特殊法人

【平均年収772万円】日本私立学校振興・共済事業団<私学事業団>の年収、ボーナス(賞与)、初任給、推定生涯賃金

「日本私立学校振興・共済事業団<私学事業団>」は、“沖縄における産業の開発を促進するため、長期資金を供給すること等により、一般の金融機関が行う金融及び民間の投資を補完し、又は奨励するとともに、沖縄の国民大衆、住宅を必要とする者、農林漁業者、中小企業者、病院その他の医療施設を開設する者、生活衛生関係の営業者等に対する資金で、一般の金融機関が供給することを困難とするものを供給し、もって沖縄における経済の振興及び社会の開発に資すること“を目的とする文部科学省所管の特殊法人です。

日本私立学校振興・共済事業団は、私立学校を支援する助成と私立学校で働く教職員を応援する共済を行い、私立学校教育の振興に資する唯一の機関です。

本記事では「日本私立学校振興・共済事業団<私学事業団>」の年収、ボーナス(賞与)、初任給、推定生涯賃金、国家公務員や他の特殊法人との比較等について解説します。

本記事の内容

日本私立学校振興・共済事業団<私学事業団>の年収、ボーナス(賞与)、初任給、推定生涯賃金

日本私立学校振興・共済事業団<私学事業団>の特殊法人内における年収ランキング

日本私立学校振興・共済事業団<私学事業団>の特殊法人内における就職偏差値(採用難易度)

本記事は各省庁等による公式情報等のデータを参考に、元独立行政法人職員である管理人エストが執筆しています。(データの出典/参考元は記事末尾に記載)



日本私立学校振興・共済事業団<私学事業団>の基本情報

日本私立学校振興・共済事業団<私学事業団>は、私立学校教育の振興に資する唯一の機関として、1998年に発足しました。

主な業務としては、私立学校を支援する助成及び私立学校で働く教職員を応援する共済を行っています。

日本私立学校振興・共済事業団<私学事業団>の業務詳細
「日本私立学校振興・共済事業団<私学事業団>」の業務は、

一 私立学校の教育に必要な経費に対する国の補助金で政令で定めるものの交付を受け、これを財源として、学校法人に対し、補助金を交付すること。
二 学校法人又は準学校法人に対し、その設置する私立学校又は職業に必要な技術の教授を目的とする私立の専修学校若しくは各種学校で政令で定めるものの施設の整備その他経営のため必要な資金を貸し付け、及び私立学校教育(私立の専修学校及び各種学校の教育を含む。以下この項において同じ。)に関連してその振興上必要と認められる事業を行う者に対し、その事業について必要な資金を貸し付けること。
三 私立学校教育の振興上必要と認められる事業を行う学校法人、準学校法人その他の者に対し、その事業について助成金を交付すること。
四 私立学校教育の振興のための寄付金を募集し、管理し、及び学校法人、準学校法人その他私立学校教育の振興上必要と認められる事業を行う者に対し、その配付を行うこと。
五 私立学校の教育条件及び経営に関し、情報の収集、調査及び研究を行い、並びに関係者の依頼に応じてその成果の提供その他の指導を行うこと。
六 共済法第二十条第一項に規定する短期給付を行うこと。
七 厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)第三十二条に規定する保険給付を行うこと。
八 共済法第二十条第二項に規定する退職等年金給付を行うこと。
九 共済法第二十六条第一項に規定する福祉事業を行うこと。
十 第一号から第五号までの業務に附帯する業務を行うこと。
2 事業団は、前項の規定により行う業務のほか、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和五十七年法律第八十号)の規定による前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等、介護保険法(平成九年法律第百二十三号)の規定による納付金、厚生年金保険法の規定による拠出金並びに国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)の規定による基礎年金拠出金の納付並びに厚生年金保険法の規定による交付金の受入れに関する業務を行う。
3 事業団は、前二項の規定により行う業務のほか、次の業務を行うことができる。
一 共済法第二十条第三項に規定する短期給付を行うこと。
二 共済法第二十六条第二項に規定する福祉事業を行うこと。
三 政令で定める災害により被害を受けた私立の専修学校又は各種学校(第一項第二号の業務の対象となるものを除く。)で政令で定めるものを設置する学校法人又は準学校法人に対し、同号に規定する資金を貸し付けること。
4 事業団は、前三項の規定により行う業務のほか、大学等における修学の支援に関する法律(令和元年法律第八号)第十条に規定する減免費用(私立学校である大学及び高等専門学校に係るものに限る。)に充てるための資金(以下この項及び第二十七条において「減免資金」という。)を交付するために必要な国の資金の交付を受け、これを財源として、学校法人に対し、減免資金を交付する業務を行う。
5 第一項第三号の規定による助成金の交付は、前事業年度における損益計算上の利益金に係る第三十五条第一項に規定する残余の額の範囲内において行うものとする。

以上のように、日本私立学校振興・共済事業団法(平成九年法律第四十八号)によって定められています。

法人名 日本私立学校振興・共済事業団<私学事業団>(Promotion and Mutual Aid Corporation for Private Schools of Japan)
略称、通称 私学事業団( ‐ )
法人種別 特殊法人
所管 文部科学省
設立 1998年1月1日
所在地 東京都千代田区富士見1-10-12
資本金 1086億7786万3000円
従業員
(常勤職員)
285人(2021年3月31日現在)
拠点 本部(東京都千代田区)
代表者 福原 紀彦
沿革 1998年 日本私立学校振興・共済事業団(設立)
※日本私学振興財団、私立学校教職員共済組合を解散統合
公式サイト https://www.shigaku.go.jp/

日本私立学校振興・共済事業団<私学事業団>の年収、ボーナス(賞与)、平均年齢

2020年度の日本私立学校振興・共済事業団<私学事業団>の平均年収は771.6万円、平均ボーナスは207.1万円平均年齢は41.5歳です。(事務・技術系職員/対象人員285人)

日本私立学校振興・共済事業団(2020年)
平均年収 [万円] 平均ボーナス [万円] 平均年齢 [歳] 対象人員 [人]
771.6 207.1 41.5 285

※本記事では特に職種の記載が無い場合、全て事務・技術系職員のものを示します

平均年収(年度別)

日本私立学校振興・共済事業団<私学事業団>の平均年収(年度別:2004~2020年)は、771.6~776.1万円です。

国家公務員の平均(610.6~689.2万円)より高い水準(+86.9~+161.0万円)、全特殊法人の平均(786.7~885.7万円)より低い水準(-109.6~-15.1万円)です。

平均年収(年度別)[万円]
年度 [年] 日本私立学校振興・共済事業団 国家公務員(全職種)の平均 特殊法人の平均
2020 771.6 684.7 797.4
2019 776.1 689.2 804.5
2018 686.3 804.6
2017 683.8 808.0
2016 680.4 808.9
2015 674.7 803.1
2014 668.8 798.3
2013 613.8 786.7
2012 610.6 788.1
2011 653.4 826.4
2010 651.6 834.7
2009 656.4 841.9
2008 666.6 885.7
2007 662.7 871.4
2006 659.1 873.6
2005 659.6 805.7
2004 656.7

 

平均ボーナス(年度別)

日本私立学校振興・共済事業団<私学事業団>の平均ボーナス(年度別:2004~2020年)は、207.1~210.3万円です。

国家公務員の平均(151.2~188.0万円)より高い水準(+22.3~+55.9万円)、全特殊法人の平均(0.0~0.0万円)より高い水準(+207.1~+210.3万円)です。

平均ボーナス(年度別)[万円]
年度 [年] 日本私立学校振興・共済事業団 国家公務員(全職種)の平均 全特殊法人の平均
2020 207.1 185.9
2019 210.3 188.0
2018 185.7
2017 183.5
2016 179.5
2015 174.9
2014 170.3
2013 152.0
2012 151.2
2011 161.8
2010 161.4
2009 168.7
2008 181.8
2007 180.7
2006 178.3
2005 178.4
2004 176.2

 

平均年齢(年度別)

日本私立学校振興・共済事業団<私学事業団>の平均年齢(年度別:2004~2020年)は、41.5~41.9歳です。

国家公務員の平均(40.9~43.3歳)と概ね同等の水準(-1.4~+0.6歳)、全特殊法人の平均(41.0~42.0歳)より概ね高い水準(-0.1~+0.5歳)です。

平均年齢(年度別)[歳]
年度 [年] 日本私立学校振興・共済事業団
国家公務員(全職種)の平均
全特殊法人の平均
2020 41.5 42.9 41.4
2019 41.9 43.1 41.3
2018 43.1 41.8
2017 43.2 41.9
2016 43.3 42.0
2015 43.3 41.7
2014 43.3 41.4
2013 43.0 41.1
2012 42.8 41.0
2011 42.5 41.2
2010 42.2 41.3
2009 41.9 41.4
2008 41.6 41.4
2007 41.4 41.7
2006 41.2 41.6
2005 41.0 41.7
2004 40.9

 

平均年収(年齢別)

2020年度の日本私立学校振興・共済事業団<私学事業団>の平均年収(年齢別)は、618.9万円(30歳時)/ 758.1万円(40歳時)/ 862.5万円(50歳時)です。

国家公務員の平均(540.7万円(30歳時)/ 662.4万円(40歳時)/ 753.6万円(50歳時))より高い水準(+78.1万円(30歳時)/ +95.7万円(40歳時)/ +108.9万円(50歳時))です。

全特殊法人の平均(640.0万円(30歳時)/ 784.1万円(40歳時)/ 892.0万円(50歳時))より低い水準(-21.2万円(30歳時)/ -25.9万円(40歳時)/ -29.5万円(50歳時))です。

平均年収(年齢別)[万円]
年齢 [歳] 日本私立学校振興・共済事業団
国家公務員(全職種)の平均
全特殊法人の平均
23 517.3 452.0 535.0
24 531.6 464.5 549.8
25 545.1 476.3 563.7
26 558.6 488.1 577.7
27 572.6 500.3 592.2
28 587.3 513.2 607.4
29 602.8 526.7 623.4
30 618.9 540.7 640.0
31 635.3 555.1 657.0
32 651.8 569.5 674.1
33 668.0 583.7 690.9
34 683.8 597.5 707.2
35 698.7 610.5 722.7
36 712.8 622.8 737.2
37 725.7 634.1 750.5
38 737.5 644.4 762.8
39 748.3 653.8 773.9
40 758.1 662.4 784.1
41 767.2 670.4 793.5
42 775.9 678.0 802.4
43 784.4 685.4 811.3
44 793.1 693.0 820.3
45 802.4 701.1 829.8
46 812.5 709.9 840.3
47 823.5 719.6 851.7
48 835.7 730.2 864.3
49 848.8 741.7 877.8
50 862.5 753.6 892.0
51 876.2 765.6 906.2
52 888.7 776.6 919.1
53 898.7 785.3 929.5
54 904.1 790.0 935.0
55 902.3 788.4 933.2
56 890.0 777.6 920.4
57 863.0 754.1 892.5
58 816.4 713.3 844.3
59 744.1 650.2 769.6
60 639.0 558.3 660.9

※年齢別の平均年収は、厚生労働省による「賃金構造基本統計調査」の年齢別年収を参考に、各平均年収及び平均年齢から推計しています。

【厚生労働省】令和元年賃金構造基本統計調査の概況

平均年収(役職別)

2020年度の日本私立学校振興・共済事業団<私学事業団>の平均年収(役職別)は、1978.1万円(法人の長)/ 1016.6万円(部長)/ 1035.3万円(課長)/ 728.9万円(係長)/ 634.9万円(主任)/ 468.0万円(係員)です。

平均年収(役職別)[万円](2020年)
役職
日本私立学校振興・共済事業団
平均年齢 [歳]
法人の長 1978.1 ※1
部長 1016.6 57.5
課長 1035.3 55.0
係長 728.9 44.0
主任 634.9 38.0
係員 468.0 30.0

※1:データ開示無し

特殊法人内における年収ランキング

2020年度の日本私立学校振興・共済事業団<私学事業団>の平均年収は、特殊法人33法人のうち第20位です。全特殊法人の平均を偏差値50とした時、偏差値47.9です。

「平均年収 階級別法人数」及び「平均年収-平均年齢」を以下に示します。日本私立学校振興・共済事業団<私学事業団>の平均年収は、全特殊法人の中で低い水準です。

日本私立学校振興・共済事業団<私学事業団>
平均年収 [万円](平均年齢[歳]) ランキング 偏差値
771.6(41.5) 20位 (全33法人) 47.9
ー
ー
ー

全特殊法人(全33法人)の年収ランキングの詳細については、以下記事をご覧ください。

【全33法人】特殊法人の年収ランキング(最新年度年収・30歳時年収・推定生涯賃金)「特殊法人」とは、"特別の法律によって独立の法人を設け、国家的責任を担保するに足る特別の監督を行うとともに、その他の面では、できる限り経...

特殊法人内における就職偏差値(採用難易度)ランキング

2020年度の日本私立学校振興・共済事業団<私学事業団>の就職偏差値(採用難易度)は、特殊法人33法人のうち第24位です。全特殊法人の平均を偏差値50とした時、偏差値~45です。

日本私立学校振興・共済事業団<私学事業団>への転職難易度は低い水準です。

日本私立学校振興・共済事業団<私学事業団>
ランキング 就職偏差値(採用難易度)
24位 (全33法人) ~45


特殊法人(全33法人)の就職偏差値(採用難易度)の詳細については、以下記事をご覧ください。

【全33法人】特殊法人の就職偏差値(採用難易度)とおすすめの穴場「特殊法人」とは、"特別の法律によって独立の法人を設け、国家的責任を担保するに足る特別の監督を行うとともに、その他の面では、できる限り経...

日本私立学校振興・共済事業団<私学事業団>へ転職するためには

日本私立学校振興・共済事業団<私学事業団>等の特殊法人への転職や年収アップを実現するなら、転職エージェントへの登録をおすすめします。

転職エージェントとのやりとりには時間や手間がかかりますが、それを大きく上回るメリットがあります。(管理人は転職エージェントを利用し、財閥系大企業から内定を獲得し転職しました)

管理人が経験上、転職エージェントへの登録をおすすめする理由は、大きく分けて以下の3つです。

①: 全て無料で利用できる

②: 転職を有利に進めることができる

  ➡ 最新の非公開求人を入手できる

  ➡ 受験する企業の面接で過去にされた質問を教えてくれる

  ➡ 模擬面接を実施してくれる

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  ➡ 分からないことや不安なことは何でも質問できる

③: プロから見た自分の市場価値を把握し、キャリアを整理きる


転職エージェントについては2~3社登録し、併用
することをおすすめします。(管理人も実際に併用しました)

理由は、①多くの視点から支援してもらえる、②自分と相性の良い担当者に出会える可能性が高まる、③その転職エージェントだけが持つ独自の非公開求人を紹介してもらえる等です。

転職エージェントの併用は、転職エージェント側も推奨していることであり全く問題ありませんので、ぜひ積極的に活用しましょう。

無料登録後、担当者とキャリアカウンセリングという面談を実施してからサービス開始となりますが、面談は電話で完了できて対面不要ですので安心してください。


以下では、管理人が実際に利用した転職エージェントについて紹介します。

リクルートエージェント


管理人が実際に利用した転職エージェント①は、リクルートエージェントです。

転職支援実績No.1だけあってフォローが非常に手厚く、リクルートエージェント側からの提案で模擬面接を実施してくれ、「良い受け答えができており、面接は問題無い」と言ってもらえたことは大きな自信になりました。

また、面接前に受験先企業の事業や成長戦略等をまとめた資料をいただいたのですが、その中から本番の面接で質問があり、しっかり答えることができたことも非常にありがたかったです。

管理人はリクルートエージェントのおかげで、東証一部上場の大企業から内定を獲得することができました。

ビズリーチ


管理人が実際に利用した転職エージェント②は、ビズリーチです。

ハイクラス求人に特化したスカウト主体の転職活動が特徴であり、登録後は基本的に企業やヘッドハンターからのスカウトを待つことになります。(プラチナスカウト:企業やヘッドハンターからの送付回数が限定されている合格可能性が高いスカウト、通常スカウト:送付回数が限定されていないスカウト

登録時、職務経歴書や現在年収等の登録内容をもとに、ビズリーチ独自の審査基準により会員属性が自動的に決定されます。(タレント会員 or ハイクラス会員

また、ビズリーチには無料プランと有料プラン(タレント会員:2980円、ハイクラス会員:4980円)があり利用できる機能に差がありますが、無料のお試し期間(最大97日間)であれば有料プランの機能を全て利用可能です。

管理人の経験上、無料でハイクラス求人に巡り合うチャンスを逃さない(プラチナスカウトの受信と応募が可能)ために、ひとまず無料登録後の職務経歴書登録まで完了しておくことをおすすめします。

利用できる機能等 無料プラン 有料プラン
(タレント会員)
有料プラン
(ハイクラス会員)
求人閲覧
※企業名は閲覧不可
求人への応募 公開求人
特集求人
企業掲載求人
ヘッドハンター求人
×
※年収1000万以上は不可
スカウトへの
受返信・応募
プラチナスカウト
通常スカウト ×
相談 通常
ヘッドハンター
ハイクラス専門
ヘッドハンター
× ×
料金(税抜) 0円 2980円 4980円

 

管理人が実際に利用した転職エージェント

リクルートエージェント:転職支援実績No.1、フォローが手厚い

ビズリーチ:ハイクラス求人に特化、転職後の平均年収840万円

日本私立学校振興・共済事業団<私学事業団>の初任給(大卒)

2020年の日本私立学校振興・共済事業団<私学事業団>の初任給(大卒)は、21万6134円です。

国家公務員の平均(22万6000円)より低い水準(-9866円)、全特殊法人の平均(20万7510円)より高い水準(+8624円)です。

初任給(大卒) [円](2020年)
日本私立学校振興・共済事業団 国家公務員(全職種)の平均
全特殊法人の平均
21万6134 22万6000 20万7510

 

日本私立学校振興・共済事業団<私学事業団>の推定生涯賃金

日本私立学校振興・共済事業団<私学事業団>の推定生涯賃金は、2億8083万円です。

国家公務員の平均(2億4538万円)より高い水準(+3545万円)、全特殊法人の平均(2億9044万円)より低い水準(-961万円)です。

推定生涯賃金 [円]
日本私立学校振興・共済事業団 国家公務員(全職種)の平均
全特殊法人の平均
2億8083万 2億4538万 2億9044万

※推定生涯賃金は、上記平均年収(年齢別)の23~60歳までを合計したものであり、退職金は含まれていません

まとめ

以上、『日本私立学校振興・共済事業団<私学事業団>の年収、ボーナス(賞与)、初任給、推定生涯賃金、国家公務員や他の特殊法人との比較等』について解説してきました。

就職や転職等、今後のキャリアにおける意思決定の材料として参考にして頂ければ幸いです。

※記事の内容については十分に精査/確認しておりますが、もし誤記等がございましたらトップページ上部の「お問い合わせ」よりご連絡頂けますと幸いです。

出典/参考元


【総務省】特殊法人等の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表

【総務省】令和2年国家公務員給与等実態調査

【厚生労働省】令和元年賃金構造基本統計調査(初任給)の概況

一般財団法人 行政管理研究センター『独立行政法人・特殊法人総覧(令和2年度版)』ミツバ綜合印刷社、2021年(書籍)