独立行政法人の年収

【平均年収938万円】労働政策研究・研修機構<JILPT>の年収、ボーナス(賞与)、初任給、推定生涯賃金

「労働政策研究・研修機構<JILPT>」は、”労働政策についての調査・研究・成果普及・研修により、労働者の福祉増進と経済発展に資する”ことを目的とする厚生労働省所管の独立行政法人です。

労働政策研究・研修機構<JILPT>の目的詳細

「労働政策研究・研修機構<JILPT>」は、

内外の労働に関する事情及び労働政策についての総合的な調査及び研究等並びにその成果の普及を行うとともに、その成果を活用して厚生労働省の労働に関する事務を担当する職員その他の関係者に対する研修を行うことにより、我が国の労働政策の立案及びその効果的かつ効率的な推進に寄与し、もって労働者の福祉の増進と経済の発展に資する

ことを目的とする厚生労働省所管の独立行政法人です。

本記事では「労働政策研究・研修機構<JILPT>」の年収、ボーナス(賞与)、初任給、推定生涯賃金、国家公務員や他の独立行政法人との比較等について解説します。

本記事の内容

労働政策研究・研修機構<JILPT>の年収、ボーナス(賞与)、初任給、推定生涯賃金

労働政策研究・研修機構<JILPT>の独立行政法人内における年収ランキング

労働政策研究・研修機構<JILPT>の給与水準が国家公務員に比べて高い理由

本記事は各省庁による公式情報等のデータを参考に、独立行政法人職員である管理人エストが執筆しています。(データの出典/参考元は記事末尾に記載)

労働政策研究・研修機構<JILPT>の基本情報

労働政策研究・研修機構<JILPT>は、日本で唯一の労働政策に関する研究・研修機関として、2003年に独立行政法人化されました。

主な業務としては、労働政策の立案・実施・調査研究・データ提供・研修等を行っています。

労働政策研究・研修機構<JILPT>の業務詳細
「労働政策研究・研修機構<JILPT>」の業務は、

1.内外の労働に関する事情及び労働政策についての総合的な調査及び研究を行うこと

2.内外の労働に関する事情及び労働政策についての情報及び資料を収集し、及び整理すること

3.1に掲げる業務の促進のため、労働に関する問題についての研究者及び有識者を海外から招へいし、及び海外に派遣すること

4.1~3に掲げる業務に係る成果の普及及び政策の提言を行うこと

5.厚生労働省の労働に関する事務を担当する職員その他の関係者に対する研修を行うこと

6.1~5に掲げる業務に附帯する業務を行うこと

以上のように、労働政策研究・研修機構法によって定められています。

法人名 労働政策研究・研修機構(Japan Institute for Labour Policy and Training)
略称、通称 -( JILPT )
独立行政法人種別 中期目標管理法人
所管 厚生労働省
設立 2003年10月1日
所在地 東京都練馬区上石神井4-8-23
資本金 60億1500万円
従業員 103人(2020年10月1日現在)
拠点 本部:東京都練馬区
労働大学校:埼玉県朝霞市
代表者 樋口 美雄
沿革 1958年 日本労働協会(設立)※①
1969年 職業研究所(設置)※②
1990年 日本労働研究機構(①と②を統合設立)※③

1964年 労働省 労働研修所(設置)
2001年 厚生労働省 労働研修所(中央省庁再編)※④

2003年 労働政策研究・研修機構(③、④を統合し独立行政法人化)
公式サイト https://www.jil.go.jp/

労働政策研究・研修機構<JILPT>の年収、ボーナス(賞与)、平均年齢

2019年度の労働政策研究・研修機構<JILPT>の平均年収は938.3万円、平均ボーナスは267.8万円平均年齢は49.9歳です。(事務・技術系職員/対象人員51人)

労働政策研究・研修機構(2019年)
平均年収 [万円] 平均ボーナス [万円] 平均年齢 [歳] 対象人員 [人]
938.3 267.8 49.9 51

※本記事では特に職種の記載が無い場合、全て事務・技術系職員のものを示します

平均年収(年度別)

労働政策研究・研修機構<JILPT>の平均年収(年度別:2003~2019年)は、751.4~938.3万円です。

国家公務員の平均(610.6~689.2万円)より高い水準(+140.8~+249.1万円)、全独立行政法人の平均(634.1~736.3万円)より高い水準(+117.3~+202.0万円)です。


平均年収(年度別) [万円]
年度 [年] 労働政策研究・研修機構
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
2019 938.3 689.2 702.7
2018 906.7 686.3 700.1
2017 911.9 683.8 697.3
2016 897.9 680.4 686.6
2015 877.4 674.7 676.8
2014 858.4 668.8 662.7
2013 781.3 613.8 634.1
2012 751.4 610.6 646.0
2011 835.3 653.4 692.6
2010 817.0 651.6 695.1
2009 829.0 656.4 710.5
2008 873.9 666.6 730.6
2007 840.3 662.7 734.2
2006 836.8 659.1 732.6
2005 819.9 659.6 736.3
2004 816.1 656.7 732.3
2003 858.8 679.0 728.4
ー
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平均ボーナス(年度別)

労働政策研究・研修機構<JILPT>の平均ボーナス(年度別:2003~2019年)は、181.6~267.8万円です。

国家公務員の平均(151.2~188.0万円)より高い水準(+79.8~+151.2万円)、全独立行政法人の平均(179.2~183.0万円)より高い水準(+84.8~+179.2万円)です。


平均ボーナス(年度別) [万円]
年度 [年] 労働政策研究・研修機構 国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
2019 267.8 188.0 183.0
2018 256.5 185.7 180.6
2017 256.7 183.5 179.2
2016 248.3 179.5 ※1
2015 237.3 174.9 ※1
2014 228.3 170.3 ※1
2013 198.2 152.0 ※1
2012 181.6 151.2 ※1
2011 216.2 161.8 ※1
2010 203.2 161.4 ※1
2009 220.3 168.7 ※1
2008 248.3 181.8 ※1
2007 238.0 180.7 ※1
2006 236.8 178.3 ※1
2005 229.4 178.4 ※1
2004 227.0 176.2 ※1
2003 231.3 182.2 ※1

※1:一部独立行政法人の該当データ無く、算出不可

平均年齢(年度別)

労働政策研究・研修機構<JILPT>の平均年齢(年度別:2003~2019年)は、42.1~49.9歳です。

国家公務員の平均(40.9~43.3歳)より高い水準(+1.2~+6.6歳)、全独立行政法人の平均(41.2~43.6歳)より高い水準(+0.9~+6.3歳)です。


平均年齢(年度別)[歳]
年度 [年] 労働政策研究・研修機構
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
2019 49.9 43.1 41.2
2018 48.8 43.1 41.3
2017 48.4 43.2 41.5
2016 48.4 43.3 ※2
2015 47.6 43.3 43.6
2014 47.2 43.3 43.6
2013 46.7 43.0 43.6
2012 45.5 42.8 43.6
2011 46.0 42.5 43.5
2010 45.4 42.2 43.5
2009 44.7 41.9 43.5
2008 45.1 41.6 43.4
2007 44.1 41.4 43.3
2006 44.8 41.2 43.4
2005 43.8 41.0 43.3
2004 42.6 40.9 43.2
2003 42.1 41.6 42.7

※2:一部独立行政法人の該当データ無く、算出不可

平均年収(年齢別)

2019年度の労働政策研究・研修機構<JILPT>の平均年収(年齢別)は、674.3万円(30歳時)/ 826.1万円(40歳時)/ 939.8万円(50歳時)です。

国家公務員の平均(543.1万円(30歳時)/ 665.4万円(40歳時)/ 757.0万円(50歳時))より高い水準(+131.2万円(30歳時)/ +160.7万円(40歳時)/ +182.8万円(50歳時))です。

全独立行政法人の平均(565.5万円(30歳時)/ 692.8万円(40歳時)/ 788.2万円(50歳時))より高い水準(+108.8万円(30歳時)/ +133.3万円(40歳時)/ +151.6万円(50歳時))です。


平均年収(年齢別)[万円]
年齢 [歳] 労働政策研究・研修機構
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
23 563.7 454.0 472.7
24 579.2 466.5 485.8
25 593.9 478.4 498.1
26 608.6 490.2 510.4
27 623.9 502.6 523.2
28 640.0 515.5 536.7
29 656.8 529.1 550.8
30 674.3 543.1 565.5
31 692.2 557.5 580.5
32 710.2 572.0 595.6
33 727.9 586.3 610.4
34 745.0 600.1 624.8
35 761.4 613.3 638.5
36 776.6 625.6 651.3
37 790.7 636.9 663.1
38 803.6 647.3 674.0
39 815.4 656.8 683.8
40 826.1 665.4 692.8
41 836.0 673.4 701.1
42 845.4 681.0 709.0
43 854.7 688.4 716.8
44 864.2 696.1 724.8
45 874.3 704.2 733.2
46 885.3 713.1 742.4
47 897.3 722.8 752.5
48 910.6 733.5 763.6
49 924.9 745.0 775.6
50 939.8 757.0 788.2
51 954.7 769.0 800.6
52 968.4 780.0 812.1
53 979.2 788.8 821.2
54 985.1 793.5 826.2
55 983.1 791.9 824.5
56 969.7 781.1 813.2
57 940.3 757.4 788.6
58 889.5 716.5 746.0
59 810.8 653.1 679.9
60 696.2 560.8 583.9

※年齢別の平均年収は、厚生労働省による「賃金構造基本統計調査」の年齢別年収を参考に、各平均年収及び平均年齢から推計しています。

【厚生労働省】令和元年賃金構造基本統計調査の概況

平均年収(役職別)

2019年度の労働政策研究・研修機構<JILPT>の平均年収(役職別)は、1790.3万円(法人の長)/ 1183.7万円(部長)/ 997.8万円(課長)/ 468.6万円(係員)です。


平均年収(役職別) [万円](2019年)
役職
労働政策研究・研修機構
平均年齢 [歳]
法人の長 1790.3 ※3
部長 1183.7 57.1
課長 997.8 52.8
係長 ※3 ※3
主任 ※3 ※3
係員 468.6 28.8

※3:データ開示無し

平均年収(職種別)

2019年度の労働政策研究・研修機構<JILPT>の平均年収(職種別)は、938.3万円(事務・技術職)/ 967.3万円(研究職)です。


平均年収(職種別)(2019年)
職種 平均年収 [万円] 平均ボーナス [万円] 平均年齢 [歳]  対象人員 [人]
事務技術職 938.3 267.8 49.9 51
研究職 967.3 272.7 47.5 22
ー
ー

初任給(大卒)

2019年の労働政策研究・研修機構<JILPT>の初任給(大卒)は、21万7366円です。

国家公務員の平均(21万200円)より高い水準(+7166円)、全独立行政法人の平均(19万400円)より高い水準(+26966円)です。

初任給(大卒)[円](2019年)
労働政策研究・研修機構
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
21万7366 21万200 19万400

 

推定生涯賃金

労働政策研究・研修機構<JILPT>の推定生涯賃金は、3億599万円です。

国家公務員の平均(2億4647万円)より高い水準(+5952万円)、全独立行政法人の平均(2億5662万円)より高い水準(+4937万円)です。

推定生涯賃金 [円]
労働政策研究・研修機構
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
3億599万 2億4647万 2億5662万

※推定生涯賃金は、上記平均年収(年齢別)の23~60歳までを合計したものであり、退職金は含まれていません。

独立行政法人内における年収ランキング

2019年度の労働政策研究・研修機構<JILPT>の平均年収は、独立行政法人87法人のうち第1位です。全独立行政法人の平均を偏差値50とした時、偏差値74.9です。

「平均年収 階級別法人数」及び「平均年収-平均年齢」を以下に示します。労働政策研究・研修機構<JILPT>の平均年収は、全独立行政法人の中で高い水準です。

労働政策研究・研修機構
平均年収 [万円] ランキング 偏差値
938.3 1位 (全87法人) 74.9
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労働政策研究・研修機構<JILPT>のラスパイレス指数

2019年の労働政策研究・研修機構<JILPT>のラスパイレス指数は、119.4(年齢勘案)/ 105.5(年齢地域勘案)/ 113.7(年齢学歴勘案)/ 100.7(年齢地域学齢勘案)です。

年齢勘案、年齢地域勘案、年齢学歴勘案、年齢地域学齢勘案の全てにおいて国家公務員よりも高い水準です。

ラスパイレス指数 [-](2019年)
年齢勘案 年齢地域勘案 年齢学歴勘案 年齢地域学齢勘案
119.4 105.5 113.7 100.7

ラスパイレス指数とは

ラスパイレス指数とは、国家公務員と独立行政法人の給料を比較する際に使う統計上の指数です。国の行政職俸給表(一)適用職員の俸給月額を100とした場合における、独立行政法人の給料水準を表しています。算出方法は、国家公務員と独立行政法人の職員構成を同一と仮定し、学歴別、経験年数別に区分(勘案)した後、その区分毎の職員数に対して国家公務員と独立行政法人の平均給料月額をそれぞれ掛け合わせた結果を比較し、比率で表したものになります。

【総務省】ラスパイレス指数の算出方法(※地方公務員の例)

国家公務員に比べて給与水準が高くなっている理由

2019年の労働政策研究・研修機構<JILPT>の給与水準が高くなっている理由(所管の  省が発表)は、以下の通りです。

当法人の事務・技術職員の対国家公務員指数が119.4と高い理由は、

主たる事務所が東京都練馬区であること

事務・技術職員の96.8%が大卒以上
(国家公務員行政職俸給表(一)職員は58.4%(「平成31年国家公務員給与等実態調査」)

であることによるものであり、こうした地域差及び学歴差を調整した後の指数は100.7とほぼ国家公務員と均衡している。

まとめ

以上、『労働政策研究・研修機構<JILPT>の年収、ボーナス(賞与)、初任給、推定生涯賃金、国家公務員や他の独立行政法人との比較等』について解説してきました。

就職や転職等、今後のキャリアにおける意思決定の材料として参考にして頂ければ幸いです。

※記事の内容については十分に精査/確認しておりますが、もし誤記等がございましたらトップページ上部の「お問い合わせ」よりご連絡頂けますと幸いです。

出典/参考元


【総務省】独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表

【総務省】平成31年国家公務員給与等実態調査

【厚生労働省】令和元年賃金構造基本統計調査(初任給)の概況

一般財団法人 行政管理研究センター『独立行政法人・特殊法人総覧(令和2年度版)』ミツバ綜合印刷社、2021年(書籍)