特殊法人

【全33法人】特殊法人の年収ランキング(最新年度年収・30歳時年収・推定生涯賃金)

「特殊法人」とは、”特別の法律によって独立の法人を設け、国家的責任を担保するに足る特別の監督を行うとともに、その他の面では、できる限り経営の自主性と弾力性を認めて能率的経営を行わせようとする法人”のことです。

政府が必要な事業を行おうとする場合に、通常の行政機関に担当させても各種の制度上の制約から能率的な経営を期待できないことがあります。

そのため、上記のような業務を「特殊法人」が担当しています。

政府の代わりに事業を行うという点では独立行政法人と似ていますが、独立行政法人との主な違いは、①資金調達時に国の保証が得られる、②法人税や固定資産税等の納税義務が免除される場合がある、③事業計画について国の監督を受けなければならない、等があります。

そんな特殊法人の職員は一体どの程度の年収を貰っているのか、気になる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そこで本記事では特殊法人(全33法人)の最新年度年収、30歳時年収、推定生涯賃金をランキング形式で解説します。

本記事の内容

特殊法人(全33法人)の年収ランキング(最新年度年収、30歳時年収)

特殊法人(全33法人)の推定生涯賃金ランキング

本記事は各省庁による公式情報や法人による有価証券報告書等のデータを参考に、元独立行政法人職員である管理人エストが執筆しています。(データの出典/参考元は記事末尾に記載)



特殊法人(全33法人)の年収ランキング

特殊法人(全33法人)の年収ランキングとして、最新年度年収ランキング(2020年度)と30歳時年収(2020年度)を示します。

最新年度年収ランキング(2020年度)

最新年度年収ランキング(2020年度)を以下に示します。

参考として、2019年度の全特殊法人の平均年収は798.1万円(平均年齢41.4歳)、全独立行政法人の平均年収は702.7万円(平均年齢41.2歳)、国家公務員(全職種)の平均年収は689.2万円(平均年齢43.1歳)、民間企業の平均年収は436.4万円(平均年齢46.7歳)となっています。

順位 法人名
(英語)
略称,通称
(英語)
平均
年収

[万円]
平均
年齢

[歳]
対象人員
[人]
1 日本放送協会
(Japan Broadcasting
Corporation)
※NIPPON HOSO
KYOKAI


(NHK)
1075.2 41.3 10175
2 株式会社
日本政策投資銀行
(Development Bank
Of Japan)


(DBJ)
1020.7 37.1 1230
3 沖縄科学技術
大学院大学学園
(Okinawa Institute
of Science and
Technology Graduate
University)


(OIST)
983.6 50.9 13
4 日本電信電話
株式会社

(Nippon Telegraph
and Telephone
Corporation)

(NTT)
930.7 41.8 2496
4 東日本電信電話
株式会社

(Nippon Telegraph
and Telephone East
Corporation)

NTT
東日本
(-)
930.7 41.8 2496
4 西日本電信電話
株式会社

(Nippon Telegraph
and Telephone
West Corporation)
NTT
西日本
(-)
930.7 41.8 2496
7 首都高速道路
株式会社
(Metropolitan
Expressway Company
Limited)

首都高
(-)
864.3 44.1 1126
8 日本中央競馬会
(Japan Racing
Association)


(JRA)
859.4 41.4 1018
9 株式会社
日本貿易保険

(Nippon Export
and Investment
Insurance)


(NEXI)
836.6 43.0 75
10 日本たばこ産業
株式会社

(Japan Tobacco Inc)

(JT)
829.6 43.2 7366
11 株式会社
国際協力銀行

(Japan Bank for
International
Cooperation)


(JBIC)
824.5 39.3 395
12 阪神高速道路
株式会社
(Hanshin Expressway
Company Limited)

阪神高速
(-)
822.9 43.6 685
13 沖縄振興開発
金融公庫
(The Okinawa
Development Finance
Corppration)


(ODFC)
820.6 41.9 185
14 東日本高速道路
株式会社
(East Nippon
Expressway Company
Limited)

NEXCO
東日本
(-)
793.7 41.3 2396
15 輸出入・港湾関連
情報処理センター
株式会社
(Nippon Automated
Cargo and Port
Consolidated System)


(NACCS)
790.9 41.1 102
16 日本郵政株式会社
(Japan Post
Holdings Co.,Ltd)

日本郵政
(JP)
788.5 44.3 2039
16 日本郵便株式会社
(Japan Post
Co.,Ltd)

日本郵便
(JP)
788.5 44.3 2039
18 中日本高速道路
株式会社
(Central Nippon
Expressway Company
Limited)

NEXCO
中日本
(-)
778.2 41.2 2218
19 西日本高速道路
株式会社
(West Nippon
Expressway Company
Limited)

NEXCO
西日本
(-)
773.5 39.9 2579
20 日本私立学校振興・
共済事業団
(Promotion and
Mutual Aid
Corporation for
Private Schools of
Japan)

私学
事業団
(-)
771.6 41.5 285
21 成田国際空港
株式会社
(Narita International
Airport Corporation)


(NAA)
769.0 38.8 821
22 株式会社
商工組合中央金庫
(Shoko Chukin Bank)
商工中金
(-)
765.1 38.7 3599
23 新関西国際空港
株式会社
(New Kansai
International Airport
Company, Ltd)


(-)
737.9 42.3 43
24 東京地下鉄
株式会社
(Tokyo Metro
Co., Ltd)

東京
メトロ
(-)
720.3 37.8 9881
25 放送大学学園
(The Open
University of Japan)

放送大学
(OUJ)
715.4 44.8 136
26 株式会社
日本政策金融公庫
(Japan Finance
Corporation)


(JFC)
697.3 39.4 4310
27 日本年金機構
(Japan Pension
Service)


(JPS)
652.0 43.6 9017
28 日本貨物鉄道
株式会社
(Japan Freight
Railway Company)

JR貨物
(-)
629.2 39.6 4813
29 四国旅客鉄道
株式会社
(Shikoku Railway
Company)

JR四国
(-)
553.8 37.9 1873
30 北海道旅客鉄道
株式会社
(Hokkaido Railway
Company)

JR
北海道
(-)
489.3 35.0 6653
中間貯蔵・環境安全
事業株式会社
(Japan
Environmental
Storage & Safety
Corporation)


(JESCO)
本州四国連絡
高速道路株式会社
(Honshu-Shikoku
Bridge Expressway
Company Limited)

JB本四
高速
(-)
日本アルコール
産業株式会社
(Japan Alcohol
Corporation)


(J.alco)
全特殊法人の平均
798.1 41.4 2752
全独立行政法人
の平均
702.7 41.2 33142
国家公務員(全職種)
の平均
  689.2 43.1 252,809
民間企業の平均
436.4 46.7 52,551,000

※1 各特殊法人の対象人員は全職員または事務・技術系職員になります
※2 輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社は令和1年度、株式会社日本貿易保険は平成28年度のデータになります
※3 東日本電信電話株式会社<NTT東日本>及び西日本電信電話株式会社<NTT西日本>は日本電信電話<NTT>の完全子会社であり、日本電信電話<NTT>の有価証券報告書をデータ根拠としているため、平均年収・平均年齢・推定生涯賃金等は全て同一としています


30歳時年収ランキング(2020年度)

30歳時年収ランキング(2020年度)を以下に示します。

参考として、2019年度の全特殊法人の30歳時年収は640.5万円、全独立行政法人の30歳時年収は565.5万円、国家公務員(全職種)の30歳時年収は543.1万円、民間企業の30歳時年収は329.3万円となっています。

順位 法人名
(英語)
略称,通称
(英語)
30歳時
年収

[万円]
1 株式会社
日本政策投資銀行
(Development Bank
Of Japan)

(DBJ)
868.9
2 日本放送協会
(Japan Broadcasting
Corporation)
※NIPPON HOSO
KYOKAI

(NHK)
864.3
3 日本電信電話
株式会社

(Nippon Telegraph
and Telephone
Corporation)

(NTT)
744.0
3 東日本電信電話
株式会社

(Nippon Telegraph
and Telephone East
Corporation)
NTT
東日本
(-)
744.0
3 西日本電信電話
株式会社

(Nippon Telegraph
and Telephone
West Corporation)
NTT
西日本
(-)
744.0
6 沖縄科学技術
大学院大学学園
(Okinawa Institute
of Science and
Technology Graduate
University)

(OIST)
695.8
7 日本中央競馬会
(Japan Racing
Association)

(JRA)
690.0
8 株式会社
国際協力銀行

(Japan Bank for
International
Cooperation)

(JBIC)
679.1
9 首都高速道路
株式会社
(Metropolitan
Expressway Company
Limited)
首都高
(-)
673.6
10 株式会社
日本貿易保険

(Nippon Export
and Investment
Insurance)

(NEXI)
660.0
11 沖縄振興開発
金融公庫
(The Okinawa
Development Finance
Corppration)

(ODFC)
655.2
12 日本たばこ産業
株式会社

(Japan Tobacco Inc)

(JT)
653.1
13 阪神高速道路
株式会社
(Hanshin Expressway
Company Limited)
阪神高速
(-)
645.0
14 東日本高速道路
株式会社
(East Nippon
Expressway Company
Limited)
NEXCO
東日本
(-)
638.0
15 成田国際空港
株式会社
(Narita International
Airport Corporation)

(NAA)
637.7
16 輸出入・港湾関連
情報処理センター
株式会社
(Nippon Automated
Cargo and Port
Consolidated System)

(NACCS)
637.2
17 株式会社
商工組合中央金庫
(Shoko Chukin Bank)
商工中金
(-)
635.4
18 西日本高速道路
株式会社
(West Nippon
Expressway Company
Limited)
NEXCO
西日本
(-)
632.2
19 中日本高速道路
株式会社
(Central Nippon
Expressway Company
Limited)
NEXCO
中日本
(-)
626.3
20 日本私立学校振興・
共済事業団
(Promotion and
Mutual Aid
Corporation for
Private Schools of
Japan)
私学
事業団
(-)
618.9
21 日本郵政株式会社
(Japan Post
Holdings Co.,Ltd)
日本郵政
(JP)
613.1
21 日本郵便株式会社
(Japan Post
Co.,Ltd)
日本郵便
(JP)
613.1
23 東京地下鉄
株式会社
(Tokyo Metro
Co., Ltd)
東京
メトロ
(-)
606.3
24 新関西国際空港
株式会社
(New Kansai
International Airport
Company, Ltd)

(-)
586.6
25 株式会社
日本政策金融公庫
(Japan Finance
Corporation)

(JFC)
573.6
26 放送大学学園
(The Open
University of Japan)
放送大学
(OUJ)
553.1
27 日本貨物鉄道
株式会社
(Japan Freight
Railway Company)
JR貨物
(-)
516.2
28 日本年金機構
(Japan Pension
Service)

(JPS)
511.0
29 四国旅客鉄道
株式会社
(Shikoku Railway
Company)
JR四国
(-)
465.4
30 北海道旅客鉄道
株式会社
(Hokkaido Railway
Company)
JR
北海道
(-)
433.4
中間貯蔵・環境安全
事業株式会社
(Japan
Environmental
Storage & Safety
Corporation)

(JESCO)
日本アルコール
産業株式会社
(Japan Alcohol
Corporation)

(J.alco)
本州四国連絡
高速道路株式会社
(Honshu-Shikoku
Bridge Expressway
Company Limited)
JB本四
高速
(-)
全特殊法人の平均
640.5
全独立行政法人
の平均
565.5
国家公務員(全職種)
の平均
  543.1
民間企業の平均
329.3

※4 30歳時の年収は、厚生労働省による「賃金構造基本統計調査」の年齢別年収を参考に、各平均年収から推計しています
※5 輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社は令和1年度、株式会社日本貿易保険は平成28年度のデータになります
※6 東日本電信電話株式会社<NTT東日本>及び西日本電信電話株式会社<NTT西日本>は日本電信電話<NTT>の完全子会社であり、日本電信電話<NTT>の有価証券報告書をデータ根拠としているため、平均年収・平均年齢・推定生涯賃金等は全て同一としています


特殊法人(全33法人)の推定生涯賃金ランキング

推定生涯賃金ランキング(2020年度)を以下に示します。
参考として、2019年度の全特殊法人の推定生涯賃金は2億9064万円、全独立行政法人の推定生涯賃金は2億5662万円、国家公務員(全職種)の推定生涯賃金は2億4647万円、民間企業の推定生涯賃金は1億4944万円となっています。

順位 法人名
(英語)
略称,通称
(英語)
推定
生涯賃金

[円]
1 株式会社
日本政策投資銀行
(Development
Bank Of Japan)

(DBJ)
3億9431万
2 日本放送協会
(Japan
Broadcasting

Corporation)
※NIPPON HOSO
KYOKAI

(NHK)
3億9220万
3 日本電信電話
株式会社

(Nippon Telegraph
and Telephone
Corporation)

(NTT)
3億3760万
3 東日本電信電話
株式会社

(Nippon Telegraph
and Telephone
East Corporation)
NTT
東日本
(-)
3億3760万
3 西日本電信電話
株式会社

(Nippon Telegraph
and Telephone
West Corporation)
NTT
西日本
(-)
3億3760万
6 沖縄科学技術
大学院大学学園
(Okinawa Institute
of Science and
Technology
Graduate
University)

(OIST)
3億1574万
7 日本中央競馬会
(Japan Racing
Association)

(JRA)
3億1313万
8 株式会社
国際協力銀行

(Japan Bank for
International
Cooperation)

(JBIC)
3億817万
9 首都高速道路
株式会社
(Metropolitan
Expressway
Company
Limited)
首都高
(-)
3億568万
10 株式会社
日本貿易保険

(Nippon Export
and Investment
Insurance)

(NEXI)
2億9951万
11 沖縄振興開発
金融公庫
(The Okinawa
Development
Finance
Corppration)

(ODFC)
2億9734万
12 日本たばこ産業
株式会社

(Japan Tobacco
Inc)

(JT)
2億9636万
13 阪神高速道路
株式会社
(Hanshin
Expressway
Company
Limited)
阪神高速
(-)
2億9267万
14 東日本高速道路
株式会社
(East Nippon
Expressway
Company
Limited)
NEXCO
東日本
(-)
2億8952万
15 成田国際空港
株式会社
(Narita
International
Airport
Corporation)

(NAA)
2億8940万
16 輸出入・港湾関連
情報処理センター
株式会社
(Nippon
Automated
Cargo and Port
Consolidated
System)

(NACCS)
2億8916万
17 株式会社
商工組合中央金庫
(Shoko Chukin
Bank)
商工中金
(-)
2億8834万
18 西日本高速道路
株式会社
(West Nippon
Expressway
Company
Limited)
NEXCO
西日本
(-)
2億8688万
19 中日本高速道路
株式会社
(Central Nippon
Expressway
Company
Limited)
NEXCO
中日本
(-)
2億8419万
20 日本私立学校振興
・共済事業団
(Promotion and
Mutual Aid
Corporation for
Private Schools of
Japan)
私学
事業団
(-)
2億8083万
21 日本郵政株式会社
(Japan Post
Holdings Co.,Ltd)
日本郵政
(JP)
2億7824万
21 日本郵便株式会社
(Japan Post
Co.,Ltd)
日本郵便
(JP)
2億7824万
23 東京地下鉄
株式会社
(Tokyo Metro
Co., Ltd)
東京
メトロ
(-)
2億7511万
24 新関西国際空港
株式会社
(New Kansai
International
Airport
Company, Ltd)

(-)
2億6620万
25 株式会社
日本政策金融公庫
(Japan Finance
Corporation)

(JFC)
2億6028万
26 放送大学学園
(The Open
University of
Japan)
放送大学
(OUJ)
2億5098万
27 日本貨物鉄道
株式会社
(Japan Freight
Railway
Company)
JR貨物
(-)
2億3452万
28 日本年金機構
(Japan Pension
Service)

(JPS)
2億3189万
29 四国旅客鉄道
株式会社
(Shikoku Railway
Company)
JR四国
(-)
2億1119万
30 北海道旅客鉄道
株式会社
(Hokkaido Railway
Company)
JR
北海道
(-)
1億9665万
中間貯蔵・環境
安全事業株式会社
(Japan
Environmental
Storage & Safety
Corporation)

(JESCO)
日本アルコール
産業株式会社
(Japan Alcohol
Corporation)

(J.alco)
本州四国連絡
高速道路株式会社
(Honshu-Shikoku
Bridge Expressway
Company Limited)
JB本四
高速
(-)
全特殊法人の平均
2億9064万
全独立行政法人
の平均
2億5662万
国家公務員
(全職種)の平均
  2億4647万
民間企業の平均
1億4944万

※7 推定生涯賃金は平均年収(年齢別)を厚生労働省による「賃金構造基本統計調査」の年齢別年収を参考として各法人の平均年収から推計し、その平均年収(年齢別)の23~60歳までを合計したものであり、退職金は含まれていません
※8 30歳時年収ランキングと推定生涯ランキングはともに厚生労働省による「賃金構造基本統計調査」の年齢別年収を参考として算出しているため、ランキング順位は同じです
※9 輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社は令和1年度、株式会社日本貿易保険は平成28年度のデータになります
※10 東日本電信電話株式会社<NTT東日本>及び西日本電信電話株式会社<NTT西日本>は日本電信電話<NTT>の完全子会社であり、日本電信電話<NTT>の有価証券報告書をデータ根拠としているため、平均年収・平均年齢・推定生涯賃金等は全て同一としています

特殊法人へ転職するためには

特殊法人への転職や年収アップを実現するなら、転職エージェントへの登録をおすすめします。

転職エージェントとのやりとりには時間や手間がかかりますが、それを大きく上回るメリットがあります。(管理人は転職エージェントを利用し、財閥系大企業から内定を獲得し転職しました)

管理人が経験上、転職エージェントへの登録をおすすめする理由は、大きく分けて以下の3つです。

①: 全て無料で利用できる

②: 転職を有利に進めることができる

 ➡ 最新の非公開求人を入手できる

 ➡ 受験する企業の面接で過去にされた質問を教えてくれる

 ➡ 模擬面接を実施してくれる

 ➡ 企業との年収交渉を代わりに行ってくれる

 ➡ 分からないことや不安なことは何でも質問できる

③: プロから見た自分の市場価値を把握し、キャリアを整理きる


転職エージェントについては2~3社登録し、併用することをおすすめします。(管理人も実際に併用しました)

理由は、①多くの視点から支援してもらえる、②自分と相性の良い担当者に出会える可能性が高まる、③その転職エージェントだけが持つ独自の非公開求人を紹介してもらえる等です。

転職エージェントの併用は、転職エージェント側も推奨していることであり全く問題ありませんので、ぜひ積極的に活用しましょう。

無料登録後、担当者とキャリアカウンセリングという面談を実施してからサービス開始となりますが、面談は電話で完了できて対面不要ですので安心してください。


以下では、管理人が実際に利用した転職エージェントについて紹介します。

リクルートエージェント


管理人が実際に利用した転職エージェント①は、リクルートエージェントです。

転職支援実績No.1だけあってフォローが非常に手厚く、リクルートエージェント側からの提案で模擬面接を実施してくれ、「良い受け答えができており、面接は問題無い」と言ってもらえたことは大きな自信になりました。

また、面接前に受験先企業の事業や成長戦略等をまとめた資料をいただいたのですが、その中から本番の面接で質問があり、しっかり答えることができたことも非常にありがたかったです。

管理人はリクルートエージェントのおかげで、東証一部上場の大企業から内定を獲得することができました。

ビズリーチ


管理人が実際に利用した転職エージェント②は、ビズリーチです。

ハイクラス求人に特化したスカウト主体の転職活動が特徴であり、登録後は基本的に企業やヘッドハンターからのスカウトを待つことになります。(プラチナスカウト:企業やヘッドハンターからの送付回数が限定されている合格可能性が高いスカウト、通常スカウト:送付回数が限定されていないスカウト

登録時、職務経歴書や現在年収等の登録内容をもとに、ビズリーチ独自の審査基準により会員属性が自動的に決定されます。(タレント会員 or ハイクラス会員

また、ビズリーチには無料プランと有料プラン(タレント会員:2980円、ハイクラス会員:4980円)があり利用できる機能に差がありますが、無料のお試し期間(最大97日間)であれば有料プランの機能を全て利用可能です。

管理人の経験上、無料でハイクラス求人に巡り合うチャンスを逃さない(プラチナスカウトの受信と応募が可能)ために、ひとまず無料登録後の職務経歴書登録まで完了しておくことをおすすめします。

利用できる機能等 無料プラン 有料プラン
(タレント会員)
有料プラン
(ハイクラス会員)
求人閲覧
※企業名は閲覧不可
求人への応募 公開求人
特集求人
企業掲載求人
ヘッドハンター求人
×
※年収1000万以上は不可
スカウトへの
受返信・応募
プラチナスカウト
通常スカウト ×
相談 通常
ヘッドハンター
ハイクラス専門
ヘッドハンター
× ×
料金(税抜) 0円 2980円 4980円

 

管理人が実際に利用した転職エージェント

リクルートエージェント:転職支援実績No.1、フォローが手厚い

ビズリーチ:ハイクラス求人に特化、転職後の平均年収840万円

まとめ


以上、特殊法人(全33法人)の最新年度年収、30歳時年収、推定生涯賃金をランキング形式で解説しました。
特殊法人を知るための一助として参考にして頂ければ幸いです。
※記事の内容については十分に精査/確認しておりますが、もし誤記等がございましたらトップページ上部の「お問い合わせ」よりご連絡頂けますと幸いです。

【全33法人】特殊法人の就職偏差値(採用難易度)とおすすめの穴場「特殊法人」とは、"特別の法律によって独立の法人を設け、国家的責任を担保するに足る特別の監督を行うとともに、その他の面では、できる限り経...

出典/参考元


【総務省】特殊法人一覧

【総務省】特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表

【総務省】平成31年国家公務員給与等実態調査

【国税庁】令和元年分民間給与実態統計調査結果

【厚生労働省】令和元年賃金構造基本統計調査の概況

一般財団法人 行政管理研究センター『独立行政法人・特殊法人総覧(令和2年度版)』ミツバ綜合印刷社、2021年(書籍)