独立行政法人の年収

【平均年収573万円】大学改革支援・学位授与機構<NIAD-QE>の年収、ボーナス(賞与)、初任給、推定生涯賃金

「大学改革支援・学位授与機構<NIAD-QE>」は、”大学等の教育研究活動についての評価等により教育研究の水準向上及び環境整備充実を図り、また学位授与により学習成果が適切評価される社会の実現を図ることで、我が国の高等教育発展に資する”ことを目的とする文部科学省所管の独立行政法人です。

大学改革支援・学位授与機構<NIAD-QE>の目的詳細

「大学改革支援・学位授与機構<NIAD-QE>」は、

大学等(学校教育法に規定する大学及び高等専門学校並びに国立大学法人法に規定する大学共同利用機関をいう。以下同じ)の教育研究活動の状況についての評価等を行うことにより、その教育研究水準の向上を図るとともに、国立大学法人等(国立大学法人法に規定する国立大学法人、大学共同利用機関法人及び独立行政法人国立高等専門学校機構をいう。)の施設の整備等に必要な資金の貸付け及び交付を行うことにより、その教育研究環境の整備充実を図り、あわせて、学校教育法第104条第7項の規定による学位の授与を行うことにより、高等教育の段階における多様な学習の成果が適切に評価される社会の実現を図り、もって我が国の高等教育の発展に資する

ことを目的とする文部科学省所管の独立行政法人です。

本記事では「大学改革支援・学位授与機構<NIAD-QE>」の年収、ボーナス(賞与)、初任給、推定生涯賃金、国家公務員や他の独立行政法人との比較等について解説します。

本記事の内容

大学改革支援・学位授与機構<NIAD-QE>の年収、ボーナス(賞与)、初任給、推定生涯賃金

大学改革支援・学位授与機構<NIAD-QE>の独立行政法人内における年収ランキング

大学改革支援・学位授与機構<NIAD-QE>の給与水準が国家公務員に比べて高い理由

本記事は各省庁による公式情報等のデータを参考に、独立行政法人職員である管理人エストが執筆しています。(データの出典/参考元は記事末尾に記載)



大学改革支援・学位授与機構<NIAD-QE>の基本情報

大学改革支援・学位授与機構<NIAD-QE>は、我が国の大学等の教育研究活動について評価を行う中核的な第三者評価機関として、2014年に独立行政法人化されました。

主な業務としては、大学等の評価、学位授与、質保証連携及び施設費貸付・交付等を行っています。

大学改革支援・学位授与機構<NIAD-QE>の業務詳細
「大学改革支援・学位授与機構<NIAD-QE>」の業務は、

1.大学等の教育研究水準の向上に資するため、大学等の教育研究活動等の状況について評価を行い、その結果について、当該大学等及びその設置者に提供し、並びに公表すること

2.国立大学法人及び大学共同利用機関法人に対し、文部科学大臣の定めるところにより、土地の取得、施設の設置若しくは整備又は設備の設置に必要な資金の貸付けを行うこと

3.国立大学法人等に対し、文部科学大臣の定めるところにより、土地の取得、施設の設置若しくは整備又は設備の設置に必要な資金の交付を行うこと

4.学校教育法第104条第7項の規定により、学位を授与すること

5.大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する調査研究及び学位の授与を行うために必要な学習の成果の評価に関する調査研究を行うこと

6.大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する情報及び大学における各種の学習の機会に関する情報の収集、整理及び提供を行うこと

7.1~6の業務に附帯する業務を行うこと

以上のように、大学改革支援・学位授与機構法によって定められています。

法人名 大学改革支援・学位授与機構(National Institution for Academic Degrees and Quality Enhancement of Higher Education)
略称、通称 -( NIAD-QE )
独立行政法人種別 中期目標管理法人
所管 文部科学省
設立 2016年4月1日
所在地 東京都小平市学園西町1-29-1
資本金 87億8000万円
従業員 191人(2020年1月1日現在)
拠点 小平本館:東京都小平市
竹橋オフィス:東京都千代田区
代表者 福田 秀樹
沿革 2004年 大学評価・学位授与機構(独立行政法人化)※①
2004年 国立大学財務・経営センター(独立行政法人化)※②
2016年 大学改革支援・学位授与機構「NIAD-QE」(①と②を統合発足)
公式サイト https://www.niad.ac.jp/

大学改革支援・学位授与機構<NIAD-QE>の年収、ボーナス(賞与)、平均年齢

2019年度の大学改革支援・学位授与機構<NIAD-QE>の平均年収は573.3万円、平均ボーナスは152.5万円平均年齢は36.8歳です。(事務・技術系職員/対象人員91人)

大学改革支援・学位授与機構(2019年)
平均年収 [万円] 平均ボーナス [万円] 平均年齢 [歳] 対象人員 [人]
573.3 152.5 36.8 91

※本記事では特に職種の記載が無い場合、全て事務・技術系職員のものを示します

平均年収(年度別)

大学改革支援・学位授与機構<NIAD-QE>の平均年収(年度別:2003~2019年)は、552.8~607.3万円です。

国家公務員の平均(610.6~689.2万円)より低い水準(-81.9~-57.8万円)、全独立行政法人の平均(634.1~736.3万円)より低い水準(-129.0~-81.3万円)です。


平均年収(年度別)[万円]
年度 [年] 大学改革支援・学位授与機構
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
2019 573.3 689.2 702.7
2018 607.3 686.3 700.1
2017 574.5 683.8 697.3
2016 552.8 680.4 686.6
2015 ※1 674.7 676.8
2014 ※1 668.8 662.7
2013 ※1 613.8 634.1
2012 ※1 610.6 646.0
2011 ※1 653.4 692.6
2010 ※1 651.6 695.1
2009 ※1 656.4 710.5
2008 ※1 666.6 730.6
2007 ※1 662.7 734.2
2006 ※1 659.1 732.6
2005 ※1 659.6 736.3
2004 ※1 656.7 732.3
2003 ※1 679.0 728.4

※1:2016年統合発足のため

平均ボーナス(年度別)

大学改革支援・学位授与機構<NIAD-QE>の平均ボーナス(年度別:2003~2019年)は、143.4~161.4万円です。

国家公務員の平均(151.2~188.0万円)より低い水準(-26.6~-7.8万円)、全独立行政法人の平均(179.2~183.0万円)より低い水準(-35.8~-21.6万円)です。


平均ボーナス(年度別)[万円]
年度 [年] 大学改革支援・学位授与機構
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
2019 152.5 188.0 183.0
2018 161.4 185.7 180.6
2017 150.6 183.5 179.2
2016 143.4 179.5 ※3
2015 ※2 174.9 ※3
2014 ※2 170.3 ※3
2013 ※2 152.0 ※3
2012 ※2 151.2 ※3
2011 ※2 161.8 ※3
2010 ※2 161.4 ※3
2009 ※2 168.7 ※3
2008 ※2 181.8 ※3
2007 ※2 180.7 ※3
2006 ※2 178.3 ※3
2005 ※2 178.4 ※3
2004 ※2 176.2 ※3
2003 ※2 182.2 ※3

※2:2016年統合発足のため
※3:一部独立行政法人の該当データ無く、算出不可

平均年齢(年度別)

大学改革支援・学位授与機構<NIAD-QE>の平均年齢(年度別:2003~2019年)は、36.1~38.5歳です。

国家公務員の平均(40.9~43.3歳)より低い水準(-4.8~-4.8歳)、全独立行政法人の平均(41.2~43.6歳)より低い水準(-5.1~-5.1歳)です。


平均年齢(年度別)[歳]
年度 [年] 大学改革支援・学位授与機構
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
2019 36.8 43.1 41.2
2018 38.5 43.1 41.3
2017 36.8 43.2 41.5
2016 36.1 43.3 ※5
2015 ※4 43.3 43.6
2014 ※4 43.3 43.6
2013 ※4 43.0 43.6
2012 ※4 42.8 43.6
2011 ※4 42.5 43.5
2010 ※4 42.2 43.5
2009 ※4 41.9 43.5
2008 ※4 41.6 43.4
2007 ※4 41.4 43.3
2006 ※4 41.2 43.4
2005 ※4 41.0 43.3
2004 ※4 40.9 43.2
2003 ※4 41.6 42.7

※4:2016年統合発足のため
※5:一部独立行政法人の該当データ無く、算出不可

平均年収(年齢別)

2019年度の大学改革支援・学位授与機構<NIAD-QE>の平均年収(年齢別)は、490.6万円(30歳時)/ 601.0万円(40歳時)/ 683.7万円(50歳時)です。

国家公務員の平均(543.1万円(30歳時)/ 665.4万円(40歳時)/ 757.0万円(50歳時))より低い水準(-52.6万円(30歳時)/ -64.4万円(40歳時)/ -73.3万円(50歳時))です。

全独立行政法人の平均(565.5万円(30歳時)/ 692.8万円(40歳時)/ 788.2万円(50歳時))より低い水準(-74.9万円(30歳時)/ -91.8万円(40歳時)/ -104.4万円(50歳時))です。


平均年収(年齢別)[万円]
年齢 [歳] 大学改革支援・学位授与機構
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
23 410.1 454.0 472.7
24 421.4 466.5 485.8
25 432.1 478.4 498.1
26 442.8 490.2 510.4
27 453.9 502.6 523.2
28 465.6 515.5 536.7
29 477.9 529.1 550.8
30 490.6 543.1 565.5
31 503.6 557.5 580.5
32 516.7 572.0 595.6
33 529.5 586.3 610.4
34 542.0 600.1 624.8
35 553.9 613.3 638.5
36 565.0 625.6 651.3
37 575.3 636.9 663.1
38 584.7 647.3 674.0
39 593.2 656.8 683.8
40 601.0 665.4 692.8
41 608.2 673.4 701.1
42 615.1 681.0 709.0
43 621.8 688.4 716.8
44 628.7 696.1 724.8
45 636.1 704.2 733.2
46 644.0 713.1 742.4
47 652.8 722.8 752.5
48 662.5 733.5 763.6
49 672.9 745.0 775.6
50 683.7 757.0 788.2
51 694.6 769.0 800.6
52 704.5 780.0 812.1
53 712.4 788.8 821.2
54 716.7 793.5 826.2
55 715.3 791.9 824.5
56 705.5 781.1 813.2
57 684.1 757.4 788.6
58 647.2 716.5 746.0
59 589.9 653.1 679.9
60 506.5 560.8 583.9

※年齢別の平均年収は、厚生労働省による「賃金構造基本統計調査」の年齢別年収を参考に、各平均年収及び平均年齢から推計しています。

【厚生労働省】令和元年賃金構造基本統計調査の概況

平均年収(役職別)

2019年度の大学改革支援・学位授与機構<NIAD-QE>の平均年収(役職別)は、1904.4万円(法人の長)/ 808.7万円(課長)/ 613.9万円(係長)/ 567.1万円(主任)/ 443.7万円(係員)です。


平均年収(役職別)[万円](2019年)
役職
大学改革支援・学位授与機構
平均年齢 [歳]
法人の長 1904.4 ※6
部長 ※6 ※6
課長 808.7 42.5
係長 613.9 41.0
主任 567.1 38.5
係員 443.7 29.6

※6:情報開示無し

初任給(大卒)

2019年の大学改革支援・学位授与機構<NIAD-QE>の初任給(大卒)は、18万2200円です。

国家公務員の平均(21万200円)より低い水準(-28000円)、全独立行政法人の平均(19万400円)より低い水準(-8200円)です。

初任給(大卒) [円](2019年)
大学改革支援・学位授与機構
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
18万2200 21万200 19万400

 

推定生涯賃金

大学改革支援・学位授与機構<NIAD-QE>の推定生涯賃金は、2億2262万円です。

国家公務員の平均(2億4647万円)より低い水準(-2385万円)、全独立行政法人の平均(2億5662万円)より低い水準(-3400万円)です。

推定生涯賃金 [円]
大学改革支援・学位授与機構
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
2億2262万 2億4647万 2億5662万

※推定生涯賃金は、上記平均年収(年齢別)の23~60歳までを合計したものであり、退職金は含まれていません。

独立行政法人内における年収ランキング

2019年度の大学改革支援・学位授与機構<NIAD-QE>の平均年収は、独立行政法人87法人のうち第83位です。全独立行政法人の平均を偏差値50とした時、偏差値~45.0です。

「平均年収 階級別法人数」及び「平均年収-平均年齢」を以下に示します。大学改革支援・学位授与機構<NIAD-QE>の平均年収は、全独立行政法人の中で低い水準です。

大学改革支援・学位授与機構
平均年収 [万円] ランキング 偏差値
573.3 83位 (全87法人) ~45.0
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大学改革支援・学位授与機構<NIAD-QE>のラスパイレス指数

2019年の大学改革支援・学位授与機構<NIAD-QE>のラスパイレス指数は、98.2(年齢勘案)/ 98.4(年齢地域勘案)/ 97.2(年齢学歴勘案)/ 98.0(年齢地域学齢勘案)です。

年齢勘案、年齢地域勘案、年齢学歴勘案、年齢地域学齢勘案の全てにおいて国家公務員よりも低い水準です。

ラスパイレス指数 [-](2019年)
年齢勘案 年齢地域勘案 年齢学歴勘案 年齢地域学齢勘案
98.2 98.4 97.2 98.0

ラスパイレス指数とは

ラスパイレス指数とは、国家公務員と独立行政法人の給料を比較する際に使う統計上の指数です。国の行政職俸給表(一)適用職員の俸給月額を100とした場合における、独立行政法人の給料水準を表しています。算出方法は、国家公務員と独立行政法人の職員構成を同一と仮定し、学歴別、経験年数別に区分(勘案)した後、その区分毎の職員数に対して国家公務員と独立行政法人の平均給料月額をそれぞれ掛け合わせた結果を比較し、比率で表したものになります。

【総務省】ラスパイレス指数の算出方法(※地方公務員の例)

国家公務員に比べて給与水準が高くなっている理由

2019年の大学改革支援・学位授与機構<NIAD-QE>の給与水準が高くなっている理由(所管の文部科学省が発表)は、以下の通りです。

該当なし

※大学改革支援・学位授与機構<NIAD-QE>は国家公務員に比べて給与水準が下回っているため、上記理由となっています。

まとめ

以上、『大学改革支援・学位授与機構<NIAD-QE>の年収、ボーナス(賞与)、初任給、推定生涯賃金、国家公務員や他の独立行政法人との比較等』について解説してきました。

就職や転職等、今後のキャリアにおける意思決定の材料として参考にして頂ければ幸いです。

※記事の内容については十分に精査/確認しておりますが、もし誤記等がございましたらトップページ上部の「お問い合わせ」よりご連絡頂けますと幸いです。

出典/参考元


【総務省】独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表

【総務省】平成31年国家公務員給与等実態調査

【厚生労働省】令和元年賃金構造基本統計調査(初任給)の概況

一般財団法人 行政管理研究センター『独立行政法人・特殊法人総覧(令和2年度版)』ミツバ綜合印刷社、2021年(書籍)