特殊法人

【平均年収789万円】日本郵政株式会社<JP>の年収、初任給、推定生涯賃金

「日本郵政株式会社<JP>」は、”日本郵便株式会社の発行済株式の総数を保有し、日本郵便株式会社の経営管理を行うこと及び日本郵便株式会社の業務の支援を行うこと”を目的とする総務省所管の特殊法人です。

日本郵政株式会社は、日本郵便・ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険等からなる日本郵政グループの持株会社となります。

本記事では「日本郵政株式会社<JP>」の年収、初任給、推定生涯賃金、国家公務員や他の特殊法人との比較等について解説します。

本記事の内容

日本郵政株式会社<JP>の年収、初任給、推定生涯賃金

日本郵政株式会社<JP>の特殊法人内における年収ランキング

日本郵政株式会社<JP>の特殊法人内における就職偏差値(採用難易度)

本記事は各省庁等による公式情報等のデータを参考に、元独立行政法人職員である管理人エストが執筆しています。(データの出典/参考元は記事末尾に記載)



日本郵政株式会社<JP>の基本情報

日本郵政株式会社<JP>は、郵便・銀行・保険すべてのユニバーサルサービスを郵便局という窓口ネットワークを通じて日本全国の顧客へ届ける企業として、2006年に発足しました。

主な業務としては、日本郵便株式会社の経営の基本方針策定と実施、日本郵便株式会社の株式保有及び権利行使等を行っています。

日本郵政株式会社<JP>の業務詳細
「日本郵政株式会社<JP>」の業務は、

会社は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を行うものとする。

 1.日本郵便株式会社が発行する株式の引受け及び保有
 2.日本郵便株式会社の経営の基本方針の策定及びその実施の確保
 3.前二号に掲げるもののほか、日本郵便株式会社の株主としての権利の行使
 4.前三号に掲げる業務に附帯する業務

会社は、前項に規定する業務のほか、総務大臣の認可を受けて、その目的を達成するために必要な業務を行うことができる。

以上のように、日本郵政株式会社法(平成17年10月21日法律第98号)によって定められています。

法人名 日本郵政株式会社(Japan Post Holdings Co.,Ltd)
略称、通称 -( JP )
法人種別 特殊法人
所管 総務省
設立 2006年1月23日
所在地 東京都千代田区大手町二丁目3番1号
資本金 3兆5000億円
従業員 2031名(2020年3月31日現在)
拠点 本社(東京都千代田区)
支社(北海道支社、東北支社、東京支社、関東支社、南関東支社、信越支社、北陸支社、東海支社、近畿支社、中国支社、四国支社、九州支社、沖縄支社)
代表者 増田 寬也
沿革 1871年 郵便役所、郵便取扱所(創業)
1875年 郵便局(改称)
1949年 郵政省(発足)
2001年 郵政事業庁(発足)
2003年 日本郵政公社(発足)
2006年 日本郵政株式会社(発足)
公式サイト https://www.japanpost.jp/

日本郵政株式会社<JP>の年収、平均年齢

2020年度の日本郵政株式会社<JP>の平均年収は788.5万円、平均年齢は44.3歳です。(対象人員2039人)

日本郵政株式会社(2020年)
平均年収 [万円] 平均年齢 [歳] 対象人員 [人]
788.5 44.3 2039

平均年収(年度別)

日本郵政株式会社<JP>の平均年収(年度別:2004~2020年)は、760.7~798.5万円です。

国家公務員の平均(610.6~689.2万円)より高い水準(+109.3~+150.1万円)、全特殊法人の平均(786.7~885.7万円)より低い水準(-26.0~-87.2万円)です。

平均年収(年度別)[万円]
年度 [年] 日本郵政株式会社 国家公務員(全職種)の平均 全特殊法人の平均
2020 788.5 684.7 797.4
2019 798.5 689.2 804.5
2018 780.5 686.3 804.6
2017 760.7 683.8 808.0
2016 769.2 680.4 808.9
2015 775.2 674.7 803.1
2014 ※1 668.8 798.3
2013 ※1 613.8 786.7
2012 ※1 610.6 788.1
2011 ※1 653.4 826.4
2010 ※1 651.6 834.7
2009 ※1 656.4 841.9
2008 ※1 666.6 885.7
2007 ※1 662.7 871.4
2006 ※1 659.1 873.6
2005 ※1 659.6 805.7
2004 ※1 656.7 ※1

※1:データ無し

平均年齢(年度別)

日本郵政株式会社<JP>の平均年齢(年度別:2004~2020年)は、43.3~44.3歳です。

国家公務員の平均(40.9~43.3歳)より高い水準(+1.0~+2.4歳)、全特殊法人の平均(41.0~42.0歳)より高い水準(+2.3~+2.3歳)です。

平均年齢(年度別)[歳]
年度 [年] 日本郵政株式会社 国家公務員(全職種)の平均 全特殊法人の平均
2020 44.3 42.9 41.4
2019 43.9 43.1 41.3
2018 43.9 43.1 41.8
2017 43.5 43.2 41.9
2016 43.3 43.3 42.0
2015 43.5 43.3 41.7
2014 ※2 43.3 41.4
2013 ※2 43.0 41.1
2012 ※2 42.8 41.0
2011 ※2 42.5 41.2
2010 ※2 42.2 41.3
2009 ※2 41.9 41.4
2008 ※2 41.6 41.4
2007 ※2 41.4 41.7
2006 ※2 41.2 41.6
2005 ※2 41.0 41.7
2004 ※2 40.9 ※2

※2:データ無し

平均年収(年齢別)

2020年度の日本郵政株式会社<JP>の平均年収(年齢別)は、613.1万円(30歳時)/ 751.1万円(40歳時)/ 854.6万円(50歳時)です

国家公務員の平均(540.7万円(30歳時)/ 662.4万円(40歳時)/ 753.6万円(50歳時))より高い水準(+72.4万円(30歳時)/ +88.7万円(40歳時)/ +100.9万円(50歳時))です

全特殊法人の平均(640.0万円(30歳時)/ 784.1万円(40歳時)/ 892.0万円(50歳時))より低い水準(-26.9万円(30歳時)/ -32.9万円(40歳時)/ -37.5万円(50歳時))です。

平均年収(年齢別)[万円]
年齢 [歳] 日本郵政株式会社 国家公務員(全職種)の平均 全特殊法人の平均
23 512.6 452.0 535.0
24 526.7 464.5 549.8
25 540.0 476.3 563.7
26 553.4 488.1 577.7
27 567.3 500.3 592.2
28 581.9 513.2 607.4
29 597.2 526.7 623.4
30 613.1 540.7 640.0
31 629.4 555.1 657.0
32 645.7 569.5 674.1
33 661.9 583.7 690.9
34 677.5 597.5 707.2
35 692.3 610.5 722.7
36 706.2 622.8 737.2
37 719.0 634.1 750.5
38 730.7 644.4 762.8
39 741.4 653.8 773.9
40 751.1 662.4 784.1
41 760.2 670.4 793.5
42 768.7 678.0 802.4
43 777.2 685.4 811.3
44 785.8 693.0 820.3
45 795.0 701.1 829.8
46 805.0 709.9 840.3
47 815.9 719.6 851.7
48 828.0 730.2 864.3
49 841.0 741.7 877.8
50 854.6 753.6 892.0
51 868.1 765.6 906.2
52 880.5 776.6 919.1
53 890.4 785.3 929.5
54 895.8 790.0 935.0
55 894.0 788.4 933.2
56 881.8 777.6 920.4
57 855.0 754.1 892.5
58 808.9 713.3 844.3
59 737.2 650.2 769.6
60 633.1 558.3 660.9

※年齢別の平均年収は、厚生労働省による「賃金構造基本統計調査」の年齢別年収を参考に、各平均年収及び平均年齢から推計しています。

【厚生労働省】令和元年賃金構造基本統計調査の概況

特殊法人内における年収ランキング

2020年度の日本郵政株式会社<JP>の平均年収は、特殊法人33法人のうち第16位です。全特殊法人の平均を偏差値50とした時、偏差値49.2です。

「平均年収 階級別法人数」及び「平均年収-平均年齢」を以下に示します。日本郵政株式会社<JP>の平均年収は、全特殊法人の中で低い水準です。

日本郵政株式会社
平均年収 [万円](平均年齢 [歳]) ランキング 偏差値
788.5(44.3) 16位 (全33法人) 49.2
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特殊法人(全33法人)の年収ランキングの詳細については、以下記事をご覧ください。

【全33法人】特殊法人の年収ランキング(最新年度年収・30歳時年収・推定生涯賃金)「特殊法人」とは、"特別の法律によって独立の法人を設け、国家的責任を担保するに足る特別の監督を行うとともに、その他の面では、できる限り経...

特殊法人内における就職偏差値(採用難易度)ランキング

2020年度の日本郵政株式会社<JP>の就職偏差値(採用難易度)は、特殊法人33法人のうち第10位です。全特殊法人の平均を偏差値50とした時、偏差値55.3です。

日本郵政株式会社<JP>への転職難易度は高い水準です。

日本郵政株式会社
ランキング 就職偏差値(採用難易度)
10位 (全33法人) 55.3


特殊法人(全33法人)の就職偏差値(採用難易度)の詳細については、以下記事をご覧ください。

【全33法人】特殊法人の就職偏差値(採用難易度)とおすすめの穴場「特殊法人」とは、"特別の法律によって独立の法人を設け、国家的責任を担保するに足る特別の監督を行うとともに、その他の面では、できる限り経...

日本郵政株式会社<JP>へ転職するためには

日本郵政株式会社<JP>等の特殊法人への転職や年収アップを実現するなら、転職エージェントへの登録をおすすめします。

転職エージェントとのやりとりには時間や手間がかかりますが、それを大きく上回るメリットがあります。(管理人は転職エージェントを利用し、財閥系大企業から内定を獲得し転職しました)

管理人が経験上、転職エージェントへの登録をおすすめする理由は、大きく分けて以下の3つです。

①: 全て無料で利用できる

②: 転職を有利に進めることができる

  ➡ 最新の非公開求人を入手できる

  ➡ 受験する企業の面接で過去にされた質問を教えてくれる

  ➡ 模擬面接を実施してくれる

  ➡ 企業との年収交渉を代わりに行ってくれる

  ➡ 分からないことや不安なことは何でも質問できる

③: プロから見た自分の市場価値を把握し、キャリアを整理きる


転職エージェントについては2~3社登録し、併用
することをおすすめします。(管理人も実際に併用しました)

理由は、①多くの視点から支援してもらえる、②自分と相性の良い担当者に出会える可能性が高まる、③その転職エージェントだけが持つ独自の非公開求人を紹介してもらえる等です。

転職エージェントの併用は、転職エージェント側も推奨していることであり全く問題ありませんので、ぜひ積極的に活用しましょう。

無料登録後、担当者とキャリアカウンセリングという面談を実施してからサービス開始となりますが、面談は電話で完了できて対面不要ですので安心してください。


以下では、管理人が実際に利用した転職エージェントについて紹介します。

リクルートエージェント


管理人が実際に利用した転職エージェント①は、リクルートエージェントです。

転職支援実績No.1だけあってフォローが非常に手厚く、リクルートエージェント側からの提案で模擬面接を実施してくれ、「良い受け答えができており、面接は問題無い」と言ってもらえたことは大きな自信になりました。

また、面接前に受験先企業の事業や成長戦略等をまとめた資料をいただいたのですが、その中から本番の面接で質問があり、しっかり答えることができたことも非常にありがたかったです。

管理人はリクルートエージェントのおかげで、東証一部上場の大企業から内定を獲得することができました。

ビズリーチ


管理人が実際に利用した転職エージェント②は、ビズリーチです。

ハイクラス求人に特化したスカウト主体の転職活動が特徴であり、登録後は基本的に企業やヘッドハンターからのスカウトを待つことになります。(プラチナスカウト:企業やヘッドハンターからの送付回数が限定されている合格可能性が高いスカウト、通常スカウト:送付回数が限定されていないスカウト

登録時、職務経歴書や現在年収等の登録内容をもとに、ビズリーチ独自の審査基準により会員属性が自動的に決定されます。(タレント会員 or ハイクラス会員

また、ビズリーチには無料プランと有料プラン(タレント会員:2980円、ハイクラス会員:4980円)があり利用できる機能に差がありますが、無料のお試し期間(最大97日間)であれば有料プランの機能を全て利用可能です。

管理人の経験上、無料でハイクラス求人に巡り合うチャンスを逃さない(プラチナスカウトの受信と応募が可能)ために、ひとまず無料登録後の職務経歴書登録まで完了しておくことをおすすめします。

利用できる機能等 無料プラン 有料プラン
(タレント会員)
有料プラン
(ハイクラス会員)
求人閲覧
※企業名は閲覧不可
求人への応募 公開求人
特集求人
企業掲載求人
ヘッドハンター求人
×
※年収1000万以上は不可
スカウトへの
受返信・応募
プラチナスカウト
通常スカウト ×
相談 通常
ヘッドハンター
ハイクラス専門
ヘッドハンター
× ×
料金(税抜) 0円 2980円 4980円

 

管理人が実際に利用した転職エージェント

リクルートエージェント:転職支援実績No.1、フォローが手厚い

ビズリーチ:ハイクラス求人に特化、転職後の平均年収840万円


日本郵政株式会社<JP>の初任給(大卒)

2020年の日本郵政株式会社<JP>の初任給(大卒)は、21万2500円です。

国家公務員の平均(22万6000円)より低い水準(-13500円)、全特殊法人の平均(20万7510円)より高い水準(+4990円)です。

初任給(大卒) [円](2020年)
日本郵政株式会社
国家公務員(全職種)の平均
全特殊法人の平均
21万2500 22万6000 20万7510

 

日本郵政株式会社<JP>の推定生涯賃金

日本郵政株式会社<JP>の推定生涯賃金は、2億7824万円です。

国家公務員の平均(2億4538万円)より高い水準(+3286万円)、全特殊法人の平均(2億9044万円)より低い水準(-1220万円)です。

推定生涯賃金 [円]
日本郵政株式会社
国家公務員(全職種)の平均
全特殊法人の平均
2億7824万 2億4538万 2億9044万

※推定生涯賃金は、上記平均年収(年齢別)の23~60歳までを合計したものであり、退職金は含まれていません

日本郵政株式会社<JP>の時価総額、総資産額、経常利益


時価総額(年度別)

日本郵政株式会社<JP>の時価総額は、3兆4121億8328万円です。
(総発行済株式数は37億6787万229、株価は905.6円 ※2022年5月5日時点)

日本郵政株式会社<JP>の時価総額は、日本第43位となっています。

時価総額とは、企業の価値や規模を評価する重要な指標のひとつです。時価総額=株価×総発行済株式数で計算されます。

時価総額 [円] (2022年5月5日時点) 総発行済株式数 [株] 株価 [円] (2022年5月5日時点)
3兆4121億8328万 37億6787万229 905.6
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総資産額(年度別)

日本郵政株式会社<JP>の総資産額(年度別:2008~2020年)は、5兆9975億4700万~9兆7471億8600万円です。 

総資産額とは、会社が運用している財産の総額すなわち資産の合計を意味するものになります。総資産額は「流動資産(現金や手形等)」「固定資産(土地や建物等)」「繰延資産(開業費や社債発行費等)」に区分され、企業の規模を表す基本的な指標とされています。

日本郵政株式会社
年度 総資産額 [円]
2020 5兆9975億4700万
2019 8兆1294億200万
2018 8兆796億200万
2017 8兆1274億4200万
2016 8兆2611億900万
2015 8兆4184億5900万
2014 9兆1071億7800万
2013 9兆7401億2900万
2012 9兆7111億7000万
2011 9兆7471億8600万
2010 9兆6489億7300万
2009 ※3
2008 ※3

※3:データ無し

経常利益(年度別)

日本郵政株式会社<JP>の経常利益(年度別:2008~2020年)は、1148億~2430億2700万円です。 直近13年全てで黒字となっており、安定した経営状況となっています。

経常利益とは、営業利益(企業全体の儲け)から全体の経費、利息の支払いを差し引いたものになります。経常利益は、企業の経営成績を最も把握しやすい数字とされています。

日本郵政株式会社
年度 経常利益 [円]
2020 1148億
2019 2430億2700万
2018 2159億
2017 2197億2900万
2016 2288億3100万
2015 2329億1900万
2014 1492億9800万
2013 1478億3700万
2012 1256億6600万
2011 1357億7300万
2010 1434億6600万
2009 ※4
2008 ※4

※4:データ無し

まとめ

以上、『日本郵政株式会社<JP>の年収、初任給、推定生涯賃金、国家公務員や他の特殊法人との比較等』について解説してきました。

就職や転職等、今後のキャリアにおける意思決定の材料として参考にして頂ければ幸いです。

※記事の内容については十分に精査/確認しておりますが、もし誤記等がございましたらトップページ上部の「お問い合わせ」よりご連絡頂けますと幸いです。

出典/参考元


【日本郵政】有価証券報告書・四半期報告書

【総務省】特殊法人等の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表

【総務省】令和2年国家公務員給与等実態調査

【厚生労働省】令和元年賃金構造基本統計調査(初任給)の概況

一般財団法人 行政管理研究センター『独立行政法人・特殊法人総覧(令和2年度版)』ミツバ綜合印刷社、2021年(書籍)