特殊法人

【平均年収825万円】株式会社国際協力銀行<JBIC>の年収、ボーナス(賞与)、初任給、推定生涯賃金

「株式会社国際協力銀行<JBIC>」は、

“一般の金融機関が行う金融を補完し、我が国及び国際経済社会の健全な発展に寄与する”ことを目的とする財務省所管の特殊法人です。

株式会社国際協力銀行<JBIC>の目的詳細

「株式会社国際協力銀行<JBIC>」は、

一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得を促進し、我が国の産業の国際競争力の維持及び向上を図り、並びに地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業を促進するための金融の機能を担うとともに、国際金融秩序の混乱の防止又はその被害への対処に必要な金融を行い、もって我が国及び国際経済社会の健全な発展に寄与する

ことを目的とする財務省所管の特殊法人です。

株式会社国際協力銀行<JBIC>は、日本の対外経済政策の遂行を担う政府全額出資の政策金融機関です。

本記事では「株式会社国際協力銀行<JBIC>」の年収、ボーナス(賞与)、初任給、推定生涯賃金、国家公務員や他の特殊法人との比較等について解説します。

本記事の内容

株式会社国際協力銀行<JBIC>の年収、ボーナス(賞与)、初任給、推定生涯賃金

株式会社国際協力銀行<JBIC>の特殊法人内における年収ランキング

株式会社国際協力銀行<JBIC>の給与水準が国家公務員に比べて高い理由

本記事は各省庁等による公式情報等のデータを参考に、元独立行政法人職員である管理人エストが執筆しています。(データの出典/参考元は記事末尾に記載)



株式会社国際協力銀行<JBIC>の基本情報

株式会社国際協力銀行<JBIC>は、日本の対外経済政策の遂行を担う政府全額出資の政策金融機関として、2012年に発足しました。

主な業務としては、重要資源の海外における開発および取得の促進、日本産業の国際競争力維持および向上、国際金融秩序の混乱防止または被害対処等を行っています。

株式会社国際協力銀行<JBIC>の業務詳細
「株式会社国際協力銀行<JBIC>」の業務は、

1. 設備の輸出等のために必要な資金の貸付けを行い、当該資金に係る貸付債権を譲り受け、当該資金に係る債務の保証等を行い、外国金融機関等若しくは外国政府等が当該資金に係る債務の保証等を行った場合においてその債務の保証等に係る債務の保証等を行い、又は当該資金の調達のために発行される公社債等を応募その他の方法により取得すること。

2.重要物資の輸入等が確実かつ適時に行われるために必要な資金の貸付けを行い、当該資金に係る貸付債権を譲り受け、当該資金に係る債務の保証等を行い、又は当該資金の調達のために発行される公社債等を応募その他の方法により取得すること。

3.我が国の法人等、外国政府等又は出資外国法人等が海外において行う事業に直接又は間接に充てられる資金の貸付けを行い、当該資金に係る貸付債権を譲り受け、当該資金に係る債務の保証等を行い、我が国の法人等、出資外国法人等、外国金融機関等若しくは外国政府等が外国の法人等に対して当該資金に係る債務の保証等を行った場合においてその債務の保証等に係る債務の保証等を行い、又は当該資金の調達のために発行される公社債等を応募その他の方法により取得すること。

4.外国政府等、外国金融機関等若しくは国際通貨基金その他の国際機関に対して、その海外で行う事業若しくは当該外国の物資の輸入若しくは技術の受入れに必要な長期資金(資金需要の期間が一年を超えるものをいう。)若しくは当該外国の国際収支の均衡若しくは通貨の安定を図るために必要な資金の貸付けを行い、当該資金に係る貸付債権を譲り受け、若しくは当該資金に係る債務の保証等を行い、又は当該資金の調達のために発行される公社債等を応募その他の方法により取得すること。

5.外国の政府又は外国の居住者において当該外国の国際収支上の理由により輸入その他の対外取引を行うことが著しく困難であり、かつ、緊急の必要があると認められる場合において、国際通貨基金等(国際通貨基金その他の国際機関又は当該外国以外の二以上の国の政府、政府機関若しくは銀行をいう。以下同じ。)が当該外国の経済の発展を支援するための資金(以下「経済支援資金」という。)の供与を行うまでの間、当該外国の政府、政府機関又は銀行に対して、当該輸入その他の対外取引の円滑化を図るために必要な短期資金(資金需要の期間が一年以下のものをいう。以下同じ。)の貸付けを行うこと。

6.海外で事業を行う者(専ら海外投資を目的とする我が国の法人等で当該事業を行う者に対し出資するものを含む。)に対して当該事業に必要な資金を出資すること。

7.前各号に掲げる業務に関連して必要な調査を行うこと。

8.会社の行う業務の利用者に対して、その業務に関連する情報の提供を行うこと。

9.前各号に掲げる業務(第七号に掲げる業務を除く。)に附帯する業務を行うこと。

前条第一号に掲げる業務のうち、開発途上にある海外の地域(以下「開発途上地域」という。)以外の地域を仕向地とする設備の輸出等に係るものは、次に掲げる場合に限り、行うことができる。

1.当該地域を仕向地とする輸出を行う外国政府等によって、当該外国の輸出の促進を図るために、通常の条件より有利な条件での信用の供与、保険の引受け又は利子(利子と同様の経済的性質を有するものとして財務省令で定めるものを含む。第十六条第二項において同じ。)の補給がされる場合において、国際的取決めに従って必要な対抗措置を講ずるとき。

2.我が国の産業の国際競争力の維持又は向上に関する国の施策の推進を図るために特に必要があると認められる場合として政令で定める場合

前条第一号に掲げる業務のうち、我が国の法人等に対する資金に係るものは、次に掲げる場合に限り、行うことができる。

1.銀行等が海外における社会資本の整備に関する事業に必要な設備の輸出等に係る資金の貸付けを外国の法人等に対して行う場合において、当該銀行等に対して当該貸付けに必要な資金の貸付けを行うとき。
2.国際金融秩序の混乱により我が国の法人等の輸出が著しく困難となった場合において、これに対処するために会社の業務の特例が必要となった旨を財務大臣が定めたとき。

前条第二号に掲げる業務のうち、我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進のために行うもの以外のものは、債務の保証等であって次に掲げる資金に係るものに限り、行うことができる。


1.我が国で生産される製品では十分な代替が困難であって、我が国への輸入が不可欠である航空機その他の製品として財務大臣が定めるものの輸入に必要な資金


2.我が国の技術では十分な代替が困難であって、我が国への受入れが不可欠である技術として財務大臣が定めるものの受入れに必要な資金

前条第三号に掲げる業務のうち、短期資金に係るものは、我が国の法人等又は出資外国法人等が行う事業の遂行のために同号に規定する資金(短期資金を除く。)の貸付けを行うことを会社が約している場合において、当該事業の遂行のために特に必要があると認められる資金の貸付けに限り、行うことができる。

前条第三号に掲げる業務のうち、我が国の法人等が海外において行う事業に必要な資金の貸付けは、次項第二号に掲げる場合を除き、当該法人等に対して直接貸付けを行う場合に限り、行うことができる。


前条第三号に掲げる業務(我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進のために行うものを除く。)のうち、我が国の法人等に対する貸付けであって、中小企業者等(中小企業者又は中堅企業として財務大臣が定めるものをいう。以下同じ。)以外のものに対するものは、次に掲げる場合に限り、行うことができる。


1.我が国の法人等が外国の法人への出資又は外国の法人の事業の全部若しくは一部の譲受け(以下この号において「出資等」という。)により海外における事業の開始、拡大又は能率の向上を図る場合において、当該出資等のために必要な資金の貸付けを行うとき(我が国の産業の国際競争力の維持又は向上に関する国の施策の推進を図るために特に必要であると認められる場合として政令で定める場合に限る。)。


2.銀行等が次に掲げる資金の貸付けを行う場合において、当該銀行等に対して当該貸付けに必要な資金の貸付けを行うとき。

 イ 中小企業者等又は中小企業者等の出資に係る出資外国法人等に対する前条第三号に規定する資金の貸付け
 ロ 我が国の法人等に対する前号に規定する資金の貸付け(同号に規定する政令で定める場合に限る。)
 ハ 我が国の法人等、外国政府等又は出資外国法人等に対する前条第三号に規定する資金の貸付け(海外における社会資本の整備に関する事業に係るものに限る。)

3.我が国の法人等が海外において我が国で生産された設備を賃貸する事業を行う場合において、当該法人等に対し当該事業に必要な資金の貸付けを行うとき(我が国の産業の国際競争力の維持又は向上に関する国の施策の推進を図るために特に必要があると認められる場合として政令で定める場合に限る。)。


4.国際金融秩序の混乱により我が国の法人等の海外における事業の遂行が著しく困難となった場合において、これに対処するために会社の業務の特例が必要となった旨を財務大臣が定めたとき。

前条第三号に掲げる業務(我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進のために行うものを除く。)のうち、開発途上地域以外の地域における事業に係るものは、我が国の産業の国際競争力の維持又は向上に関する国の施策の推進を図るために特に必要があると認められる場合として政令で定める場合に限り、行うことができる。

前条第五号の規定による外国の政府、政府機関又は銀行に対する貸付けは、国際通貨基金等による経済支援資金の供与が確実と見込まれる場合であって、次に掲げるときに限り、財務大臣の認可を受けて行うことができる。

1.国際通貨基金等(会社を除く。)による経済支援資金の全部又は一部が当該貸付けに係る資金の償還に充てられることにより、当該償還が確保されることとなっている場合


2.当該貸付けについて確実な担保を徴する場合

前条第一号から第四号までに掲げる業務のうち、我が国の法人等以外の者の債務に係る債務の保証等(公社債等に係るものを除く。)は、次に掲げる場合に限り、行うことができる。

1.銀行等、外国金融機関等又は外国政府等が前条第一号から第四号までに規定する資金の貸付けを行う場合において当該貸付けに係る債務の保証等を行うとき(当該貸付けに係る貸付債権が財務大臣が定める者に譲渡された場合を含む。)。


2.前条第一号及び第三号に規定する債務の保証等に係る債務の保証等を行う場合


3.前条第三号に規定する資金に係る債務の保証等のうち、我が国の法人等又は出資外国法人等が海外において行う事業に係る金銭債権を銀行等又は外国金融機関等に譲渡し、その譲渡代金を当該事業に充てる場合において、当該金銭債権に係る債務の保証等を行うとき。


4.銀行等又は外国金融機関等が前条第三号に規定する資金の貸付けを外国通貨をもって行う場合において、当該銀行等又は外国金融機関等が行う当該資金に係るスワップ取引(金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)第二条第二十二項第五号に掲げる取引をいう。)に係る債務の保証等を行うとき。


前条第一号から第四号までに掲げる業務のうち、債務の保証等(公社債等に係るものに限る。)及び公社債等の取得は、次に掲げる場合(同条第一号から第三号までに掲げる業務にあっては、第二号から第七号までに掲げる場合)に限り、行うことができる。


1.外国金融機関等、外国政府等又は国際通貨基金その他の国際機関が発行する公社債等(償還期限が一年を超えるものに限る。次号及び第三号において同じ。)の一部を取得する場合


2.公社債等を取得し、当該公社債等を財務大臣が定める期間内に特定目的会社等に譲渡する場合又は信託会社等に対して特定信託をし、当該特定信託の受益権の全部若しくは一部を譲渡する場合


3.特定目的会社等又は信託会社等が貸付債権又は公社債等を担保として発行する公社債等を取得する場合


4.出資外国法人等、外国金融機関等、外国政府等又は国際通貨基金その他の国際機関が発行する公社債等に係る債務の保証等を行う場合


5.特定目的会社等又は信託会社等が貸付債権、公社債等又は前項第三号に規定する金銭債権を担保として公社債等を発行する場合において、当該担保目的の貸付債権、公社債等若しくは金銭債権又は特定目的会社等若しくは信託会社等が発行する公社債等に係る債務の保証等(銀行等が発行する公社債等に係る債務の保証等を除く。)を行うとき。


6.特定目的会社等が貸付債権又は公社債等を担保として公社債等を発行する場合において、当該担保目的の貸付債権又は公社債等を特定目的会社等が譲り受け、又は取得するために行う資金の借入れに係る債務の保証等を行うとき。


7.法人等が海外における社会資本の整備に関する事業に必要な資金の調達のために発行する社債若しくはこれに準ずる債券又は信託の受益権(いずれも償還期限が一年を超えるものに限る。)を取得する場合

前条第一号から第四号までに掲げる業務のうち次に掲げるものは、その貸付け又は譲り受けようとする貸付債権に係る貸付けが協調融資である場合に限るものとする。ただし、第一号に掲げる業務にあっては銀行等が会社とともに資金の貸付けをすることが著しく困難であり、かつ、会社による貸付けがその目的を達成するために特に緊要であると認められる場合又は第二項第一号若しくは第六項第二号に掲げる場合に該当する場合、第二号に掲げる業務にあっては償還期限が一年を超える出資外国法人等に対する貸付債権を財務大臣が定める期間内に、特定目的会社等に譲渡することを目的として譲り受ける場合又は信託会社等に対して特定信託をし、当該特定信託の受益権の全部若しくは一部を譲渡することを目的として譲り受ける場合は、この限りでない。

1.前条第一号から第三号までの規定による資金の貸付けで我が国の法人等に対するもの


2.前条第一号から第四号までの規定による貸付債権の譲受け

前条第七号に掲げる業務は、同条第一号から第六号までに掲げる業務の円滑かつ効果的な実施を図るため必要最小限の場合に限り、行うことができる。

以上のように、株式会社国際協力銀行法(平成二十三年法律第三十九号)によって定められています。

法人名 株式会社国際協力銀行(Japan Bank for International Cooperation)
略称、通称 -( JBIC )
法人種別 特殊法人
所管 財務省
設立 2012年4月1日
所在地 東京都千代田区大手町1-4-1
資本金 1兆9638億円(政府全額出資)
従業員 657人(2021年6月21日現在)
拠点 本店(東京都千代田区)
大阪支店(大阪府大阪市)
海外事務所(シンガポール、北京、バンコク、ハノイ、ジャカルタ、マニラ、ニューデリー、シドニー、ロンドン、モスクワ、パリ、イスタンブール、ドバイ、ニューヨーク、ワシントン、ブエノスアイレス、メキシコシティー、リオデジャネイロ)
代表者 前田 匡史
沿革 1950年 日本輸出入銀行(発足)
1999年 国際協力銀行(発足)※日本輸出入銀行と海外経済協力基金が統合
2012年 株式会社国際協力銀行(発足)
公式サイト https://www.jbic.go.jp/

株式会社国際協力銀行<JBIC>の年収、ボーナス(賞与)、平均年齢

2020年度の株式会社国際協力銀行<JBIC>の平均年収は824.5万円、平均ボーナスは236.3万円平均年齢は39.3歳です。(事務・技術系職員/対象人員395人)

株式会社国際協力銀行(2020年)
平均年収 [万円] 平均ボーナス [万円] 平均年齢 [歳] 対象人員 [人]
824.5 236.3 39.3 395

※本記事では特に職種の記載が無い場合、全て事務・技術系職員のものを示します

平均年収(年度別)

株式会社国際協力銀行<JBIC>の平均年収(年度別:2004~2020年)は、824.5~835.7万円です。

国家公務員の平均(610.6~689.2万円)より高い水準(+146.5~+213.9万円)、全特殊法人の平均(786.7~885.7万円)と同等の水準(-50.0~+37.8万円)です。

平均年収(年度別)[万円]
年度 [年] 株式会社国際協力銀行 国家公務員(全職種)の平均 全特殊法人の平均
2020 824.5 684.7 797.4
2019 834.3 689.2 804.5
2018 826.8 686.3 804.6
2017 835.7 683.8 808.0
2016 ※1 680.4 808.9
2015 ※1 674.7 803.1
2014 ※1 668.8 798.3
2013 ※1 613.8 786.7
2012 ※1 610.6 788.1
2011 ※1 653.4 826.4
2010 ※1 651.6 834.7
2009 ※1 656.4 841.9
2008 ※1 666.6 885.7
2007 ※1 662.7 871.4
2006 ※1 659.1 873.6
2005 ※1 659.6 805.7
2004 ※1 656.7 ※1

※1:データ無し

平均ボーナス(年度別)

株式会社国際協力銀行<JBIC>の平均ボーナス(年度別:2004~2020年)は、236.3~240.2万円です。

国家公務員の平均(151.2~188.0万円)より高い水準(+52.2~+85.1万円)です。

平均ボーナス(年度別)[万円]
年度 [年] 株式会社国際協力銀行 国家公務員(全職種)の平均 全特殊法人の平均
2020 236.3 185.9 ※2
2019 240.2 188.0 ※2
2018 236.7 185.7 ※2
2017 238.2 183.5 ※2
2016 ※2 179.5 ※2
2015 ※2 174.9 ※2
2014 ※2 170.3 ※2
2013 ※2 152.0 ※2
2012 ※2 151.2 ※2
2011 ※2 161.8 ※2
2010 ※2 161.4 ※2
2009 ※2 168.7 ※2
2008 ※2 181.8 ※2
2007 ※2 180.7 ※2
2006 ※2 178.3 ※2
2005 ※2 178.4 ※2
2004 ※2 176.2 ※2

※2:データ無し

平均年齢(年度別)

株式会社国際協力銀行<JBIC>の平均年齢(年度別:2004~2020年)は、39.3~40.4歳です。

国家公務員の平均(40.9~43.3歳)より低い水準(-2.9~-1.6歳)、全特殊法人の平均(41.0~42.0歳)より低い水準(-1.7~-1.6歳)です。

平均年齢(年度別)[歳]
年度 [年] 株式会社国際協力銀行
国家公務員(全職種)の平均
全特殊法人の平均
2020 39.3 42.9 41.4
2019 39.8 43.1 41.3
2018 39.8 43.1 41.8
2017 40.4 43.2 41.9
2016 ※3 43.3 42.0
2015 ※3 43.3 41.7
2014 ※3 43.3 41.4
2013 ※3 43.0 41.1
2012 ※3 42.8 41.0
2011 ※3 42.5 41.2
2010 ※3 42.2 41.3
2009 ※3 41.9 41.4
2008 ※3 41.6 41.4
2007 ※3 41.4 41.7
2006 ※3 41.2 41.6
2005 ※3 41.0 41.7
2004 ※3 40.9 ※3

※3:データ無し

平均年収(年齢別)

2020年度の株式会社国際協力銀行<JBIC>の平均年収(年齢別)は、679.1万円(30歳時)/ 832.0万円(40歳時)/ 946.5万円(50歳時)です。

国家公務員の平均(540.7万円(30歳時)/ 662.4万円(40歳時)/ 753.6万円(50歳時))より高い水準(+138.4万円(30歳時)/ +169.5万円(40歳時)/ +192.9万円(50歳時))です。

全特殊法人の平均(640.0万円(30歳時)/ 784.1万円(40歳時)/ 892.0万円(50歳時))より高い水準(+39.1万円(30歳時)/ +47.9万円(40歳時)/ +54.5万円(50歳時))です。

平均年収(年齢別)[万円]
年齢 [歳] 株式会社国際協力銀行
国家公務員(全職種)の平均
全特殊法人の平均
23 567.7 452.0 535.0
24 583.3 464.5 549.8
25 598.1 476.3 563.7
26 613.0 488.1 577.7
27 628.4 500.3 592.2
28 644.5 513.2 607.4
29 661.5 526.7 623.4
30 679.1 540.7 640.0
31 697.1 555.1 657.0
32 715.2 569.5 674.1
33 733.1 583.7 690.9
34 750.3 597.5 707.2
35 766.8 610.5 722.7
36 782.2 622.8 737.2
37 796.4 634.1 750.5
38 809.4 644.4 762.8
39 821.2 653.8 773.9
40 832.0 662.4 784.1
41 841.9 670.4 793.5
42 851.4 678.0 802.4
43 860.8 685.4 811.3
44 870.4 693.0 820.3
45 880.5 701.1 829.8
46 891.6 709.9 840.3
47 903.7 719.6 851.7
48 917.1 730.2 864.3
49 931.5 741.7 877.8
50 946.5 753.6 892.0
51 961.5 765.6 906.2
52 975.3 776.6 919.1
53 986.2 785.3 929.5
54 992.1 790.0 935.0
55 990.2 788.4 933.2
56 976.6 777.6 920.4
57 947.0 754.1 892.5
58 895.9 713.3 844.3
59 816.6 650.2 769.6
60 701.2 558.3 660.9

※年齢別の平均年収は、厚生労働省による「賃金構造基本統計調査」の年齢別年収を参考に、各平均年収及び平均年齢から推計しています。

【厚生労働省】令和元年賃金構造基本統計調査の概況

平均年収(役職別)

2020年度の株式会社国際協力銀行<JBIC>の平均年収(役職別)は、2357.2万円(法人の長)/ 1816.6万円(マネジメントバンド)/ 1528.7万円(マネージャーバンド)/ 573.0万円(非管理職)です。

平均年収(役職別)[万円](2020年)
役職
株式会社国際協力銀行
平均年齢 [歳]
法人の長 2357.2 ※4
マネジメントバンド 1816.6 50.9
マネージャーバンド 1528.7 46.1
非管理職 573.0 36.9

※4:データ開示無し

平均年収(職種別)

2020年度の株式会社国際協力銀行<JBIC>の平均年収(職種別)は、824.5万円(事務・技術職)/ 1939.5万円(指定職相当職員)/ 1665.2万円(在外職員)です。

株式会社国際協力銀行(2020年)
職種 平均年収 [万円] 平均ボーナス [万円] 平均年齢 [歳]  対象人員 [人]
事務・技術職 824.5 236.3 39.3 395
指定職相当職員 1939.5 606.6 54.2 10
在外職員 1665.2 253.1 42.4 35
ー
ー

初任給(大卒)

2020年の株式会社国際協力銀行<JBIC>の初任給(大卒)は、20万5000円です。

国家公務員の平均(22万6000円)より低い水準(-21000円)、全特殊法人の平均(20万7510円)より低い水準(-2510円)です。

初任給(大卒) [円](2020年)
株式会社国際協力銀行
国家公務員(全職種)の平均
全特殊法人の平均
20万5000 22万6000 20万7510

 

推定生涯賃金

株式会社国際協力銀行<JBIC>の推定生涯賃金は、3億817万円です。

国家公務員の平均(2億4538万円)より高い水準(+6279万円)、全特殊法人の平均(2億9044万円)より高い水準(+1774万円)です。

推定生涯賃金 [円]
株式会社国際協力銀行
国家公務員(全職種)の平均
全特殊法人の平均
3億817万 2億4538万 2億9044万

※推定生涯賃金は、上記平均年収(年齢別)の23~60歳までを合計したものであり、退職金は含まれていません

特殊法人内における年収ランキング

2020年度の株式会社国際協力銀行<JBIC>の平均年収は、特殊法人33法人のうち第11位です。全特殊法人の平均を偏差値50とした時、偏差値52.1です。

「平均年収 階級別法人数」及び「平均年収-平均年齢」を以下に示します。株式会社国際協力銀行<JBIC>の平均年収は、全特殊法人の中で高い水準です。

株式会社国際協力銀行
平均年収 [万円](平均年齢 [歳]) ランキング 偏差値
824.5(39.3) 11位 (全33法人) 52.1
ー
ー
ー

 

株式会社国際協力銀行<JBIC>のラスパイレス指数

2020年の株式会社国際協力銀行<JBIC>のラスパイレス指数は、132.2(年齢勘案)/ 117.3(年齢地域勘案)/ 129.4(年齢学歴勘案)/ 115.4(年齢地域学齢勘案)です。

年齢勘案、年齢地域勘案、年齢学歴勘案、年齢地域学齢勘案の全てにおいて国家公務員よりも高い水準です。

ラスパイレス指数 [-](2019年)
年齢勘案 年齢地域勘案 年齢学歴勘案 年齢地域学齢勘案
132.2 117.3 129.4 115.4

ラスパイレス指数とは

ラスパイレス指数とは、国家公務員と特殊法人の給料を比較する際に使う統計上の指数です。国の行政職俸給表(一)適用職員の俸給月額を100とした場合における、特殊法人の給料水準を表しています。算出方法は、国家公務員と特殊法人の職員構成を同一と仮定し、学歴別、経験年数別に区分(勘案)した後、その区分毎の職員数に対して国家公務員と特殊法人の平均給料月額をそれぞれ掛け合わせた結果を比較し、比率で表したものになります。

【総務省】ラスパイレス指数の算出方法(※地方公務員の例)

国家公務員に比べて給与水準が高くなっている理由

2020年の株式会社国際協力銀行<JBIC>の給与水準が国家公務員に比べて高くなっている理由(所管の財務省が発表)は、以下の通りです。

1.高い専門性を有する人材の確保
当行は日本及び国際社会の健全な発展に寄与するため、海外における大規模プロジェクト向け出融資等の業務を遂行しており、こうした業務を遂行するためには高度な専門知識(国際金融等)・能力(語学力、国際交渉力等)を有する人材の確保が必要であるため、大学・大学院卒の割合が高くなっており、同種の国際業務展開を行う民間銀行等の給与水準を踏まえ、このような人材確保に見合った給与水準を維持する必要がある。 

2.職務環境を踏まえた処遇の反映
在職地域が東京都特別区に集中していることから、同種の国際業務展開を行う民間銀行等の給与水準を踏まえ、このような職務環境に見合った給与水準を維持する必要がある。 

3.参考となるデータ
地域・学歴勘案の対国家公務員指数は「115.4」となり、勘案前の「132.2」から「16.8」ポイント低下する。その他、参考となるデータは以下のとおり。


① 民間金融機関との比較例

年間平均給与 平均年齢
当行 824.5万円 (注1)
民間金融機関 931.2万円 (注2)

注1:当行のデータは、常勤職員(事務・技術職員)のもの(39.3歳)。
注2:民間金融機関のデータは、A社(39歳10月)、B社(42.7歳)、C社(40.6歳)、D社(37歳4月)、E社(39.6歳)、F社(38.2歳)各社の平均年間給与(出所:有価証券報告書(2020年3月期))の平均額。


② 学歴別の人員構成

大学卒 短大卒 高校卒
当行 93.2% 3.0% 3.8%
国家公務員行政職(一)  59.4% 12.6% 27.9%

注1:大学卒には修士課程及び博士課程修了者を、短大卒には高等専門学校卒業者を含む。
なお、大学卒に含まれる修士課程及び博士課程修了者は、全体の20.0%を占める。 

注2:当行のデータは、常勤職員(事務・技術職員)のもの。
注3:国家公務員のデータは、令和2年国家公務員給与等実態調査出所。

 

③ 地域別の人員構成

1級地 2級地 その他
当行 97.0% 3.0% 0.0%
国家公務員行政職(一)  32.1% 6.7% 61.2%

注1:区分は、国家公務員の地域手当支給地区分による。
注2:当行のデータは、常勤職員(事務・技術職員)のもの。
注3:国家公務員のデータは、令和2年国家公務員給与等実態調査出所。

まとめ

以上、『株式会社国際協力銀行<JBIC>の年収、ボーナス(賞与)、初任給、推定生涯賃金、国家公務員や他の特殊法人との比較等』について解説してきました。

就職や転職等、今後のキャリアにおける意思決定の材料として参考にして頂ければ幸いです。

※記事の内容については十分に精査/確認しておりますが、もし誤記等がございましたらトップページ上部の「お問い合わせ」よりご連絡頂けますと幸いです。

出典/参考元


【総務省】特殊法人等の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表

【総務省】令和2年国家公務員給与等実態調査

【厚生労働省】令和元年賃金構造基本統計調査(初任給)の概況

一般財団法人 行政管理研究センター『独立行政法人・特殊法人総覧(令和2年度版)』ミツバ綜合印刷社、2021年(書籍)