独立行政法人

【平均年収938万円】労働政策研究・研修機構<JILPT>の年収、ボーナス(賞与)、初任給、推定生涯賃金

「労働政策研究・研修機構<JILPT>」は、”労働政策についての調査・研究・成果普及・研修により、労働者の福祉増進と経済発展に資する”ことを目的とする厚生労働省所管の独立行政法人です。

労働政策研究・研修機構<JILPT>の目的詳細

「労働政策研究・研修機構<JILPT>」は、

内外の労働に関する事情及び労働政策についての総合的な調査及び研究等並びにその成果の普及を行うとともに、その成果を活用して厚生労働省の労働に関する事務を担当する職員その他の関係者に対する研修を行うことにより、我が国の労働政策の立案及びその効果的かつ効率的な推進に寄与し、もって労働者の福祉の増進と経済の発展に資する

ことを目的とする厚生労働省所管の独立行政法人です。

本記事では「労働政策研究・研修機構<JILPT>」の年収、ボーナス(賞与)、初任給、推定生涯賃金、国家公務員や他の独立行政法人との比較等について解説します。

本記事の内容

労働政策研究・研修機構<JILPT>の年収、ボーナス(賞与)、初任給、推定生涯賃金

労働政策研究・研修機構<JILPT>の独立行政法人内における年収ランキング

労働政策研究・研修機構<JILPT>の独立行政法人内における就職偏差値(採用難易度)

本記事は各省庁による公式情報等のデータを参考に、元独立行政法人職員である管理人エストが執筆しています。(データの出典/参考元は記事末尾に記載)



労働政策研究・研修機構<JILPT>の基本情報

労働政策研究・研修機構<JILPT>は、日本で唯一の労働政策に関する研究・研修機関として、2003年に独立行政法人化されました。

主な業務としては、労働政策の立案・実施・調査研究・データ提供・研修等を行っています。

労働政策研究・研修機構<JILPT>の業務詳細
「労働政策研究・研修機構<JILPT>」の業務は、

1.内外の労働に関する事情及び労働政策についての総合的な調査及び研究を行うこと

2.内外の労働に関する事情及び労働政策についての情報及び資料を収集し、及び整理すること

3.1に掲げる業務の促進のため、労働に関する問題についての研究者及び有識者を海外から招へいし、及び海外に派遣すること

4.1~3に掲げる業務に係る成果の普及及び政策の提言を行うこと

5.厚生労働省の労働に関する事務を担当する職員その他の関係者に対する研修を行うこと

6.1~5に掲げる業務に附帯する業務を行うこと

以上のように、労働政策研究・研修機構法によって定められています。

法人名 労働政策研究・研修機構(Japan Institute for Labour Policy and Training)
略称、通称 -( JILPT )
独立行政法人種別 中期目標管理法人
所管 厚生労働省
設立 2003年10月1日
所在地 東京都練馬区上石神井4-8-23
資本金 60億1500万円
従業員 103人(2020年10月1日現在)
拠点 本部:東京都練馬区
労働大学校:埼玉県朝霞市
代表者 樋口 美雄
沿革 1958年 日本労働協会(設立)※①
1969年 職業研究所(設置)※②
1990年 日本労働研究機構(①と②を統合設立)※③

1964年 労働省 労働研修所(設置)
2001年 厚生労働省 労働研修所(中央省庁再編)※④

2003年 労働政策研究・研修機構(③、④を統合し独立行政法人化)
公式サイト https://www.jil.go.jp/

労働政策研究・研修機構<JILPT>の年収、ボーナス(賞与)、平均年齢

2019年度の労働政策研究・研修機構<JILPT>の平均年収は938.3万円、平均ボーナスは267.8万円平均年齢は49.9歳です。(事務・技術系職員/対象人員51人)

労働政策研究・研修機構(2019年)
平均年収 [万円] 平均ボーナス [万円] 平均年齢 [歳] 対象人員 [人]
938.3 267.8 49.9 51

※本記事では特に職種の記載が無い場合、全て事務・技術系職員のものを示します


平均年収(年度別)

労働政策研究・研修機構<JILPT>の平均年収(年度別:2003~2019年)は、751.4~938.3万円です。

国家公務員の平均(610.6~689.2万円)より高い水準(+140.8~+249.1万円)、全独立行政法人の平均(634.1~736.3万円)より高い水準(+117.3~+202.0万円)です。


平均年収(年度別) [万円]
年度 [年] 労働政策研究・研修機構
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
2019 938.3 689.2 702.7
2018 906.7 686.3 700.1
2017 911.9 683.8 697.3
2016 897.9 680.4 686.6
2015 877.4 674.7 676.8
2014 858.4 668.8 662.7
2013 781.3 613.8 634.1
2012 751.4 610.6 646.0
2011 835.3 653.4 692.6
2010 817.0 651.6 695.1
2009 829.0 656.4 710.5
2008 873.9 666.6 730.6
2007 840.3 662.7 734.2
2006 836.8 659.1 732.6
2005 819.9 659.6 736.3
2004 816.1 656.7 732.3
2003 858.8 679.0 728.4
ー
ー

平均ボーナス(年度別)

労働政策研究・研修機構<JILPT>の平均ボーナス(年度別:2003~2019年)は、181.6~267.8万円です。

国家公務員の平均(151.2~188.0万円)より高い水準(+79.8~+151.2万円)、全独立行政法人の平均(179.2~183.0万円)より高い水準(+84.8~+179.2万円)です。


平均ボーナス(年度別) [万円]
年度 [年] 労働政策研究・研修機構 国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
2019 267.8 188.0 183.0
2018 256.5 185.7 180.6
2017 256.7 183.5 179.2
2016 248.3 179.5 ※1
2015 237.3 174.9 ※1
2014 228.3 170.3 ※1
2013 198.2 152.0 ※1
2012 181.6 151.2 ※1
2011 216.2 161.8 ※1
2010 203.2 161.4 ※1
2009 220.3 168.7 ※1
2008 248.3 181.8 ※1
2007 238.0 180.7 ※1
2006 236.8 178.3 ※1
2005 229.4 178.4 ※1
2004 227.0 176.2 ※1
2003 231.3 182.2 ※1

※1:一部独立行政法人の該当データ無く、算出不可

平均年齢(年度別)

労働政策研究・研修機構<JILPT>の平均年齢(年度別:2003~2019年)は、42.1~49.9歳です。

国家公務員の平均(40.9~43.3歳)より高い水準(+1.2~+6.6歳)、全独立行政法人の平均(41.2~43.6歳)より高い水準(+0.9~+6.3歳)です。


平均年齢(年度別)[歳]
年度 [年] 労働政策研究・研修機構
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
2019 49.9 43.1 41.2
2018 48.8 43.1 41.3
2017 48.4 43.2 41.5
2016 48.4 43.3 ※2
2015 47.6 43.3 43.6
2014 47.2 43.3 43.6
2013 46.7 43.0 43.6
2012 45.5 42.8 43.6
2011 46.0 42.5 43.5
2010 45.4 42.2 43.5
2009 44.7 41.9 43.5
2008 45.1 41.6 43.4
2007 44.1 41.4 43.3
2006 44.8 41.2 43.4
2005 43.8 41.0 43.3
2004 42.6 40.9 43.2
2003 42.1 41.6 42.7

※2:一部独立行政法人の該当データ無く、算出不可

平均年収(年齢別)

2019年度の労働政策研究・研修機構<JILPT>の平均年収(年齢別)は、674.3万円(30歳時)/ 826.1万円(40歳時)/ 939.8万円(50歳時)です。

国家公務員の平均(543.1万円(30歳時)/ 665.4万円(40歳時)/ 757.0万円(50歳時))より高い水準(+131.2万円(30歳時)/ +160.7万円(40歳時)/ +182.8万円(50歳時))です。

全独立行政法人の平均(565.5万円(30歳時)/ 692.8万円(40歳時)/ 788.2万円(50歳時))より高い水準(+108.8万円(30歳時)/ +133.3万円(40歳時)/ +151.6万円(50歳時))です。


平均年収(年齢別)[万円]
年齢 [歳] 労働政策研究・研修機構
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
23 563.7 454.0 472.7
24 579.2 466.5 485.8
25 593.9 478.4 498.1
26 608.6 490.2 510.4
27 623.9 502.6 523.2
28 640.0 515.5 536.7
29 656.8 529.1 550.8
30 674.3 543.1 565.5
31 692.2 557.5 580.5
32 710.2 572.0 595.6
33 727.9 586.3 610.4
34 745.0 600.1 624.8
35 761.4 613.3 638.5
36 776.6 625.6 651.3
37 790.7 636.9 663.1
38 803.6 647.3 674.0
39 815.4 656.8 683.8
40 826.1 665.4 692.8
41 836.0 673.4 701.1
42 845.4 681.0 709.0
43 854.7 688.4 716.8
44 864.2 696.1 724.8
45 874.3 704.2 733.2
46 885.3 713.1 742.4
47 897.3 722.8 752.5
48 910.6 733.5 763.6
49 924.9 745.0 775.6
50 939.8 757.0 788.2
51 954.7 769.0 800.6
52 968.4 780.0 812.1
53 979.2 788.8 821.2
54 985.1 793.5 826.2
55 983.1 791.9 824.5
56 969.7 781.1 813.2
57 940.3 757.4 788.6
58 889.5 716.5 746.0
59 810.8 653.1 679.9
60 696.2 560.8 583.9

※年齢別の平均年収は、厚生労働省による「賃金構造基本統計調査」の年齢別年収を参考に、各平均年収及び平均年齢から推計しています。

【厚生労働省】令和元年賃金構造基本統計調査の概況

平均年収(役職別)

2019年度の労働政策研究・研修機構<JILPT>の平均年収(役職別)は、1790.3万円(法人の長)/ 1183.7万円(部長)/ 997.8万円(課長)/ 468.6万円(係員)です。


平均年収(役職別) [万円](2019年)
役職
労働政策研究・研修機構
平均年齢 [歳]
法人の長 1790.3 ※3
部長 1183.7 57.1
課長 997.8 52.8
係長 ※3 ※3
主任 ※3 ※3
係員 468.6 28.8

※3:データ開示無し

平均年収(職種別)

2019年度の労働政策研究・研修機構<JILPT>の平均年収(職種別)は、938.3万円(事務・技術職)/ 967.3万円(研究職)です。


平均年収(職種別)(2019年)
職種 平均年収 [万円] 平均ボーナス [万円] 平均年齢 [歳]  対象人員 [人]
事務技術職 938.3 267.8 49.9 51
研究職 967.3 272.7 47.5 22

独立行政法人内における年収ランキング

2019年度の労働政策研究・研修機構<JILPT>の平均年収は、独立行政法人87法人のうち第1位です。全独立行政法人の平均を偏差値50とした時、偏差値74.9です。

「平均年収 階級別法人数」及び「平均年収-平均年齢」を以下に示します。労働政策研究・研修機構<JILPT>の平均年収は、全独立行政法人の中で高い水準です。

労働政策研究・研修機構
平均年収 [万円] ランキング 偏差値
938.3 1位 (全87法人) 74.9
ー
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独立行政法人(全87法人)の年収ランキングの詳細については、以下記事をご覧ください。

【全87法人】独立行政法人の年収ランキング(最新年度年収・30歳時年収・推定生涯賃金)「独立行政法人」とは、"公共上確実に実施されることが必要で、国が主体となって実施する必要はないが、民間では実施されないおそれがある事業を...

独立行政法人内における就職偏差値(採用難易度)ランキング

2020年度の労働政策研究・研修機構<JILPT>の就職偏差値(採用難易度)は、独立行政法人87法人のうち第4位です。全独立行政法人の平均を偏差値50とした時、偏差値67.7です。

労働政策研究・研修機構<JILPT>への転職難易度は高い水準です。

労働政策研究・研修機構
ランキング 就職偏差値(採用難易度)
4位 (全87法人) 67.7


独立行政法人(全87法人)の就職偏差値(採用難易度)の詳細については、以下記事をご覧ください。

【全87法人】独立行政法人の就職偏差値(採用難易度)とおすすめの穴場「独立行政法人」とは、"公共上確実に実施されることが必要で、国が主体となって実施する必要はないが、民間では実施されないおそれがある事業を...

労働政策研究・研修機構<JILPT>へ転職するためには

労働政策研究・研修機構<JILPT>等の独立行政法人への転職や年収アップを実現するなら、転職エージェントへの登録をおすすめします。

転職エージェントとのやりとりには時間や手間がかかりますが、それを大きく上回るメリットがあります。(管理人は転職エージェントを利用し、財閥系大企業から内定を獲得し転職しました)

管理人が経験上、転職エージェントへの登録をおすすめする理由は、大きく分けて以下の3つです。

①: 全て無料で利用できる

②: 転職を有利に進めることができる

  ➡ 最新の非公開求人を入手できる

  ➡ 受験する企業の面接で過去にされた質問を教えてくれる

  ➡ 模擬面接を実施してくれる

  ➡ 企業との年収交渉を代わりに行ってくれる

  ➡ 分からないことや不安なことは何でも質問できる

③: プロから見た自分の市場価値を把握し、キャリアを整理きる


転職エージェントについては2~3社登録し、併用
することをおすすめします。(管理人も実際に併用しました)

理由は、①多くの視点から支援してもらえる、②自分と相性の良い担当者に出会える可能性が高まる、③その転職エージェントだけが持つ独自の非公開求人を紹介してもらえる等です。

転職エージェントの併用は、転職エージェント側も推奨していることであり全く問題ありませんので、ぜひ積極的に活用しましょう。

無料登録後、担当者とキャリアカウンセリングという面談を実施してからサービス開始となりますが、面談は電話で完了できて対面不要ですので安心してください。


以下では、管理人が実際に利用した転職エージェントについて紹介します。

リクルートエージェント


管理人が実際に利用した転職エージェント①は、リクルートエージェントです。

転職支援実績No.1だけあってフォローが非常に手厚く、リクルートエージェント側からの提案で模擬面接を実施してくれ、「良い受け答えができており、面接は問題無い」と言ってもらえたことは大きな自信になりました。

また、面接前に受験先企業の事業や成長戦略等をまとめた資料をいただいたのですが、その中から本番の面接で質問があり、しっかり答えることができたことも非常にありがたかったです。

管理人はリクルートエージェントのおかげで、東証一部上場の大企業から内定を獲得することができました。

ビズリーチ


管理人が実際に利用した転職エージェント②は、ビズリーチです。

ハイクラス求人に特化したスカウト主体の転職活動が特徴であり、登録後は基本的に企業やヘッドハンターからのスカウトを待つことになります。(プラチナスカウト:企業やヘッドハンターからの送付回数が限定されている合格可能性が高いスカウト、通常スカウト:送付回数が限定されていないスカウト

登録時、職務経歴書や現在年収等の登録内容をもとに、ビズリーチ独自の審査基準により会員属性が自動的に決定されます。(タレント会員 or ハイクラス会員

また、ビズリーチには無料プランと有料プラン(タレント会員:2980円、ハイクラス会員:4980円)があり利用できる機能に差がありますが、無料のお試し期間(最大97日間)であれば有料プランの機能を全て利用可能です。

管理人の経験上、無料でハイクラス求人に巡り合うチャンスを逃さない(プラチナスカウトの受信と応募が可能)ために、ひとまず無料登録後の職務経歴書登録まで完了しておくことをおすすめします。

利用できる機能等 無料プラン 有料プラン
(タレント会員)
有料プラン
(ハイクラス会員)
求人閲覧
※企業名は閲覧不可
求人への応募 公開求人
特集求人
企業掲載求人
ヘッドハンター求人
×
※年収1000万以上は不可
スカウトへの
受返信・応募
プラチナスカウト
通常スカウト ×
相談 通常
ヘッドハンター
ハイクラス専門
ヘッドハンター
× ×
料金(税抜) 0円 2980円 4980円

 

管理人が実際に利用した転職エージェント

リクルートエージェント:転職支援実績No.1、フォローが手厚い

ビズリーチ:ハイクラス求人に特化、転職後の平均年収840万円

労働政策研究・研修機構<JILPT>の初任給(大卒)

2019年の労働政策研究・研修機構<JILPT>の初任給(大卒)は、21万7366円です。

国家公務員の平均(21万200円)より高い水準(+7166円)、全独立行政法人の平均(19万400円)より高い水準(+26966円)です。

初任給(大卒)[円](2019年)
労働政策研究・研修機構
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
21万7366 21万200 19万400

 

労働政策研究・研修機構<JILPT>の推定生涯賃金

労働政策研究・研修機構<JILPT>の推定生涯賃金は、3億599万円です。

国家公務員の平均(2億4647万円)より高い水準(+5952万円)、全独立行政法人の平均(2億5662万円)より高い水準(+4937万円)です。

推定生涯賃金 [円]
労働政策研究・研修機構
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
3億599万 2億4647万 2億5662万

※推定生涯賃金は、上記平均年収(年齢別)の23~60歳までを合計したものであり、退職金は含まれていません。

労働政策研究・研修機構<JILPT>のラスパイレス指数

2019年の労働政策研究・研修機構<JILPT>のラスパイレス指数は、119.4(年齢勘案)/ 105.5(年齢地域勘案)/ 113.7(年齢学歴勘案)/ 100.7(年齢地域学齢勘案)です。

年齢勘案、年齢地域勘案、年齢学歴勘案、年齢地域学齢勘案の全てにおいて国家公務員よりも高い水準です。

ラスパイレス指数 [-](2019年)
年齢勘案 年齢地域勘案 年齢学歴勘案 年齢地域学齢勘案
119.4 105.5 113.7 100.7

ラスパイレス指数とは

ラスパイレス指数とは、国家公務員と独立行政法人の給料を比較する際に使う統計上の指数です。国の行政職俸給表(一)適用職員の俸給月額を100とした場合における、独立行政法人の給料水準を表しています。算出方法は、国家公務員と独立行政法人の職員構成を同一と仮定し、学歴別、経験年数別に区分(勘案)した後、その区分毎の職員数に対して国家公務員と独立行政法人の平均給料月額をそれぞれ掛け合わせた結果を比較し、比率で表したものになります。

【総務省】ラスパイレス指数の算出方法(※地方公務員の例)


国家公務員に比べて給与水準が高くなっている理由

2019年の労働政策研究・研修機構<JILPT>の給与水準が高くなっている理由(所管の  省が発表)は、以下の通りです。

当法人の事務・技術職員の対国家公務員指数が119.4と高い理由は、

主たる事務所が東京都練馬区であること

事務・技術職員の96.8%が大卒以上
(国家公務員行政職俸給表(一)職員は58.4%(「平成31年国家公務員給与等実態調査」)

であることによるものであり、こうした地域差及び学歴差を調整した後の指数は100.7とほぼ国家公務員と均衡している。

まとめ

以上、『労働政策研究・研修機構<JILPT>の年収、ボーナス(賞与)、初任給、推定生涯賃金、国家公務員や他の独立行政法人との比較等』について解説してきました。

就職や転職等、今後のキャリアにおける意思決定の材料として参考にして頂ければ幸いです。

※記事の内容については十分に精査/確認しておりますが、もし誤記等がございましたらトップページ上部の「お問い合わせ」よりご連絡頂けますと幸いです。

出典/参考元


【総務省】独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表

【総務省】平成31年国家公務員給与等実態調査

【厚生労働省】令和元年賃金構造基本統計調査(初任給)の概況

一般財団法人 行政管理研究センター『独立行政法人・特殊法人総覧(令和2年度版)』ミツバ綜合印刷社、2021年(書籍)