独立行政法人

【平均年収645万円】水産研究・教育機構<FRA>の年収、ボーナス(賞与)、初任給、推定生涯賃金

「水産研究・教育機構<FRA>」は、”水産技術向上のための試験研究、さけ類及びます類のふ化放流、人材育成、海洋水産資源の開発利用のための調査等を行う”ことを目的とする農林水産省所管の独立行政法人です。

水産研究・教育機構<FRA>の目的詳細

「水産研究・教育機構<FRA>」は、

1.水産に関する技術の向上に寄与するための試験及び研究等を行うとともに、さけ類及びます類のふ化及び放流を行うほか、水産業を担う人材の育成を図るための水産に関する学理及び技術の教授を行う
2.海洋水産資源開発促進法(昭和46年法律第60号)に規定する海洋水産資源の開発及び利用の合理化のための調査等を行う

ことを目的とする農林水産省所管の独立行政法人です。

本記事では「水産研究・教育機構<FRA>」の年収、ボーナス(賞与)、初任給、推定生涯賃金、国家公務員や他の独立行政法人との比較等について解説します。

本記事の内容

水産研究・教育機構<FRA>の年収、ボーナス(賞与)、初任給、推定生涯賃金

水産研究・教育機構<FRA>の独立行政法人内における年収ランキング

水産研究・教育機構<FRA>の独立行政法人内における就職偏差値(採用難易度)

本記事は各省庁による公式情報等のデータを参考に、元独立行政法人職員である管理人エストが執筆しています。(データの出典/参考元は記事末尾に記載)



水産研究・教育機構<FRA>の基本情報

水産研究・教育機構<FRA>は、我が国唯一の水産に関する総合的な国立の研究機関として、2016年に統合設立されました。

主な業務としては、水産資源の持続的利用のための研究開発、水産業の健全発展と水産物の安定供給のための研究開発、次世代水産業のための基盤研究等を行っています。

水産研究・教育機構<FRA>の業務詳細
「水産研究・教育機構<FRA>」の業務は、

1.上記目的1を達成するため、次の業務を行う
(1)水産に関する試験及び研究、調査、分析、鑑定並びに講習を行うこと
(2)水産に関する試験及び研究に必要な種苗及び標本の生産及び配布を行うこと
(3)栽培漁業に関する技術の開発を行うこと
(4)さけ類及びます類のふ化及び放流(個体群の維持のためのものに限る)を行うこと
(5)水産に関する学理及び技術の教授を行うこと
(6)1(1)~(3)の業務に関し、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律(平成20年法律第63号)の規定による出資並びに人的及び技術的援助のうち政令で定めるものを行うこと
(7)1(1)~(6)の業務に附帯する業務を行うこと

2.上記目的1を達成するため、次の業務を行う
(1)海洋の新漁場における漁業生産の企業化その他の海洋水産資源の開発及び利用の合理化のための調査を行うこと(次号に掲げるものを除く)
(2)海洋の漁場における新漁業生産方式の企業化のための調査を行うこと
(3)海洋水産資源の開発及び利用の合理化に関する情報及び資料の収集及び提供を行うこと
(4)2(1)~(2)の業務に関し、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の規定による出資並びに人的及び技術的援助のうち政令で定めるものを行うこと
(5)2(1)~(4)の業務に附帯する業務を行うこと

3.2(2)の規定による調査は、漁業を営む者又はその団体のみではその新漁業生産方式の企業化を図ることが著しく困難である場合に限り、行うことができる

4.1~2に規定する業務のほか、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律(平成15年法律第97号)の規定による立入り、質問、検査及び収去を行う

以上のように、水産研究・教育機構法によって定められています。

法人名 水産研究・教育機構(Japan Fisheries Research and Education Agency)
略称、通称 水研機構( FRA )
独立行政法人種別 国立研究開発法人
所管 農林水産省
設立 2016年
所在地 神奈川県横浜市神奈川区新浦島町1-1-25 テクノウェイブ100 6階
資本金 637億3000万円
従業員 1102人(2020年3月31日現在)
拠点 本部:神奈川県横浜市
水産資源研究所:神奈川県横浜市
水産技術研究所:長崎県長崎市
開発調査センター:神奈川県横浜市
水産大学校:山口県下関市
庁舎:北海道札幌市、北海道釧路市、青森県八戸市、岩手県宮古市、宮城県塩釜市、茨城県神栖市、栃木県日光市、新潟市中央区、静岡県静岡市、静岡県賀茂郡、三重県度会郡、三重県度会郡、京都府宮津市、広島県廿日市、広島県尾道市、香川県高松市、愛媛県今治市、長崎県五島市、大分県佐伯市、鹿児島県志布志市、鹿児島県大島郡、沖縄県石垣市
代表者 中山 一郎
沿革 2001年 水産総合研究センター(独立行政法人化)
2015年 水産総合研究センター(国立研究開発法人へ移行)※①

2001年 水産大学校(独立行政法人化)※②

2016年 水産研究・教育機構 「FRA」(①と②を国立研究開発法人として統合)
公式サイト http://www2.fra.go.jp/xq/

水産研究・教育機構<FRA>の年収、ボーナス(賞与)、平均年齢

2019年度の水産研究・教育機構<FRA>の平均年収は644.7万円、平均ボーナスは168.1万円平均年齢は42.5歳です。(事務・技術系職員/対象人員274人)

水産研究・教育機構(2019年)
平均年収 [万円] 平均ボーナス [万円] 平均年齢 [歳] 対象人員 [人]
644.7 168.1 42.5 274

※本記事では特に職種の記載が無い場合、全て事務・技術系職員のものを示します


平均年収(年度別)

水産研究・教育機構<FRA>の平均年収(年度別:2003~2019年)は、639.1~646.7万円です。

国家公務員の平均(610.6~689.2万円)より概ね低い水準(-42.5~+28.5万円)、全独立行政法人の平均(634.1~736.3万円)より概ね低い水準(-89.6~+5.0万円)です。


平均年収(年度別)[万円]
年度 [年] 水産研究・教育機構
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
2019 644.7 689.2 702.7
2018 646.7 686.3 700.1
2017 645.8 683.8 697.3
2016 639.1 680.4 686.6
2015 ※1 674.7 676.8
2014 ※1 668.8 662.7
2013 ※1 613.8 634.1
2012 ※1 610.6 646.0
2011 ※1 653.4 692.6
2010 ※1 651.6 695.1
2009 ※1 656.4 710.5
2008 ※1 666.6 730.6
2007 ※1 662.7 734.2
2006 ※1 659.1 732.6
2005 ※1 659.6 736.3
2004 ※1 656.7 732.3
2003 ※1 679.0 728.4

※1:2016年統合設立のため

平均ボーナス(年度別)

水産研究・教育機構<FRA>の平均ボーナス(年度別:2003~2019年)は、163.4~168.4万円です。

国家公務員の平均(151.2~188.0万円)と概ね同等の水準(-19.6~+12.2万円)、全独立行政法人の平均(179.2~183.0万円)より低い水準(-15.8~-14.6万円)です。


平均ボーナス(年度別)[万円]
年度 [年] 水産研究・教育機構 国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
2019 168.1 188.0 183.0
2018 168.4 185.7 180.6
2017 167.3 183.5 179.2
2016 163.4 179.5 ※3
2015 ※2 174.9 ※3
2014 ※2 170.3 ※3
2013 ※2 152.0 ※3
2012 ※2 151.2 ※3
2011 ※2 161.8 ※3
2010 ※2 161.4 ※3
2009 ※2 168.7 ※3
2008 ※2 181.8 ※3
2007 ※2 180.7 ※3
2006 ※2 178.3 ※3
2005 ※2 178.4 ※3
2004 ※2 176.2 ※3
2003 ※2 182.2 ※3

※2:2016年統合設立のため
※3:一部独立行政法人の該当データ無く、算出不可

平均年齢(年度別)

水産研究・教育機構<FRA>の平均年齢(年度別:2003~2019年)は、42.2~42.5歳です。

国家公務員の平均(40.9~43.3歳)と概ね同等の水準(-0.8~+1.3歳)、全独立行政法人の平均(41.2~43.6歳)と概ね同等の水準(-1.1~+1.0歳)です。


平均年齢(年度別)[歳]
年度 [年] 水産研究・教育機構
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
2019 42.5 43.1 41.2
2018 42.2 43.1 41.3
2017 42.4 43.2 41.5
2016 42.5 43.3 ※5
2015 ※4 43.3 43.6
2014 ※4 43.3 43.6
2013 ※4 43.0 43.6
2012 ※4 42.8 43.6
2011 ※4 42.5 43.5
2010 ※4 42.2 43.5
2009 ※4 41.9 43.5
2008 ※4 41.6 43.4
2007 ※4 41.4 43.3
2006 ※4 41.2 43.4
2005 ※4 41.0 43.3
2004 ※4 40.9 43.2
2003 ※4 41.6 42.7

※4:2016年統合設立のため
※5:一部独立行政法人の該当データ無く、算出不可

平均年収(年齢別)

2019年度の水産研究・教育機構<FRA>の平均年収(年齢別)は、511.4万円(30歳時)/ 626.5万円(40歳時)/ 712.8万円(50歳時)です。

国家公務員の平均(543.1万円(30歳時)/ 665.4万円(40歳時)/ 757.0万円(50歳時))より低い水準(-31.7万円(30歳時)/ -38.9万円(40歳時)/ -44.2万円(50歳時))です。

全独立行政法人の平均(565.5万円(30歳時)/ 692.8万円(40歳時)/ 788.2万円(50歳時))より低い水準(-54.1万円(30歳時)/ -66.3万円(40歳時)/ -75.4万円(50歳時))です。


平均年収(年齢別)[万円]
年齢 [歳] 水産研究・教育機構
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
23 427.5 454.0 472.7
24 439.3 466.5 485.8
25 450.4 478.4 498.1
26 461.6 490.2 510.4
27 473.2 502.6 523.2
28 485.4 515.5 536.7
29 498.1 529.1 550.8
30 511.4 543.1 565.5
31 525.0 557.5 580.5
32 538.6 572.0 595.6
33 552.0 586.3 610.4
34 565.1 600.1 624.8
35 577.4 613.3 638.5
36 589.0 625.6 651.3
37 599.7 636.9 663.1
38 609.5 647.3 674.0
39 618.4 656.8 683.8
40 626.5 665.4 692.8
41 634.0 673.4 701.1
42 641.2 681.0 709.0
43 648.2 688.4 716.8
44 655.4 696.1 724.8
45 663.1 704.2 733.2
46 671.4 713.1 742.4
47 680.6 722.8 752.5
48 690.6 733.5 763.6
49 701.4 745.0 775.6
50 712.8 757.0 788.2
51 724.1 769.0 800.6
52 734.4 780.0 812.1
53 742.7 788.8 821.2
54 747.1 793.5 826.2
55 745.6 791.9 824.5
56 735.5 781.1 813.2
57 713.2 757.4 788.6
58 674.6 716.5 746.0
59 614.9 653.1 679.9
60 528.0 560.8 583.9

※年齢別の平均年収は、厚生労働省による「賃金構造基本統計調査」の年齢別年収を参考に、各平均年収及び平均年齢から推計しています。

【厚生労働省】令和元年賃金構造基本統計調査の概況

平均年収(役職別)

2019年度の水産研究・教育機構<FRA>の平均年収(役職別)は、1603.7万円(法人の長)/ 1087.8万円(部長)/ 945.9万円(課長)/ 624.1万円(係長)/ 554.6万円(主任)/ 433.8万円(係員)です。


平均年収(役職別)[万円](2019年)
役職
水産研究・教育機構
平均年齢 [歳]
法人の長 1603.7 ※6
部長 1087.8 56.2
課長 945.9 55.3
係長 624.1 40.7
主任 554.6 42.8
係員 433.8 30.0

※6:データ開示無し

平均年収(職種別)

2019年度の水産研究・教育機構<FRA>の平均年収(職種別)は、644.7万円(事務・技術職)/ 856.1万円(研究職)/ 789.8万円(船舶職員(一))/ 597.7万円(船舶職員(二))/ 788.3万円(教育職種)です。


水産研究・教育機構(2019年)
職種 平均年収 [万円] 平均ボーナス [万円] 平均年齢 [歳]  対象人員 [人]
事務・技術職 644.7 168.1 42.5 274
研究職 856.1 220.2 47.3 426
船舶職員(一) 789.8 213.1 43.8 64
船舶職員(二) 597.7 158.8 37.5 99
教育職種 788.3 223.4 48.3 66

独立行政法人内における年収ランキング

2019年度の水産研究・教育機構<FRA>の平均年収は、独立行政法人87法人のうち第68位です。全独立行政法人の平均を偏差値50とした時、偏差値~45.0です。

「平均年収 階級別法人数」及び「平均年収-平均年齢」を以下に示します。水産研究・教育機構<FRA>の平均年収は、全独立行政法人の中で低い水準です。

水産研究・教育機構
平均年収 [万円] ランキング 偏差値
644.7 68位 (全87法人) ~45.0
ー
ー
ー


独立行政法人(全87法人)の年収ランキングの詳細については、以下記事をご覧ください。

【全87法人】独立行政法人の年収ランキング(最新年度年収・30歳時年収・推定生涯賃金)「独立行政法人」とは、"公共上確実に実施されることが必要で、国が主体となって実施する必要はないが、民間では実施されないおそれがある事業を...

独立行政法人内における就職偏差値(採用難易度)ランキング

2020年度の水産研究・教育機構<FRA>の就職偏差値(採用難易度)は、独立行政法人87法人のうち第67位です。全独立行政法人の平均を偏差値50とした時、偏差値~45です。

水産研究・教育機構<FRA>への転職難易度は低い水準です。

水産研究・教育機構
ランキング 就職偏差値(採用難易度)
67位 (全87法人) ~45


独立行政法人(全87法人)の就職偏差値(採用難易度)の詳細については、以下記事をご覧ください。

【全87法人】独立行政法人の就職偏差値(採用難易度)とおすすめの穴場「独立行政法人」とは、"公共上確実に実施されることが必要で、国が主体となって実施する必要はないが、民間では実施されないおそれがある事業を...

水産研究・教育機構<FRA>へ転職するためには

水産研究・教育機構<FRA>等の独立行政法人への転職や年収アップを実現するなら、転職エージェントへの登録をおすすめします。

転職エージェントとのやりとりには時間や手間がかかりますが、それを大きく上回るメリットがあります。(管理人は転職エージェントを利用し、財閥系大企業から内定を獲得し転職しました)

管理人が経験上、転職エージェントへの登録をおすすめする理由は、大きく分けて以下の3つです。

①: 全て無料で利用できる

②: 転職を有利に進めることができる

  ➡ 最新の非公開求人を入手できる

  ➡ 受験する企業の面接で過去にされた質問を教えてくれる

  ➡ 模擬面接を実施してくれる

  ➡ 企業との年収交渉を代わりに行ってくれる

  ➡ 分からないことや不安なことは何でも質問できる

③: プロから見た自分の市場価値を把握し、キャリアを整理きる


転職エージェントについては2~3社登録し、併用
することをおすすめします。(管理人も実際に併用しました)

理由は、①多くの視点から支援してもらえる、②自分と相性の良い担当者に出会える可能性が高まる、③その転職エージェントだけが持つ独自の非公開求人を紹介してもらえる等です。

転職エージェントの併用は、転職エージェント側も推奨していることであり全く問題ありませんので、ぜひ積極的に活用しましょう。

無料登録後、担当者とキャリアカウンセリングという面談を実施してからサービス開始となりますが、面談は電話で完了できて対面不要ですので安心してください。


以下では、管理人が実際に利用した転職エージェントについて紹介します。

リクルートエージェント


管理人が実際に利用した転職エージェント①は、リクルートエージェントです。

転職支援実績No.1だけあってフォローが非常に手厚く、リクルートエージェント側からの提案で模擬面接を実施してくれ、「良い受け答えができており、面接は問題無い」と言ってもらえたことは大きな自信になりました。

また、面接前に受験先企業の事業や成長戦略等をまとめた資料をいただいたのですが、その中から本番の面接で質問があり、しっかり答えることができたことも非常にありがたかったです。

管理人はリクルートエージェントのおかげで、東証一部上場の大企業から内定を獲得することができました。

ビズリーチ


管理人が実際に利用した転職エージェント②は、ビズリーチです。

ハイクラス求人に特化したスカウト主体の転職活動が特徴であり、登録後は基本的に企業やヘッドハンターからのスカウトを待つことになります。(プラチナスカウト:企業やヘッドハンターからの送付回数が限定されている合格可能性が高いスカウト、通常スカウト:送付回数が限定されていないスカウト

登録時、職務経歴書や現在年収等の登録内容をもとに、ビズリーチ独自の審査基準により会員属性が自動的に決定されます。(タレント会員 or ハイクラス会員

また、ビズリーチには無料プランと有料プラン(タレント会員:2980円、ハイクラス会員:4980円)があり利用できる機能に差がありますが、無料のお試し期間(最大97日間)であれば有料プランの機能を全て利用可能です。

管理人の経験上、無料でハイクラス求人に巡り合うチャンスを逃さない(プラチナスカウトの受信と応募が可能)ために、ひとまず無料登録後の職務経歴書登録まで完了しておくことをおすすめします。

利用できる機能等 無料プラン 有料プラン
(タレント会員)
有料プラン
(ハイクラス会員)
求人閲覧
※企業名は閲覧不可
求人への応募 公開求人
特集求人
企業掲載求人
ヘッドハンター求人
×
※年収1000万以上は不可
スカウトへの
受返信・応募
プラチナスカウト
通常スカウト ×
相談 通常
ヘッドハンター
ハイクラス専門
ヘッドハンター
× ×
料金(税抜) 0円 2980円 4980円

 

管理人が実際に利用した転職エージェント

リクルートエージェント:転職支援実績No.1、フォローが手厚い

ビズリーチ:ハイクラス求人に特化、転職後の平均年収840万円

水産研究・教育機構<FRA>の初任給(大卒)

2019年の水産研究・教育機構<FRA>の初任給(大卒)は、18万2200円です。

国家公務員の平均(21万200円)より低い水準(-28000円)、全独立行政法人の平均(19万400円)より低い水準(-8200円)です。

初任給(大卒) [円](2019年)
水産研究・教育機構
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
18万2200 21万200 19万400

 

水産研究・教育機構<FRA>の推定生涯賃金

水産研究・教育機構<FRA>の推定生涯賃金は、2億3207万円です。

国家公務員の平均(2億4647万円)より低い水準(-1440万円)、全独立行政法人の平均(2億5662万円)より低い水準(-2455万円)です。

推定生涯賃金 [円]
水産研究・教育機構
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
2億3207万 2億4647万 2億5662万

※推定生涯賃金は、上記平均年収(年齢別)の23~60歳までを合計したものであり、退職金は含まれていません。

水産研究・教育機構<FRA>のラスパイレス指数

2019年の水産研究・教育機構<FRA>のラスパイレス指数は、96.0(年齢勘案)/ 102.3(年齢地域勘案)/ 97.9(年齢学歴勘案)/ 103.0(年齢地域学齢勘案)です。

年齢勘案及び年齢学歴勘案については国家公務員よりも低い水準、年齢地域勘案及び年齢地域学齢勘案については国家公務員よりも高い水準です。

ラスパイレス指数 [-](2019年)
年齢勘案 年齢地域勘案 年齢学歴勘案 年齢地域学齢勘案
96.0 102.3 97.9 103.0

ラスパイレス指数とは

ラスパイレス指数とは、国家公務員と独立行政法人の給料を比較する際に使う統計上の指数です。国の行政職俸給表(一)適用職員の俸給月額を100とした場合における、独立行政法人の給料水準を表しています。算出方法は、国家公務員と独立行政法人の職員構成を同一と仮定し、学歴別、経験年数別に区分(勘案)した後、その区分毎の職員数に対して国家公務員と独立行政法人の平均給料月額をそれぞれ掛け合わせた結果を比較し、比率で表したものになります。

【総務省】ラスパイレス指数の算出方法(※地方公務員の例)


国家公務員に比べて給与水準が高くなっている理由

2019年の水産研究・教育機構<FRA>の給与水準が高くなっている理由(所管の農林水産省が発表)は、以下の通りです。

当法人の職員給与規程は、国家公務員の職員給与を規定している「一般職の職員の給与に関する法律」等に準拠して規定しており、給与水準は国家公務員と同水準である。

なお、年齢・地域勘案及び年齢・地域・学歴勘案で100.0を超えている要因としては、人事異動による広域異動手当(受給率23.9%、国の受給率(令和元年国家公務員給与等実態調査報告書より算出、以下同じ)13.9%)及び単身赴任手当(受給率11.9%、国8.5%)を受給している職員が多いことであると推察される。

また、特地勤務手当(受給率6.8%、国0.8%)、寒冷地手当(受給率25.8%、国11.5%)の支給対象地域に勤務する職員が多いことであると推察される。

まとめ

以上、『水産研究・教育機構<FRA>の年収、ボーナス(賞与)、初任給、推定生涯賃金、国家公務員や他の独立行政法人との比較等』について解説してきました。

就職や転職等、今後のキャリアにおける意思決定の材料として参考にして頂ければ幸いです。

※記事の内容については十分に精査/確認しておりますが、もし誤記等がございましたらトップページ上部の「お問い合わせ」よりご連絡頂けますと幸いです。

出典/参考元


【総務省】独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表

【総務省】平成31年国家公務員給与等実態調査

【厚生労働省】令和元年賃金構造基本統計調査(初任給)の概況

一般財団法人 行政管理研究センター『独立行政法人・特殊法人総覧(令和2年度版)』ミツバ綜合印刷社、2021年(書籍)