度別：2003～2019年）は、40.0～45.1歳です。
国家公務員の平均（40.9～43.3歳）と概ね同等の水準（－0.9～+1.8歳）、全独立行政法人の平均（41.2～43.6歳）と概ね同等の水準（－1.2～+1.5歳）です。
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| 平均年齢（年度別）[歳] | |||
| 年度 [年] | 国際協力機構 |
国家公務員（全職種）の平均 |
全独立行政法人の平均 |
| 2019 | 45.1 | 43.1 | 41.2 |
| 2018 | 44.5 | 43.1 | 41.3 |
| 2017 | 45.0 | 43.2 | 41.5 |
| 2016 | ※4 | 43.3 | ※5 |
| 2015 | 44.6 | 43.3 | 43.6 |
| 2014 | 44.2 | 43.3 | 43.6 |
| 2013 | 43.5 | 43.0 | 43.6 |
| 2012 | 43.3 | 42.8 | 43.6 |
| 2011 | 42.0 | 42.5 | 43.5 |
| 2010 | 41.5 | 42.2 | 43.5 |
| 2009 | 40.8 | 41.9 | 43.5 |
| 2008 | 40.3 | 41.6 | 43.4 |
| 2007 | 41.2 | 41.4 | 43.3 |
| 2006 | 40.9 | 41.2 | 43.4 |
| 2005 | 40.6 | 41.0 | 43.3 |
| 2004 | 40.6 | 40.9 | 43.2 |
| 2003 | 40.0 | 41.6 | 42.7 |
※4：該当データ無
※5：一部独立行政法人の該当データ無く、算出不可
平均年収（年齢別）
2019年度の国際協力機構＜JICA＞の平均年収（年齢別）は、645.6万円（30歳時）/ 790.9万円（40歳時）/ 899.8万円（50歳時）です。
国家公務員の平均（543.1万円（30歳時）/ 665.4万円（40歳時）/ 757.0万円（50歳時））より高い水準（+102.5万円（30歳時）/ +125.5万円（40歳時）/ +142.8万円（50歳時））です。
全独立行政法人の平均（565.5万円（30歳時）/ 692.8万円（40歳時）/ 788.2万円（50歳時））より高い水準（+80.1万円（30歳時）/ +98.1万円（40歳時）/ +111.7万円（50歳時））です。
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| 平均年収（年齢別）[万円] | |||
| 年齢 [歳] | 国際協力機構 |
国家公務員（全職種）の平均 |
全独立行政法人の平均 |
| 23 | 539.7 | 454.0 | 472.7 |
| 24 | 554.6 | 466.5 | 485.8 |
| 25 | 568.6 | 478.4 | 498.1 |
| 26 | 582.7 | 490.2 | 510.4 |
| 27 | 597.4 | 502.6 | 523.2 |
| 28 | 612.7 | 515.5 | 536.7 |
| 29 | 628.9 | 529.1 | 550.8 |
| 30 | 645.6 | 543.1 | 565.5 |
| 31 | 662.7 | 557.5 | 580.5 |
| 32 | 679.9 | 572.0 | 595.6 |
| 33 | 696.9 | 586.3 | 610.4 |
| 34 | 713.3 | 600.1 | 624.8 |
| 35 | 729.0 | 613.3 | 638.5 |
| 36 | 743.6 | 625.6 | 651.3 |
| 37 | 757.1 | 636.9 | 663.1 |
| 38 | 769.4 | 647.3 | 674.0 |
| 39 | 780.7 | 656.8 | 683.8 |
| 40 | 790.9 | 665.4 | 692.8 |
| 41 | 800.4 | 673.4 | 701.1 |
| 42 | 809.4 | 681.0 | 709.0 |
| 43 | 818.3 | 688.4 | 716.8 |
| 44 | 827.4 | 696.1 | 724.8 |
| 45 | 837.1 | 704.2 | 733.2 |
| 46 | 847.6 | 713.1 | 742.4 |
| 47 | 859.2 | 722.8 | 752.5 |
| 48 | 871.8 | 733.5 | 763.6 |
| 49 | 885.5 | 745.0 | 775.6 |
| 50 | 899.8 | 757.0 | 788.2 |
| 51 | 914.1 | 769.0 | 800.6 |
| 52 | 927.2 | 780.0 | 812.1 |
| 53 | 937.6 | 788.8 | 821.2 |
| 54 | 943.2 | 793.5 | 826.2 |
| 55 | 941.3 | 791.9 | 824.5 |
| 56 | 928.5 | 781.1 | 813.2 |
| 57 | 900.3 | 757.4 | 788.6 |
| 58 | 851.7 | 716.5 | 746.0 |
| 59 | 776.3 | 653.1 | 679.9 |
| 60 | 666.6 | 560.8 | 583.9 |
ー
※年齢別の平均年収は、厚生労働省による「賃金構造基本統計調査」の年齢別年収を参考に、各平均年収及び平均年齢から推計しています。
ー
平均年収（役職別）
2019年度の国際協力機構＜JICA＞の平均年収（役職別）は、2230.2万円（法人の長）/ 971.4万円（課長）/ 636.6万円（係員）です。
ー
| 平均年収（役職別）[万円]（2019年） | ||
| 役職 |
国際協力機構 |
平均年齢 [歳] |
| 法人の長 | 2230.2 | ※6 |
| 部長 | ※6 | ※6 |
| 課長 | 971.4 | 45.4 |
| 係長 | ※6 | ※6 |
| 主任 | ※6 | ※6 |
| 係員 | 636.6 | 41.3 |
※6：データ開示無し
独立行政法人内における年収ランキング
2019年度の国際協力機構＜JICA＞の平均年収は、独立行政法人87法人のうち第9位です。全独立行政法人の平均を偏差値50とした時、偏差値63.5です。
「平均年収 階級別法人数」及び「平均年収－平均年齢」を以下に示します。国際協力機構＜JICA＞の平均年収は、全独立行政法人の中で高い水準です。
| 国際協力機構 | ||
| 平均年収 [万円] | ランキング | 偏差値 |
| 838.1 | 9位 (全87法人) | 63.5 |
ー ー ー
独立行政法人（全87法人）の年収ランキングの詳細については、以下記事をご覧ください。
－
独立行政法人内における就職偏差値（採用難易度）ランキング
2020年度の国際協力機構＜JICA＞の就職偏差値（採用難易度）は、独立行政法人87法人のうち第33位です。全独立行政法人の平均を偏差値50とした時、偏差値52.6です。
国際協力機構＜JICA＞への転職難易度は高い水準です。
| 国際協力機構 | ||
| ランキング | 就職偏差値（採用難易度） | |
| 33位 (全87法人) | 52.6 | |
－
独立行政法人（全87法人）の就職偏差値（採用難易度）の詳細については、以下記事をご覧ください。
－
国際協力機構＜JICA＞へ転職するためには
国際協力機構＜JICA＞等の独立行政法人への転職や年収アップを実現するなら、転職エージェントへの登録をおすすめします。
転職エージェントとのやりとりには時間や手間がかかりますが、それを大きく上回るメリットがあります。（管理人は転職エージェントを利用し、財閥系大企業から内定を獲得し転職しました）
管理人が経験上、転職エージェントへの登録をおすすめする理由は、大きく分けて以下の3つです。
①: 全て無料で利用できる
②: 転職を有利に進めることができる
➡ 最新の非公開求人を入手できる
➡ 受験する企業の面接で過去にされた質問を教えてくれる
➡ 模擬面接を実施してくれる
➡ 企業との年収交渉を代わりに行ってくれる
➡ 分からないことや不安なことは何でも質問できる
③: プロから見た自分の市場価値を把握し、キャリアを整理できる
転職エージェントについては2～3社登録し、併用することをおすすめします。（管理人も実際に併用しました）
理由は、①多くの視点から支援してもらえる、②自分と相性の良い担当者に出会える可能性が高まる、③その転職エージェントだけが持つ独自の非公開求人を紹介してもらえる等です。
転職エージェントの併用は、転職エージェント側も推奨していることであり全く問題ありませんので、ぜひ積極的に活用しましょう。
無料登録後、担当者とキャリアカウンセリングという面談を実施してからサービス開始となりますが、面談は電話で完了できて対面不要ですので安心してください。
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以下では、管理人が実際に利用した転職エージェントについて紹介します。
リクルートエージェント
管理人が実際に利用した転職エージェント①は、リクルートエージェントです。
転職支援実績No.1だけあってフォローが非常に手厚く、リクルートエージェント側からの提案で模擬面接を実施してくれ、「良い受け答えができており、面接は問題無い」と言ってもらえたことは大きな自信になりました。
また、面接前に受験先企業の事業や成長戦略等をまとめた資料をいただいたのですが、その中から本番の面接で質問があり、しっかり答えることができたことも非常にありがたかったです。
管理人はリクルートエージェントのおかげで、東証一部上場の大企業から内定を獲得することができました。
ビズリーチ
管理人が実際に利用した転職エージェント②は、ビズリーチです。
ハイクラス求人に特化したスカウト主体の転職活動が特徴であり、登録後は基本的に企業やヘッドハンターからのスカウトを待つことになります。（プラチナスカウト：企業やヘッドハンターからの送付回数が限定されている合格可能性が高いスカウト、通常スカウト：送付回数が限定されていないスカウト）
登録時、職務経歴書や現在年収等の登録内容をもとに、ビズリーチ独自の審査基準により会員属性が自動的に決定されます。（タレント会員 or ハイクラス会員）
また、ビズリーチには無料プランと有料プラン（タレント会員：2980円、ハイクラス会員：4980円）があり利用できる機能に差がありますが、無料のお試し期間（最大97日間）であれば有料プランの機能を全て利用可能です。
管理人の経験上、無料でハイクラス求人に巡り合うチャンスを逃さない（プラチナスカウトの受信と応募が可能）ために、ひとまず無料登録後の職務経歴書登録まで完了しておくことをおすすめします。
－
| 利用できる機能等 | 無料プラン | 有料プラン （タレント会員） |
有料プラン （ハイクラス会員） |
|
| 求人閲覧 | △ ※企業名は閲覧不可 |
〇 | 〇 | |
| 求人への応募 | 公開求人 特集求人 |
〇 | 〇 | 〇 |
| 企業掲載求人 ヘッドハンター求人 |
× | △ ※年収1000万以上は不可 |
〇 | |
| スカウトへの 受返信・応募 |
プラチナスカウト | 〇 | 〇 | 〇 |
| 通常スカウト | × | 〇 | 〇 | |
| 相談 | 通常 ヘッドハンター |
〇 | 〇 | 〇 |
| ハイクラス専門 ヘッドハンター |
× | × | 〇 | |
| 料金（税抜） | 0円 | 2980円 | 4980円 | |
管理人が実際に利用した転職エージェント
● リクルートエージェント：転職支援実績No.1、フォローが手厚い
● ビズリーチ：ハイクラス求人に特化、転職後の平均年収840万円
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国際協力機構＜JICA＞の初任給（大卒）
2019年の国際協力機構＜JICA＞の初任給（大卒）は、21万2827円です。
国家公務員の平均（21万200円）より高い水準（＋2627円）、全独立行政法人の平均（19万400円）より高い水準（＋22427円）です。
| 初任給（大卒) [円]（2019年） | ||
| 国際協力機構 |
国家公務員 （全職種）の平均 |
全独立行政法人の平均 |
| 21万2827 | 21万200 | 19万400 |
国際協力機構＜JICA＞の推定生涯賃金
国際協力機構＜JICA＞の推定生涯賃金は、2億9297万円です。
国家公務員の平均（2億4647万円）より高い水準（+4650万円）、全独立行政法人の平均（2億5662万円）より高い水準（+3636万円）です。
| 推定生涯賃金 [円] | ||
| 国際協力機構 |
国家公務員（全職種）の平均 |
全独立行政法人の平均 |
| 2億9297万 | 2億4647万 | 2億5662万 |
ー
※推定生涯賃金は、上記平均年収（年齢別）の23～60歳までを合計したものであり、退職金は含まれていません。
国際協力機構＜JICA＞のラスパイレス指数
2019年の国際協力機構＜JICA＞のラスパイレス指数は、115.2（年齢勘案）/ 103.5（年齢地域勘案）/ 111.7（年齢学歴勘案）/ 100.8（年齢地域学齢勘案）です。
年齢勘案、年齢地域勘案、年齢学歴勘案、年齢地域学齢勘案の全てにおいて国家公務員よりも高い水準です。
| ラスパイレス指数 [-]（2019年） | |||
| 年齢勘案 | 年齢地域勘案 | 年齢学歴勘案 | 年齢地域学齢勘案 |
| 115.2 | 103.5 | 111.7 | 100.8 |
国家公務員に比べて給与水準が高くなっている理由
2019年の国際協力機構＜JICA＞の給与水準が高くなっている理由（所管の外務省が発表）は、以下の通りです。
1. 在職地域・学歴の構成
比較対象の国家公務員行政職（一）適用者※1に比べ、都市部在職者及び大学卒以上の者の比率が高く、対国家公務員指数は115.2と高くなっている。
| 地域手当支給区分別人員構成比 | |||
| 支給区分 | 当法人の事業所の所在地 | 当法人※2 | 国※3 |
| 1級地 | 東京都特別区 | 85.1% | 31.7% |
| 2級地 | 横浜市、つくば市 | 2.5% | 6.6% |
| 3級地 | 名古屋市 | 1.0% | 7.9% |
| 4級地 | 神戸市 | 2.8% | 2.1% |
| 5級地 | – | 0.0% | 8.2% |
| 6級地 | 仙台市、高松市 | 1.2% | 8.7% |
| 7級地 | 札幌市、金沢市、北九州市、東広島市 | 4.7% | 10.9% |
| 非支給地 | 帯広市、二本松市、駒ケ根市、浦添市 | 2.7% | 23.9% |
| 最終学歴別人員構成比 | ||
| 学歴 | 当法人 | 国※4 |
| 大学卒以上 | 91.6% | 58.4% |
| 短大卒 | 6.3% | 12.6% |
| 高校卒 | 2.1% | 29.0% |
| 中学卒 | 0.0% | 0.0% |
※1 国家公務員高卒者試験の採用者も含み指定職（局長等）は含まない
※2 令和元年給与公表比較対象者
※3 平成31年 国家公務員給与等実態調査 第10表
※4 平成31年 国家公務員給与等実態調査 第2表
２．高度の専門性及び類似業務の給与水準
開発途上国が抱える問題の分析、プロジェクトの企画・審査、開発途上国政府との交渉や国際機関との連携・人事交流、日本政府の政策や戦略の実現に向けた多岐にわたる関係者との調整等を担うため、当法人の職員には修士や博士の学位取得者が一般的である国際機関職員と同様、高いレベルでの折衝・調整能力、専門性、そして語学力が求められている。
そのため当法人の大学院卒以上の者の人数は700人以上（全職員数の3割以上）である。また、令和2年度新卒採用職員のTOEIC平均スコアは860と高いレベルとなっている。
こうした中核的な人材は、新卒採用では総合商社や金融機関等と、経験者採用では国際機関等と競合していることから、人材確保のために合理的な給与水準とする必要がある。
３．援助機関としての職員構成
国際機関や他国援助機関においては、援助の実施にあたり高度な専門性が必要とされることから、職員全体のうち8割以上を相対的に給与水準が高い専門職員が占め、定型業務やアナリスト等が行う専門的なサポート業務については、コンサルタント等の外部人材を積極的に活用している。
まとめ
以上、『国際協力機構＜JICA＞の年収、ボーナス（賞与）、初任給、推定生涯賃金、国家公務員や他の独立行政法人との比較等』について解説してきました。
就職や転職等、今後のキャリアにおける意思決定の材料として参考にして頂ければ幸いです。
※記事の内容については十分に精査/確認しておりますが、もし誤記等がございましたらトップページ上部の「お問い合わせ」よりご連絡頂けますと幸いです。
出典/参考元
【総務省】独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表
一般財団法人 行政管理研究センター『独立行政法人・特殊法人総覧（令和2年度版）』ミツバ綜合印刷社、2021年（書籍）
