特殊法人

【平均年収1075万円】日本放送協会<NHK>の年収、初任給、推定生涯賃金

「日本放送協会<NHK>」は、”全国にあまねく放送を普及させ、豊かで良い番組による放送を行う”ことを目的とする総務省所管の特殊法人です。

NHKは政府から独立した公共放送事業体であり、財政面は政府からの支出や広告放送ではなく、視聴者から支払われる受信料制度によって成り立っています。(収入の約97%が受信料 ※令和2年度予算

本記事では「日本放送協会<NHK>」の年収、初任給、推定生涯賃金、国家公務員や他の特殊法人との比較等について解説します。

本記事の内容

日本放送協会<NHK>の年収、初任給、推定生涯賃金

日本放送協会<NHK>の特殊法人内における年収ランキング

日本放送協会<NHK>の時価総額、総資産額、経常利益

本記事は各省庁等による公式情報等のデータを参考に、元独立行政法人職員である管理人エストが執筆しています。(データの出典/参考元は記事末尾に記載)



日本放送協会<NHK>の基本情報

日本放送協会<NHK>は、国内放送や国際放送を担う政府から独立した公共放送事業体として、1950年に発足しました。

主な業務としては、国内放送(総合テレビ、Eテレ、BS1・プレミアム、BS4K・8K、ラジオ第1・第2、FM)、国際放送、WEBコンテンツの発信、放送と受信の進歩発達に必要な調査研究等を行っています。

日本放送協会<NHK>の業務詳細
「日本放送協会<NHK>」の業務は、

協会は、第十五条の目的を達成するため、次の業務を行う。

 1.次に掲げる放送による国内基幹放送(特定地上基幹放送局を用いて行われるものに限る。)を行うこと。
 イ 中波放送
 ロ 超短波放送
 ハ テレビジョン放送

 2.テレビジョン放送による国内基幹放送(電波法の規定により協会以外の者が受けた免許に係る基幹放送局を用いて行われる衛星基幹放送に限る。)を行うこと。

 3.放送及びその受信の進歩発達に必要な調査研究を行うこと。

 4.邦人向け国際放送及び外国人向け国際放送を行うこと。

 5.邦人向け協会国際衛星放送及び外国人向け協会国際衛星放送を行うこと。

協会は、前項の業務のほか、第十五条の目的を達成するため、次の業務を行うことができる。

 1.前項第四号の国際放送の放送番組の外国における送信を外国放送事業者に係る放送局を用いて行う場合に必要と認めるときにおいて、当該外国放送事業者との間の協定に基づき基幹放送局をその者に係る中継国際放送の業務の用に供すること。

 2.協会が放送した又は放送する放送番組及びその編集上必要な資料その他の協会が放送した又は放送する放送番組に対する理解の増進に資する情報(これらを編集したものを含む。次号において「放送番組等」という。)を電気通信回線を通じて一般の利用に供すること(放送に該当するものを除く。)。

 3.放送番組等を、放送番組を電気通信回線を通じて一般の利用に供する事業を行う者(放送事業者及び外国放送事業者を除く。)に提供すること(協会のテレビジョン放送による国内基幹放送の全ての放送番組を当該国内基幹放送と同時に提供することを除く。)。

 4.放送番組及びその編集上必要な資料を外国放送事業者に提供すること。

 5.テレビジョン放送による外国人向け協会国際衛星放送の放送番組及びその編集上必要な資料を放送事業者に提供すること。

 6.前項の業務に附帯する業務を行うこと(前各号に掲げるものを除く。)。

 7.多重放送を行おうとする者に放送設備を賃貸すること。

 8.委託により、放送及びその受信の進歩発達に寄与する調査研究、放送設備の設計その他の技術援助並びに放送に従事する者の養成を行うこと。

 9.前各号に掲げるもののほか、放送及びその受信の進歩発達に特に必要な業務を行うこと。

協会は、前二項の業務のほか、当該業務の円滑な遂行に支障のない範囲内において、次の業務を行うことができる。

 1.協会の保有する施設又は設備(協会がその所有する土地についてした信託の終了により取得したものを含む。)を一般の利用に供し、又は賃貸すること。

 2.委託により、放送番組等を制作する業務その他の協会が前二項の業務を行うために保有する設備又は技術を活用して行う業務であつて、協会が行うことが適切であると認められるものを行うこと。

協会は、前三項の業務を行うに当たつては、営利を目的としてはならない。

協会は、中波放送と超短波放送とのいずれか及びテレビジョン放送がそれぞれあまねく全国において受信できるように措置をしなければならない。

協会は、第一項第三号の業務を行うについて、放送に関係を有する者その他学識経験を有する者から意見の申出があつた場合において、その内容が放送及びその受信の進歩発達に寄与するものであり、かつ、同項及び第二項の業務の遂行に支障を生じないものであるときは、これを尊重するものとし、同号の業務による成果は、できる限り一般の利用に供しなければならない。

協会は、外国人向け協会国際衛星放送を行うに当たつては、その全部又は一部をテレビジョン放送によるものとしなければならない。

第二項第一号の協定は、中継国際放送に係る放送区域、放送時間その他総務省令で定める放送設備に関する事項を内容とするものとし、協会は、当該協定を締結し、又は変更しようとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。

協会は、第二項第二号又は第三号の業務を行おうとするときは、次に掲げる事項について実施基準を定め、総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

 1.第二項第二号又は第三号の業務の種類、内容及び実施方法

 2.第二項第二号又は第三号の業務の実施に要する費用に関する事項

 3.第二項第二号の業務にあつては、当該業務に関する料金その他の提供条件に関する事項

 4.その他総務省令で定める事項

総務大臣は、前項の認可の申請が、次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、同項の認可をするものとする。

 1.第十五条の目的の達成に資するものであること。

 2.第二項第二号又は第三号の業務の種類、内容及び実施方法が適正かつ明確に定められていること。

 3.第二項第二号又は第三号の業務の種類、内容及び実施方法並びに同項第二号の業務に関する料金その他の提供条件に関する事項が、協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者について、第六十四条第一項の規定により協会とその放送の受信についての契約をしなければならないこととされている趣旨に照らして、不適切なものでないこと。

 4.第二項第二号又は第三号の業務の実施に過大な費用を要するものでないこと。

 5.第二項第二号の業務にあつては、特定の者に対し不当な差別的取扱いをするものでないこと。

 6.第二項第二号の業務にあつては、利用者(同号に規定する一般の利用について、協会と契約を締結する者をいう。)の利益を不当に害するものでないこと。

協会は、第二項第二号又は第三号の業務を行うに当たつては、第九項の認可を受けた実施基準に定めるところに従わなければならない。

協会は、第九項の認可を受けたときは、遅滞なく、その実施基準を公表しなければならない。

協会は、第二項第二号又は第三号の業務を行うに当たつては、第九項の認可を受けた実施基準に基づき、総務省令で定めるところにより、毎事業年度の当該業務の実施計画を定め、当該事業年度の開始前に、これを総務大臣に届け出るとともに、公表しなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

協会は、第二項第二号の業務を行うに当たつては、全国向けの放送番組のほか、地方向けの放送番組を電気通信回線を通じて一般の利用に供するよう努めるとともに、他の放送事業者が実施する当該業務に相当する業務の円滑な実施に必要な協力をするよう努めなければならない。

総務大臣は、次の各号に掲げる場合に該当すると認めるときは、協会に対し、期限を定めて、当該各号に定める勧告をすることができる。

 1.第九項の認可を受けた実施基準が第十項各号のいずれかに該当しないこととなつた場合 その実施基準を変更すべき旨の勧告

 2.協会が第十一項の規定に違反している場合 第九項の認可を受けた実施基準に従い第二項第二号又は第三号の業務を行うべき旨の勧告

総務大臣は、協会が前項の勧告に従わなかつたときは、第九項の認可を取り消すことができる。

協会は、少なくとも三年ごとに、第二項第二号又は第三号の業務に関する技術の発達及び需要の動向その他の事情を勘案し、当該業務の実施の状況について評価を行うとともに、その結果に基づき当該業務の改善を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

協会は、第二項第九号又は第三項の業務を行おうとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。

協会は、基幹放送の受信用機器又はその部品を認定し、基幹放送の受信用機器の修理業者を指定し、その他いかなる名目であつても、無線用機器の製造業者、販売業者及び修理業者の行う業務を規律し、又はこれに干渉するような行為をしてはならない。

以上のように、放送法(昭和二十五年法律第百三十二号)によって定められています。

法人名 日本放送協会(Japan Broadcasting Corporation)
略称、通称 -( NHK )※Nippon Hoso Kyokai
法人種別 特殊法人
所管 総務省
設立 1950年6月1日
所在地 東京都渋谷区神南2-2-1
資本金 無し
従業員 10175人(2020年現在)
拠点 本部(東京都渋谷区)
放送局:54局(全国の道府県庁所在地等)
海外総支局等:29拠点(アジア総局:バンコク、中国総局:北京、ヨーロッパ総局:パリ、アメリカ総局:ニューヨーク、支局等:シドニー、ロンドン、モスクワ、ワシントン等)
代表者 前田 晃伸
沿革 1926年 社団法人 日本放送協会(発足)
1950年 特殊法人 日本放送協会(設立)
公式サイト https://www.nhk.or.jp/

日本放送協会<NHK>の年収、平均年齢

2020年度の日本放送協会<NHK>の平均年収は1075.2万円、平均年齢は41.3歳です。(対象人員10175人)

日本放送協会(2020年)
平均年収 [万円] 平均年齢 [歳] 対象人員 [人]
1075.2 41.3 10175

※平均年収は、令和2年度決算概要データから給与総額(1094億円)÷ 年度末要員数(10175人)にて算出

平均年収(年度別)

日本放送協会<NHK>の平均年収(年度別:2004~2020年)は、1075.2~1205.4万円です。

国家公務員の平均(610.6~689.2万円)より高い水準(+464.6~+516.3万円)、全特殊法人の平均(786.7~885.7万円)と同等の水準(+288.5~+319.8万円)です。

平均年収(年度別)[万円]
年度 [年] 日本放送協会 国家公務員(全職種)の平均 全特殊法人の平均
2020 1075.2 684.7 797.4
2019 1095.9 689.2 804.5
2018 1098.5 686.3 804.6
2017 1088.3 683.8 808.0
2016 1097.5 680.4 808.9
2015 1125.7 674.7 803.1
2014 1150.5 668.8 798.3
2013 1163.8 613.8 786.7
2012 1187.5 610.6 788.1
2011 1187.9 653.4 826.4
2010 1189.1 651.6 834.7
2009 1172.1 656.4 841.9
2008 1188.8 666.6 885.7
2007 1178.8 662.7 871.4
2006 1174.7 659.1 873.6
2005 1171.1 659.6 805.7
2004 1205.4 656.7 ※1

※1:データ無し

平均年齢(年度別)

日本放送協会<NHK>の平均年齢(年度別:2004~2020年)は、41.1~41.3歳です。

国家公務員の平均(40.9~43.3歳)より低い水準(-2.0~+0.2歳)、全特殊法人の平均(41.0~42.0歳)より低い水準(-0.7~+0.1歳)です。

平均年齢(年度別)[歳]
年度 [年] 日本放送協会 国家公務員(全職種)の平均 全特殊法人の平均
2020 41.3 42.9 41.4
2019 ※2 43.1 41.3
2018 ※2 43.1 41.8
2017 ※2 43.2 41.9
2016 ※2 43.3 42.0
2015 41.1 43.3 41.7
2014 ※2 43.3 41.4
2013 ※2 43.0 41.1
2012 ※2 42.8 41.0
2011 ※2 42.5 41.2
2010 ※2 42.2 41.3
2009 ※2 41.9 41.4
2008 ※2 41.6 41.4
2007 ※2 41.4 41.7
2006 ※2 41.2 41.6
2005 ※2 41.0 41.7
2004 ※2 40.9 ※2

※2:データ無し

平均年収(年齢別)

2020年度の日本放送協会<NHK>の平均年収(年齢別)は、864.3万円(30歳時)/ 1058.8万円(40歳時)/ 1204.6万円(50歳時)です

国家公務員の平均(540.7万円(30歳時)/ 662.4万円(40歳時)/ 753.6万円(50歳時))より高い水準(+323.5万円(30歳時)/ +396.4万円(40歳時)/ +450.9万円(50歳時))です

全特殊法人の平均(640.0万円(30歳時)/ 784.1万円(40歳時)/ 892.0万円(50歳時))より高い水準(+224.3万円(30歳時)/ +274.7万円(40歳時)/ +312.6万円(50歳時))です。

平均年収(年齢別)[万円]
年齢 [歳] 日本放送協会 国家公務員(全職種)の平均 全特殊法人の平均
23 722.5 452.0 535.0
24 742.4 464.5 549.8
25 761.2 476.3 563.7
26 780.1 488.1 577.7
27 799.7 500.3 592.2
28 820.3 513.2 607.4
29 841.9 526.7 623.4
30 864.3 540.7 640.0
31 887.2 555.1 657.0
32 910.2 569.5 674.1
33 932.9 583.7 690.9
34 954.9 597.5 707.2
35 975.9 610.5 722.7
36 995.4 622.8 737.2
37 1013.5 634.1 750.5
38 1030.0 644.4 762.8
39 1045.1 653.8 773.9
40 1058.8 662.4 784.1
41 1071.5 670.4 793.5
42 1083.6 678.0 802.4
43 1095.5 685.4 811.3
44 1107.7 693.0 820.3
45 1120.6 701.1 829.8
46 1134.7 709.9 840.3
47 1150.1 719.6 851.7
48 1167.1 730.2 864.3
49 1185.4 741.7 877.8
50 1204.6 753.6 892.0
51 1223.6 765.6 906.2
52 1241.2 776.6 919.1
53 1255.1 785.3 929.5
54 1262.7 790.0 935.0
55 1260.1 788.4 933.2
56 1242.9 777.6 920.4
57 1205.3 754.1 892.5
58 1140.2 713.3 844.3
59 1039.2 650.2 769.6
60 892.4 558.3 660.9

※年齢別の平均年収は、厚生労働省による「賃金構造基本統計調査」の年齢別年収を参考に、各平均年収及び平均年齢から推計しています。

【厚生労働省】令和元年賃金構造基本統計調査の概況


初任給(大卒)

2020年の日本放送協会<NHK>の初任給(大卒)は、21万8360円です。

国家公務員の平均(22万6000円)より低い水準(-7640円)、全特殊法人の平均(20万7510円)より高い水準(+10850円)です。

初任給(大卒) [円](2020年)
日本放送協会
国家公務員(全職種)の平均
全特殊法人の平均
21万8360 22万6000 20万7510

 

推定生涯賃金

日本放送協会<NHK>の推定生涯賃金は、3億9220万円です。

国家公務員の平均(2億4538万円)より高い水準(+14682万円)、全特殊法人の平均(2億9044万円)より高い水準(+10176万円)です。

推定生涯賃金 [円]
日本放送協会
国家公務員(全職種)の平均
全特殊法人の平均
3億9220万 2億4538万 2億9044万

※推定生涯賃金は、上記平均年収(年齢別)の23~60歳までを合計したものであり、退職金は含まれていません

特殊法人内における年収ランキング

2020年度の日本放送協会<NHK>の平均年収は、特殊法人33法人のうち第1位です。全特殊法人の平均を偏差値50とした時、偏差値72.0です。

「平均年収 階級別法人数」及び「平均年収-平均年齢」を以下に示します。日本放送協会<NHK>の平均年収は、全特殊法人の中で高い水準です。

日本放送協会
平均年収 [万円](平均年齢 [歳]) ランキング 偏差値
1075.2(41.3) 1位 (全33法人) 72.0
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日本放送協会<NHK>の総資産額、受信料収入、事業収支差金


総資産額(年度別)

日本放送協会<NHK>の総資産額(年度別:2008~2020年)は、8235億~1兆2681億円です。

総資産額とは、会社が運用している財産の総額すなわち資産の合計を意味するものになります。総資産額は「流動資産(現金や手形等)」「固定資産(土地や建物等)」「繰延資産(開業費や社債発行費等)」に区分され、企業の規模を表す基本的な指標とされています。

日本放送協会
年度 総資産額 [円]
2020 1兆2681億
2019 1兆2168億
2018 1兆1940億
2017 1兆1370億
2016 1兆847億
2015 1兆364億
2014 9901億
2013 9270億
2012 9228億
2011 8904億
2010 8723億
2009 8503億
2008 8235億

受信料収入(年度別)

日本放送協会<NHK>の受信料収入(年度別:2008~2020年)は、6345億~7122億円です。

受信料収入とは、NHKとの受信契約において放送を受信する機器を設置した者が支払う料金のことで、令和2年度予算における収入の約97%を占めています

日本放送協会
年度 受信料収入 [円]
2020 6895億
2019 7115億
2018 7122億
2017 6913億
2016 6769億
2015 6625億
2014 6493億
2013 6345億
2012 6387億
2011 6401億
2010 6598億
2009 6442億
2008 6386億

事業収支差金(年度別)

日本放送協会<NHK>の事業収支差金(年度別:2008~2020年)は、37億~396億円です。 直近13年全てで黒字となっており、安定した経営状況となっています。

事業収支差金とは、事業収入から事業支出を差し引いたものであり、企業で言えば純利益に当たるものになります。

日本放送協会
年度 事業収支差金 [円]
2020 251億
2019 220億
2018 271億
2017 229億
2016 280億
2015 288億
2014 396億
2013 182億
2012 195億
2011 223億
2010 37億
2009 124億
2008 275億

まとめ

以上、『日本放送協会<NHK>の年収、初任給、推定生涯賃金、国家公務員や他の特殊法人との比較等』について解説してきました。

就職や転職等、今後のキャリアにおける意思決定の材料として参考にして頂ければ幸いです。

※記事の内容については十分に精査/確認しておりますが、もし誤記等がございましたらトップページ上部の「お問い合わせ」よりご連絡頂けますと幸いです。

出典/参考元


【NHK】令和2年度決算概要

【NHK】令和2年度財務諸表

【総務省】特殊法人等の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表

【総務省】令和2年国家公務員給与等実態調査

【厚生労働省】令和元年賃金構造基本統計調査(初任給)の概況

一般財団法人 行政管理研究センター『独立行政法人・特殊法人総覧(令和2年度版)』ミツバ綜合印刷社、2021年(書籍)