特殊法人

【平均年収931万円】日本電信電話株式会社<NTT>の年収、初任給、推定生涯賃金

「日本電信電話株式会社<NTT>」は、

“NTT東日本及びNTT西日本による適切かつ安定的な電気通信役務の提供確保を図り、電気通信の基盤となる電気通信技術に関する研究を行う”ことを目的とする総務省所管の特殊法人です。

日本電信電話株式会社<NTT>の目的詳細

「日本電信電話株式会社<NTT>」は、

東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社がそれぞれ発行する株式の総数を保有し、これらの株式会社による適切かつ安定的な電気通信役務の提供の確保を図ること並びに電気通信の基盤となる電気通信技術に関する研究を行う

ことを目的とする総務省所管の特殊法人です。

日本電信電話株式会社<NTT>は、NTT東日本、NTT西日本等からなるNTTグループの持株会社となります。

本記事では「日本電信電話株式会社<NTT>」の年収、初任給、推定生涯賃金、国家公務員や他の特殊法人との比較等について解説します。

本記事の内容

日本電信電話株式会社<NTT>の年収、初任給、推定生涯賃金

日本電信電話株式会社<NTT>の特殊法人内における年収ランキング

日本電信電話株式会社<NTT>の特殊法人内における就職偏差値(採用難易度)

本記事は各省庁等による公式情報等のデータを参考に、元独立行政法人職員である管理人エストが執筆しています。(データの出典/参考元は記事末尾に記載)



日本電信電話株式会社<NTT>の基本情報

日本電信電話株式会社<NTT>は、日本電信電話公社財産の全額出資により公共性と企業性を有する企業として、1985年に発足しました。

主な事業としては、移動通信事業、地域通信事業、長距離・国際通信事業及びデータ通信事業等を行っています。

日本電信電話株式会社<NTT>の事業詳細
「日本電信電話株式会社<NTT>」の事業は、

会社は、その目的を達成するため、次の業務を営むものとする。

 1.地域会社が発行する株式の引受け及び保有並びに当該株式の株主としての権利の行使をすること。
 2.地域会社に対し、必要な助言、あつせんその他の援助を行うこと。
 3.電気通信の基盤となる電気通信技術に関する研究を行うこと。
 4.前三号の業務に附帯する業務

会社は、前項の業務を営むほか、その目的を達成するために必要な業務を営むことができる。この場合において、会社は、総務省令で定めるところにより、あらかじめ、総務省令で定める事項を総務大臣に届け出なければならない。

地域会社は、その目的を達成するため、次の業務を営むものとする。

 1.それぞれ次に掲げる都道府県の区域(電気通信役務の利用状況を勘案して特に必要があると認められるときは、総務省令で別に定める区域。以下この号及び次項第二号において同じ。)において行う地域電気通信業務(同一の都道府県の区域内における通信を媒介する電気通信役務を提供する電気通信業務をいう。以下この条及び第二十三条第二号において同じ。)
 イ 東日本電信電話株式会社にあつては、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県及び長野県
 ロ 西日本電信電話株式会社にあつては、京都府及び大阪府並びにイに掲げる県以外の県

2.前号の業務に附帯する業務

地域会社は、次の業務を営むことができる。この場合において、地域会社は、総務省令で定めるところにより、あらかじめ、総務省令で定める事項を総務大臣に届け出なければならない。

1.前項の業務のほか、地域会社の目的を達成するために必要な業務

2.それぞれ前項第一号の規定により地域電気通信業務を営むものとされた都道府県の区域(次項において「目的業務区域」という。)以外の都道府県の区域において行う地域電気通信業務

地域電気通信業務は、地域会社が自ら設置する電気通信設備を用いて行わなければならない。ただし、電話の役務をあまねく目的業務区域において適切、公平かつ安定的に提供することを確保するために必要があると認められる場合であつて、総務省令で定めるところにより、総務大臣の認可を受けたときは、この限りでない。

地域会社は、第三項及び第四項の業務のほか、第三項の業務の円滑な遂行及び電気通信事業の公正な競争の確保に支障のない範囲内で、同項の業務を営むために保有する設備若しくは技術又はその職員を活用して行う電気通信業務その他の業務を営むことができる。この場合において、地域会社は、総務省令で定めるところにより、あらかじめ、総務省令で定める事項を総務大臣に届け出なければならない。

以上のように、日本電信電話株式会社等に関する法律(昭和五十九年法律第八十五号)によって定められています。

法人名 日本電信電話株式会社(Nippon Telegraph and Telephone Corporation)
略称、通称 -( NTT )
法人種別 特殊法人
所管 総務省
設立 1985年4月1日
所在地 東京都千代田区大手町一丁目5番1号
資本金 9380億円
従業員 約11000人(令和4年4月1日現在)
拠点 本社(東京都千代田区)
研究開発センタ(武蔵野、横須賀、厚木、筑波)
NTT京阪奈ビル、品川、田町
代表者 澤田 純
沿革 1985年 日本電信電話株式会社(発足)
1999年 NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ(営業開始)※NTT再編成
公式サイト https://group.ntt/jp/

日本電信電話株式会社<NTT>の年収、平均年齢

2020年度の日本電信電話株式会社<NTT>の平均年収は930.7万円、平均年齢は41.8歳です。(対象人員2496人)

日本電信電話株式会社(2020年)
平均年収 [万円] 平均年齢 [歳] 対象人員 [人]
930.7 41.8 2496

平均年収(年度別)

日本電信電話株式会社<NTT>の平均年収(年度別:2004~2020年)は、870.0~930.7万円です。

国家公務員の平均(610.6~689.2万円)より高い水準(+241.5~+259.4万円)、全特殊法人の平均(786.7~885.7万円)より高い水準(+45.0~+83.3万円)です。

平均年収(年度別)[万円]
年度 [年] 日本電信電話株式会社 国家公務員(全職種)の平均 全特殊法人の平均
2020 930.7 684.7 797.4
2019 922.2 689.2 804.5
2018 911.4 686.3 804.6
2017 905.4 683.8 808.0
2016 894.6 680.4 808.9
2015 888.7 674.7 803.1
2014 880.0 668.8 798.3
2013 870.0 613.8 786.7
2012 871.2 610.6 788.1
2011 ※1 653.4 826.4
2010 ※1 651.6 834.7
2009 ※1 656.4 841.9
2008 ※1 666.6 885.7
2007 ※1 662.7 871.4
2006 ※1 659.1 873.6
2005 ※1 659.6 805.7
2004 ※1 656.7 ※1

※1:データ無し

平均年齢(年度別)

日本電信電話株式会社<NTT>の平均年齢(年度別:2004~2020年)は、39.3~40.4歳です。

国家公務員の平均(40.9~43.3歳)より低い水準(-2.9~-1.6歳)、全特殊法人の平均(41.0~42.0歳)より低い水準(-1.7~-1.6歳)です。

平均年齢(年度別)[歳]
年度 [年] 日本電信電話株式会社 国家公務員(全職種)の平均 全特殊法人の平均
2020 41.8 42.9 41.4
2019 41.1 43.1 41.3
2018 41.3 43.1 41.8
2017 41.3 43.2 41.9
2016 41.2 43.3 42.0
2015 41.0 43.3 41.7
2014 40.6 43.3 41.4
2013 40.4 43.0 41.1
2012 40.3 42.8 41.0
2011 ※2 42.5 41.2
2010 ※2 42.2 41.3
2009 ※2 41.9 41.4
2008 ※2 41.6 41.4
2007 ※2 41.4 41.7
2006 ※2 41.2 41.6
2005 ※2 41.0 41.7
2004 ※2 40.9 ※2

※2:データ無し

平均年収(年齢別)

2020年度の日本電信電話株式会社<NTT>の平均年収(年齢別)は、744.0万円(30歳時)/ 911.4万円(40歳時)/ 1036.9万円(50歳時)です

国家公務員の平均(540.7万円(30歳時)/ 662.4万円(40歳時)/ 753.6万円(50歳時))より高い水準(+203.2万円(30歳時)/ +249.0万円(40歳時)/ +283.2万円(50歳時))です

全特殊法人の平均(640.0万円(30歳時)/ 784.1万円(40歳時)/ 892.0万円(50歳時))より高い水準(+103.9万円(30歳時)/ +127.3万円(40歳時)/ +144.9万円(50歳時))です。

平均年収(年齢別)[万円]
年齢 [歳] 日本電信電話株式会社 国家公務員(全職種)の平均 全特殊法人の平均
23 621.9 452.0 535.0
24 639.0 464.5 549.8
25 655.3 476.3 563.7
26 671.5 488.1 577.7
27 688.4 500.3 592.2
28 706.1 513.2 607.4
29 724.7 526.7 623.4
30 744.0 540.7 640.0
31 763.7 555.1 657.0
32 783.5 569.5 674.1
33 803.1 583.7 690.9
34 822.0 597.5 707.2
35 840.0 610.5 722.7
36 856.9 622.8 737.2
37 872.4 634.1 750.5
38 886.6 644.4 762.8
39 899.6 653.8 773.9
40 911.4 662.4 784.1
41 922.4 670.4 793.5
42 932.8 678.0 802.4
43 943.0 685.4 811.3
44 953.5 693.0 820.3
45 964.6 701.1 829.8
46 976.7 709.9 840.3
47 990.0 719.6 851.7
48 1004.6 730.2 864.3
49 1020.4 741.7 877.8
50 1036.9 753.6 892.0
51 1053.3 765.6 906.2
52 1068.4 776.6 919.1
53 1080.4 785.3 929.5
54 1086.9 790.0 935.0
55 1084.7 788.4 933.2
56 1069.9 777.6 920.4
57 1037.5 754.1 892.5
58 981.4 713.3 844.3
59 894.5 650.2 769.6
60 768.2 558.3 660.9

※年齢別の平均年収は、厚生労働省による「賃金構造基本統計調査」の年齢別年収を参考に、各平均年収及び平均年齢から推計しています。

【厚生労働省】令和元年賃金構造基本統計調査の概況

特殊法人内における年収ランキング

2020年度の日本電信電話株式会社<NTT>の平均年収は、特殊法人33法人のうち第4位です。全特殊法人の平均を偏差値50とした時、偏差値60.5です。

「平均年収 階級別法人数」及び「平均年収-平均年齢」を以下に示します。日本電信電話株式会社<NTT>の平均年収は、全特殊法人の中で高い水準です。

日本電信電話株式会社
平均年収 [万円](平均年齢 [歳]) ランキング 偏差値
930.7(41.8) 4位 (全33法人) 60.5
ー
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特殊法人(全33法人)の年収ランキングの詳細については、以下記事をご覧ください。

【全33法人】特殊法人の年収ランキング(最新年度年収・30歳時年収・推定生涯賃金)「特殊法人」とは、"特別の法律によって独立の法人を設け、国家的責任を担保するに足る特別の監督を行うとともに、その他の面では、できる限り経...

特殊法人内における就職偏差値(採用難易度)ランキング

2020年度の日本電信電話株式会社<NTT>の就職偏差値(採用難易度)は、特殊法人33法人のうち第3位です。全特殊法人の平均を偏差値50とした時、偏差値64.0です。

日本電信電話株式会社<NTT>への転職難易度は高い水準です。

日本電信電話株式会社
ランキング 就職偏差値(採用難易度)
3位 (全33法人) 64.0


特殊法人(全33法人)の就職偏差値(採用難易度)の詳細については、以下記事をご覧ください。

【全33法人】特殊法人の就職偏差値(採用難易度)とおすすめの穴場「特殊法人」とは、"特別の法律によって独立の法人を設け、国家的責任を担保するに足る特別の監督を行うとともに、その他の面では、できる限り経...

日本電信電話株式会社<NTT>へ転職するためには

日本電信電話株式会社<NTT>等の特殊法人への転職や年収アップを実現するなら、転職エージェントへの登録をおすすめします。

転職エージェントとのやりとりには時間や手間がかかりますが、それを大きく上回るメリットがあります。(管理人は転職エージェントを利用し、財閥系大企業から内定を獲得し転職しました)

管理人が経験上、転職エージェントへの登録をおすすめする理由は、大きく分けて以下の3つです。

①: 全て無料で利用できる

②: 転職を有利に進めることができる

  ➡ 最新の非公開求人を入手できる

  ➡ 受験する企業の面接で過去にされた質問を教えてくれる

  ➡ 模擬面接を実施してくれる

  ➡ 企業との年収交渉を代わりに行ってくれる

  ➡ 分からないことや不安なことは何でも質問できる

③: プロから見た自分の市場価値を把握し、キャリアを整理きる


転職エージェントについては2~3社登録し、併用
することをおすすめします。(管理人も実際に併用しました)

理由は、①多くの視点から支援してもらえる、②自分と相性の良い担当者に出会える可能性が高まる、③その転職エージェントだけが持つ独自の非公開求人を紹介してもらえる等です。

転職エージェントの併用は、転職エージェント側も推奨していることであり全く問題ありませんので、ぜひ積極的に活用しましょう。

無料登録後、担当者とキャリアカウンセリングという面談を実施してからサービス開始となりますが、面談は電話で完了できて対面不要ですので安心してください。


以下では、管理人が実際に利用した転職エージェントについて紹介します。

リクルートエージェント


管理人が実際に利用した転職エージェント①は、リクルートエージェントです。

転職支援実績No.1だけあってフォローが非常に手厚く、リクルートエージェント側からの提案で模擬面接を実施してくれ、「良い受け答えができており、面接は問題無い」と言ってもらえたことは大きな自信になりました。

また、面接前に受験先企業の事業や成長戦略等をまとめた資料をいただいたのですが、その中から本番の面接で質問があり、しっかり答えることができたことも非常にありがたかったです。

管理人はリクルートエージェントのおかげで、東証一部上場の大企業から内定を獲得することができました。

ビズリーチ


管理人が実際に利用した転職エージェント②は、ビズリーチです。

ハイクラス求人に特化したスカウト主体の転職活動が特徴であり、登録後は基本的に企業やヘッドハンターからのスカウトを待つことになります。(プラチナスカウト:企業やヘッドハンターからの送付回数が限定されている合格可能性が高いスカウト、通常スカウト:送付回数が限定されていないスカウト

登録時、職務経歴書や現在年収等の登録内容をもとに、ビズリーチ独自の審査基準により会員属性が自動的に決定されます。(タレント会員 or ハイクラス会員

また、ビズリーチには無料プランと有料プラン(タレント会員:2980円、ハイクラス会員:4980円)があり利用できる機能に差がありますが、無料のお試し期間(最大97日間)であれば有料プランの機能を全て利用可能です。

管理人の経験上、無料でハイクラス求人に巡り合うチャンスを逃さない(プラチナスカウトの受信と応募が可能)ために、ひとまず無料登録後の職務経歴書登録まで完了しておくことをおすすめします。

利用できる機能等 無料プラン 有料プラン
(タレント会員)
有料プラン
(ハイクラス会員)
求人閲覧
※企業名は閲覧不可
求人への応募 公開求人
特集求人
企業掲載求人
ヘッドハンター求人
×
※年収1000万以上は不可
スカウトへの
受返信・応募
プラチナスカウト
通常スカウト ×
相談 通常
ヘッドハンター
ハイクラス専門
ヘッドハンター
× ×
料金(税抜) 0円 2980円 4980円

 

管理人が実際に利用した転職エージェント

リクルートエージェント:転職支援実績No.1、フォローが手厚い

ビズリーチ:ハイクラス求人に特化、転職後の平均年収840万円


日本電信電話株式会社<NTT>の初任給(大卒)

2020年の日本電信電話株式会社<NTT>の初任給(大卒)は、21万6850円です。

国家公務員の平均(22万6000円)より低い水準(-9150円)、全特殊法人の平均(20万7510円)より高い水準(+9340円)です。

初任給(大卒) [円](2020年)
日本電信電話株式会社
国家公務員(全職種)の平均
全特殊法人の平均
21万6850 22万6000 20万7510

 

日本電信電話株式会社<NTT>の推定生涯賃金

日本電信電話株式会社<NTT>の推定生涯賃金は、3億3760万円です。

国家公務員の平均(2億4538万円)より高い水準(+9222万円)、全特殊法人の平均(2億9044万円)より高い水準(+4717万円)です。

推定生涯賃金 [円]
日本電信電話株式会社
国家公務員(全職種)の平均
全特殊法人の平均
3億3760万 2億4538万 2億9044万

※推定生涯賃金は、上記平均年収(年齢別)の23~60歳までを合計したものであり、退職金は含まれていません

日本電信電話株式会社<NTT>の時価総額、総資産額、経常利益


時価総額(年度別)

日本電信電話株式会社<NTT>の時価総額は、13兆9338億8269万です。
(総発行済株式数は36億2201万2656、株価は3847円 ※2022年5月1日時点)

日本電信電話株式会社<NTT>の時価総額は、トヨタ、ソニーグループに次ぐ日本第3位となっています。

時価総額とは、企業の価値や規模を評価する重要な指標のひとつです。時価総額=株価×総発行済株式数で計算されます。

時価総額 [円] (2022年5月1日時点) 総発行済株式数 [株] 株価 [円] (2022年5月1日時点)
13兆9338億8269万 36億2201万2656 3847
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総資産額(年度別)

日本電信電話株式会社<NTT>の総資産額(年度別:2008~2020年)は、6兆7113億600万~11兆4764億3100万円です。 

総資産額とは、会社が運用している財産の総額すなわち資産の合計を意味するものになります。総資産額は「流動資産(現金や手形等)」「固定資産(土地や建物等)」「繰延資産(開業費や社債発行費等)」に区分され、企業の規模を表す基本的な指標とされています。

日本電信電話株式会社
年度 総資産額 [円]
2020 11兆4764億3100万
2019 6兆8340億8200万
2018 7兆988億9000万
2017 6兆7113億600万
2016 6兆6810億6100万
2015 7兆520億6200万
2014 7兆273億7400万
2013 7兆3020億9600万
2012 7兆4678億5100万
2011 7兆5247億6500万
2010 7兆5702億2800万
2009 7兆4777億8900万
2008 7兆5050億2200万

経常利益(年度別)

日本電信電話株式会社<NTT>の経常利益(年度別:2008~2020年)は、1964億3800万~6397億5900万円です。 直近13年全てで黒字となっており、安定した経営状況となっています。

経常利益とは、営業利益(企業全体の儲け)から全体の経費、利息の支払いを差し引いたものになります。経常利益は、企業の経営成績を最も把握しやすい数字とされています。

日本電信電話株式会社
年度 経常利益 [円]
2020 6397億5900万
2019 5088億7700万
2018 6128億6300万
2017 5285億5300万
2016 3349億100万
2015 3814億8700万
2014 2723億9300万
2013 2773億2200万
2012 2744億2900万
2011 2593億1600万
2010 2278億3700万
2009 2155億3400万
2008 1964億3800万

まとめ

以上、『日本電信電話株式会社<NTT>の年収、初任給、推定生涯賃金、国家公務員や他の特殊法人との比較等』について解説してきました。

就職や転職等、今後のキャリアにおける意思決定の材料として参考にして頂ければ幸いです。

※記事の内容については十分に精査/確認しておりますが、もし誤記等がございましたらトップページ上部の「お問い合わせ」よりご連絡頂けますと幸いです。

出典/参考元


【NTT】有価証券報告書等 | 株主・投資家情報

【総務省】特殊法人等の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表

【総務省】令和2年国家公務員給与等実態調査

【厚生労働省】令和元年賃金構造基本統計調査(初任給)の概況

一般財団法人 行政管理研究センター『独立行政法人・特殊法人総覧(令和2年度版)』ミツバ綜合印刷社、2021年(書籍)