「医薬品医療機器総合機構＜PMDA＞」は、”医薬品の副作用又は感染による健康被害の救済を図り、国民保健の向上に資する”ことを目的とする厚生労働省所管の独立行政法人です。
本記事では「医薬品医療機器総合機構＜PMDA＞」の年収、ボーナス（賞与）、初任給、推定生涯賃金、国家公務員や他の独立行政法人との比較等について解説します。
本記事の内容
● 医薬品医療機器総合機構＜PMDA＞の年収、ボーナス(賞与)、初任給、推定生涯賃金
● 医薬品医療機器総合機構＜PMDA＞の独立行政法人内における年収ランキング
● 医薬品医療機器総合機構＜PMDA＞の独立行政法人内における就職偏差値（採用難易度）
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本記事は各省庁による公式情報等のデータを参考に、元独立行政法人職員である管理人エストが執筆しています。（データの出典/参考元は記事末尾に記載）
医薬品医療機器総合機構＜PMDA＞の基本情報
医薬品医療機器総合機構＜PMDA＞は、医薬品・医療機器・再生医療等製品等の審査・安全対策・健康被害救済の3つの業務を行う日本で唯一の組織として、2004年に独立行政法人化されました。
主な業務としては、健康被害救済、承認審査、安全対策等を行っています。
| 法人名 | 医薬品医療機器総合機構（Pharmaceuticals and Medical Devices Agency） |
| 略称、通称 | 医薬品機構（ PMDA「ピーエムディーエー」） |
| 独立行政法人種別 | 中期目標管理法人 |
| 所管 | 厚生労働省 |
| 設立 | 2004年4月1日 |
| 所在地 | 東京都千代田区霞が関3-3-2新霞が関ビル |
| 資本金 | 11億7900万円 |
| 従業員 | 955人（2020年4月1日現在） |
| 拠点 | 本部：東京都千代田区 関西支部：大阪府大阪市 北陸支部：富山県富山市 |
| 代表者 | 藤原 康弘 |
| 沿革 | 1979年 認可法人 医薬品副作用被害救済基金（設立） 1987年 認可法人 医薬品副作用被害救済・研究振興基金（改組） 1994年 認可法人 医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構（改組） 2004年 医薬品医療機器総合機構「PMDA」（独立行政法人化） |
| 公式サイト | https://www.pmda.go.jp/ |
医薬品医療機器総合機構＜PMDA＞の年収、ボーナス(賞与)、平均年齢
2019年度の医薬品医療機器総合機構＜PMDA＞の平均年収は755.5万円、平均ボーナスは198.4万円、平均年齢は39.2歳です。（事務・技術系職員／対象人員616人）
| 医薬品医療機器総合機構（2019年） | |||
| 平均年収 [万円] | 平均ボーナス [万円] | 平均年齢 [歳] | 対象人員 [人] |
| 755.5 | 198.4 | 39.2 | 616 |
※本記事では特に職種の記載が無い場合、全て事務・技術系職員のものを示します
平均年収（年度別）
医薬品医療機器総合機構＜PMDA＞の平均年収（年度別：2003～2019年）は、617.4～799.2万円です。
国家公務員の平均（610.6～689.2万円）より高い水準（＋6.8～＋110.0万円）、全独立行政法人の平均（634.1～736.3万円）より概ね高い水準（－16.7～＋62.9万円）です。
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| 平均年収（年度別）[万円] | |||
| 年度 [年] | 医薬品医療機器総合機構 |
国家公務員（全職種）の平均 |
全独立行政法人の平均 |
| 2019 | 755.5 | 689.2 | 702.7 |
| 2018 | 749.3 | 686.3 | 700.1 |
| 2017 | 726.6 | 683.8 | 697.3 |
| 2016 | 726.3 | 680.4 | 686.6 |
| 2015 | 712.4 | 674.7 | 676.8 |
| 2014 | 696.5 | 668.8 | 662.7 |
| 2013 | 621.0 | 613.8 | 634.1 |
| 2012 | 617.4 | 610.6 | 646.0 |
| 2011 | 661.9 | 653.4 | 692.6 |
| 2010 | 666.1 | 651.6 | 695.1 |
| 2009 | 704.0 | 656.4 | 710.5 |
| 2008 | 739.1 | 666.6 | 730.6 |
| 2007 | 738.4 | 662.7 | 734.2 |
| 2006 | 752.6 | 659.1 | 732.6 |
| 2005 | 772.6 | 659.6 | 736.3 |
| 2004 | 799.2 | 656.7 | 732.3 |
| 2003 | ※1 | 679.0 | 728.4 |
※1：2004年独立行政法人化のため
平均ボーナス（年度別）
医薬品医療機器総合機構＜PMDA＞の平均ボーナス（年度別：2003～2019年）は、136.3～218.6万円です。
国家公務員の平均（151.2～188.0万円）と概ね同等の水準（－14.9～＋30.6万円）、全独立行政法人の平均（179.2～183.0万円）と概ね同等の水準（－42.9～＋35.6万円）です。
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| 平均ボーナス（年度別）[万円] | |||
| 年度 [年] | 医薬品医療機器総合機構 |
国家公務員（全職種）の平均 |
全独立行政法人の平均 |
| 2019 | 198.4 | 188.0 | 183.0 |
| 2018 | 194.7 | 185.7 | 180.6 |
| 2017 | 186.3 | 183.5 | 179.2 |
| 2016 | 183.2 | 179.5 | ※3 |
| 2015 | 178.0 | 174.9 | ※3 |
| 2014 | 169.9 | 170.3 | ※3 |
| 2013 | 136.6 | 152.0 | ※3 |
| 2012 | 136.3 | 151.2 | ※3 |
| 2011 | 156.0 | 161.8 | ※3 |
| 2010 | 156.4 | 161.4 | ※3 |
| 2009 | 171.8 | 168.7 | ※3 |
| 2008 | 191.8 | 181.8 | ※3 |
| 2007 | 193.1 | 180.7 | ※3 |
| 2006 | 204.7 | 178.3 | ※3 |
| 2005 | 209.9 | 178.4 | ※3 |
| 2004 | 218.6 | 176.2 | ※3 |
| 2003 | ※2 | 182.2 | ※3 |
※2：2004年独立行政法人化のため
※3：一部独立行政法人の該当データ無く、算出不可
平均年齢（年度別）
医薬品医療機器総合機構＜PMDA＞の平均年齢（年度別：2003～2019年）は、36.7～40.2歳です。
国家公務員の平均（40.9～43.3歳）より低い水準（－4.2～－3.1歳）、全独立行政法人の平均（41.2～43.6歳）より低い水準（－4.5～－3.4歳）です。
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| 平均年齢（年度別）[歳] | |||
| 年度 [年] | 医薬品医療機器総合機構 |
国家公務員（全職種）の平均 |
全独立行政法人の平均 |
| 2019 | 39.2 | 43.1 | 41.2 |
| 2018 | 38.9 | 43.1 | 41.3 |
| 2017 | 38.1 | 43.2 | 41.5 |
| 2016 | 38.1 | 43.3 | ※5 |
| 2015 | 38.2 | 43.3 | 43.6 |
| 2014 | 37.6 | 43.3 | 43.6 |
| 2013 | 37.3 | 43.0 | 43.6 |
| 2012 | 36.8 | 42.8 | 43.6 |
| 2011 | 36.7 | 42.5 | 43.5 |
| 2010 | 36.9 | 42.2 | 43.5 |
| 2009 | 38.1 | 41.9 | 43.5 |
| 2008 | 38.9 | 41.6 | 43.4 |
| 2007 | 39.0 | 41.4 | 43.3 |
| 2006 | 39.4 | 41.2 | 43.4 |
| 2005 | 39.4 | 41.0 | 43.3 |
| 2004 | 40.2 | 40.9 | 43.2 |
| 2003 | ※4 | 41.6 | 42.7 |
※4：2004年独立行政法人化のため
※5：一部独立行政法人の該当データ無く、算出不可
平均年収（年齢別）
2019年度の医薬品医療機器総合機構＜PMDA＞の平均年収（年齢別）は、623.1万円（30歳時）/ 763.3万円（40歳時）/ 868.5万円（50歳時）です。
国家公務員の平均（543.1万円（30歳時）/ 665.4万円（40歳時）/ 757.0万円（50歳時））より高い水準（＋80.0万円（30歳時）/ ＋98.0万円（40歳時）/ ＋111.5万円（50歳時））です。
全独立行政法人の平均（565.5万円（30歳時）/ 692.8万円（40歳時）/ 788.2万円（50歳時））より高い水準（＋57.6万円（30歳時）/ ＋70.6万円（40歳時）/ ＋80.3万円（50歳時））です。
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| 平均年収（年齢別）[歳] | |||
| 年齢 [歳] | 医薬品医療機器総合機構 |
国家公務員（全職種）の平均 |
全独立行政法人の平均 |
| 23 | 520.9 | 454.0 | 472.7 |
| 24 | 535.2 | 466.5 | 485.8 |
| 25 | 548.8 | 478.4 | 498.1 |
| 26 | 562.4 | 490.2 | 510.4 |
| 27 | 576.6 | 502.6 | 523.2 |
| 28 | 591.4 | 515.5 | 536.7 |
| 29 | 607.0 | 529.1 | 550.8 |
| 30 | 623.1 | 543.1 | 565.5 |
| 31 | 639.6 | 557.5 | 580.5 |
| 32 | 656.2 | 572.0 | 595.6 |
| 33 | 672.6 | 586.3 | 610.4 |
| 34 | 688.5 | 600.1 | 624.8 |
| 35 | 703.6 | 613.3 | 638.5 |
| 36 | 717.7 | 625.6 | 651.3 |
| 37 | 730.7 | 636.9 | 663.1 |
| 38 | 742.6 | 647.3 | 674.0 |
| 39 | 753.5 | 656.8 | 683.8 |
| 40 | 763.3 | 665.4 | 692.8 |
| 41 | 772.5 | 673.4 | 701.1 |
| 42 | 781.2 | 681.0 | 709.0 |
| 43 | 789.8 | 688.4 | 716.8 |
| 44 | 798.6 | 696.1 | 724.8 |
| 45 | 807.9 | 704.2 | 733.2 |
| 46 | 818.0 | 713.1 | 742.4 |
| 47 | 829.2 | 722.8 | 752.5 |
| 48 | 841.4 | 733.5 | 763.6 |
| 49 | 854.6 | 745.0 | 775.6 |
| 50 | 868.5 | 757.0 | 788.2 |
| 51 | 882.2 | 769.0 | 800.6 |
| 52 | 894.8 | 780.0 | 812.1 |
| 53 | 904.9 | 788.8 | 821.2 |
| 54 | 910.3 | 793.5 | 826.2 |
| 55 | 908.5 | 791.9 | 824.5 |
| 56 | 896.1 | 781.1 | 813.2 |
| 57 | 868.9 | 757.4 | 788.6 |
| 58 | 822.0 | 716.5 | 746.0 |
| 59 | 749.2 | 653.1 | 679.9 |
| 60 | 643.4 | 560.8 | 583.9 |
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※年齢別の平均年収は、厚生労働省による「賃金構造基本統計調査」の年齢別年収を参考に、各平均年収及び平均年齢から推計しています。
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平均年収（役職別）
2019年度の医薬品医療機器総合機構＜PMDA＞の平均年収（役職別）は、1810.8万円（法人の長）/ 1262.9万円（部長）/ 1097.5万円（課長）/ 638.6万円（係長）/ 466.6万円（係員）です。
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| 平均年収（役職別）[万円]（2019年） | ||
| 役職 |
医薬品医療機器総合機構 |
平均年齢 [歳] |
| 法人の長 | 1810.8 | ※6 |
| 部長 | 1262.9 | 53.9 |
| 課長 | 1097.5 | 49.1 |
| 係長 | 638.6 | 35.7 |
| 主任 | ※6 | ※6 |
| 係員 | 466.6 | 27.8 |
※6：情報開示無し
平均年収（職種別）
2019年度の医薬品医療機器総合機構＜PMDA＞の平均年収（職種別）は、755.5万円（事務・技術職）/ 1207.1万円（研究職）です。
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| 医薬品医療機器総合機構 | ||||
| 職種 | 平均年収 [万円] | 平均ボーナス [万円] | 平均年齢 [歳] | 対象人員 [人] |
| 事務・技術職 | 755.5 | 198.4 | 39.2 | 616 |
| 研究職 | 1207.1 | 275.3 | 46.1 | 39 |
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独立行政法人内における年収ランキング
2019年度の医薬品医療機器総合機構＜PMDA＞の平均年収は、独立行政法人87法人のうち第29位です。全独立行政法人の平均を偏差値50とした時、偏差値54.3です。
「平均年収 階級別法人数」及び「平均年収－平均年齢」を以下に示します。医薬品医療機器総合機構＜PMDA＞の平均年収は、全独立行政法人の中で高い水準です。
| 医薬品医療機器総合機構 | ||
| 平均年収 [万円] | ランキング | 偏差値 |
| 755.5 | 29位 (全87法人) | 54.3 |
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独立行政法人（全87法人）の年収ランキングの詳細については、以下記事をご覧ください。
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独立行政法人内における就職偏差値（採用難易度）ランキング
2020年度の医薬品医療機器総合機構＜PMDA＞の就職偏差値（採用難易度）は、独立行政法人87法人のうち第47位です。全独立行政法人の平均を偏差値50とした時、偏差値49.6です。
医薬品医療機器総合機構＜PMDA＞への転職難易度は低い水準です。
| 医薬品医療機器総合機構 | ||
| ランキング | 就職偏差値（採用難易度） | |
| 47位 (全87法人) | 49.6 | |
－
独立行政法人（全87法人）の就職偏差値（採用難易度）の詳細については、以下記事をご覧ください。
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医薬品医療機器総合機構＜PMDA＞へ転職するためには
医薬品医療機器総合機構＜PMDA＞等の独立行政法人への転職や年収アップを実現するなら、転職エージェントへの登録をおすすめします。
転職エージェントとのやりとりには時間や手間がかかりますが、それを大きく上回るメリットがあります。（管理人は転職エージェントを利用し、財閥系大企業から内定を獲得し転職しました）
管理人が経験上、転職エージェントへの登録をおすすめする理由は、大きく分けて以下の3つです。
①: 全て無料で利用できる
②: 転職を有利に進めることができる
➡ 最新の非公開求人を入手できる
➡ 受験する企業の面接で過去にされた質問を教えてくれる
➡ 模擬面接を実施してくれる
➡ 企業との年収交渉を代わりに行ってくれる
➡ 分からないことや不安なことは何でも質問できる
③: プロから見た自分の市場価値を把握し、キャリアを整理できる
転職エージェントについては2～3社登録し、併用することをおすすめします。（管理人も実際に併用しました）
理由は、①多くの視点から支援してもらえる、②自分と相性の良い担当者に出会える可能性が高まる、③その転職エージェントだけが持つ独自の非公開求人を紹介してもらえる等です。
転職エージェントの併用は、転職エージェント側も推奨していることであり全く問題ありませんので、ぜひ積極的に活用しましょう。
無料登録後、担当者とキャリアカウンセリングという面談を実施してからサービス開始となりますが、面談は電話で完了できて対面不要ですので安心してください。
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以下では、管理人が実際に利用した転職エージェントについて紹介します。
リクルートエージェント
管理人が実際に利用した転職エージェント①は、リクルートエージェントです。
転職支援実績No.1だけあってフォローが非常に手厚く、リクルートエージェント側からの提案で模擬面接を実施してくれ、「良い受け答えができており、面接は問題無い」と言ってもらえたことは大きな自信になりました。
また、面接前に受験先企業の事業や成長戦略等をまとめた資料をいただいたのですが、その中から本番の面接で質問があり、しっかり答えることができたことも非常にありがたかったです。
管理人はリクルートエージェントのおかげで、東証一部上場の大企業から内定を獲得することができました。
ビズリーチ
管理人が実際に利用した転職エージェント②は、ビズリーチです。
ハイクラス求人に特化したスカウト主体の転職活動が特徴であり、登録後は基本的に企業やヘッドハンターからのスカウトを待つことになります。（プラチナスカウト：企業やヘッドハンターからの送付回数が限定されている合格可能性が高いスカウト、通常スカウト：送付回数が限定されていないスカウト）
登録時、職務経歴書や現在年収等の登録内容をもとに、ビズリーチ独自の審査基準により会員属性が自動的に決定されます。（タレント会員 or ハイクラス会員）
また、ビズリーチには無料プランと有料プラン（タレント会員：2980円、ハイクラス会員：4980円）があり利用できる機能に差がありますが、無料のお試し期間（最大97日間）であれば有料プランの機能を全て利用可能です。
管理人の経験上、無料でハイクラス求人に巡り合うチャンスを逃さない（プラチナスカウトの受信と応募が可能）ために、ひとまず無料登録後の職務経歴書登録まで完了しておくことをおすすめします。
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| 利用できる機能等 | 無料プラン | 有料プラン （タレント会員） |
有料プラン （ハイクラス会員） |
|
| 求人閲覧 | △ ※企業名は閲覧不可 |
〇 | 〇 | |
| 求人への応募 | 公開求人 特集求人 |
〇 | 〇 | 〇 |
| 企業掲載求人 ヘッドハンター求人 |
× | △ ※年収1000万以上は不可 |
〇 | |
| スカウトへの 受返信・応募 |
プラチナスカウト | 〇 | 〇 | 〇 |
| 通常スカウト | × | 〇 | 〇 | |
| 相談 | 通常 ヘッドハンター |
〇 | 〇 | 〇 |
| ハイクラス専門 ヘッドハンター |
× | × | 〇 | |
| 料金（税抜） | 0円 | 2980円 | 4980円 | |
管理人が実際に利用した転職エージェント
● リクルートエージェント：転職支援実績No.1、フォローが手厚い
● ビズリーチ：ハイクラス求人に特化、転職後の平均年収840万円
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医薬品医療機器総合機構＜PMDA＞の初任給（大卒）
2019年の医薬品医療機器総合機構＜PMDA＞の初任給（大卒）は、25万1280円です。
国家公務員の平均（21万200円）より高い水準（＋41080円）、全独立行政法人の平均（19万400円）より高い水準（＋60880円）です。
| 初任給（大卒) [円]（2019年） | ||
| 医薬品医療機器総合機構 |
国家公務員（全職種）の平均 |
全独立行政法人の平均 |
| 25万1280 | 21万200 | 19万400 |
医薬品医療機器総合機構＜PMDA＞の推定生涯賃金
医薬品医療機器総合機構＜PMDA＞の推定生涯賃金は、2億8276万円です。
国家公務員の平均（2億4647万円）より高い水準（＋3629万円）、全独立行政法人の平均（2億5662万円）より高い水準（＋2614万円）です。
| 推定生涯賃金 [円] | ||
| 医薬品医療機器総合機構 |
国家公務員（全職種）の平均 |
全独立行政法人の平均 |
| 2億8276万 | 2億4647万 | 2億5662万 |
※推定生涯賃金は、上記平均年収（年齢別）の23～60歳までを合計したものであり、退職金は含まれていません。
医薬品医療機器総合機構＜PMDA＞のラスパイレス指数
2019年の医薬品医療機器総合機構＜PMDA＞のラスパイレス指数は、120.1（年齢勘案）/ 107.2（年齢地域勘案）/ 117.2（年齢学歴勘案）/ 104.7（年齢地域学齢勘案）です。
年齢勘案、年齢地域勘案、年齢学歴勘案、年齢地域学齢勘案の全てにおいて国家公務員よりも高い水準です。
| ラスパイレス指数 [-]（2019年） | |||
| 年齢勘案 | 年齢地域勘案 | 年齢学歴勘案 | 年齢地域学齢勘案 |
| 120.1 | 107.2 | 117.2 | 104.7 |
国家公務員に比べて給与水準が高くなっている理由
2019年の医薬品医療機器総合機構＜PMDA＞の給与水準が高くなっている理由（所管の厚生労働省が発表）は、以下の通りです。
ⅰ）地域学歴を勘案した影響
■在勤地が東京都（一部大阪市）であること
・比較対象となる国家公務員の平均給与は地方も含めた全国平均であるが、当機構の勤務地は地域手当（令和元年度は20％）の支給対象である東京都特別区（一部大阪市で16％）であることによる地域差がある。
■高学歴者の比率が高いこと
・専門的な業務を円滑に進めるためには、相当の知識・経験を有する者が必要となることから、博士号取得者等の高学歴者の採用が必要である。
・国家公務員（行政職（一））の学歴別人員構成費における大学卒以上の比率は58.4％、うち大学院修了者の比率は7.4％（令和元年国家公務員給与等実態調査）であるのに対し、当機構における職員のそれは、大学卒以上の比率は98.5％、うち大学院修了者の比率は68.2％（内訳；修士卒41.4％、博士卒26.8％）となっている。
ⅱ）指数の算出方法等によって国家公務員と比べ指数が高くなっている要因
■住居手当の1人当たりの平均支給額が高いこと
・当機構の職員は、殆どの者が民間の賃貸住宅に居住しているため、国家公務員（行政職（一））の1人当たりの住居手当平均支給月額が6,121円に対し、当機構は10,890円となっている。なお、当機構の住居手当の支給基準、支給限度額は国家公務員と同じである。
ⅲ）上記の指数算出方法等以外に、国家公務員と比較して給与水準が高くなっている理由
■製薬業界等の給与水準が高いこと
・当機構の職員は、事務系職員15%、技術系職員が85%程度となっており、技術系職員の割合が高く、できるだけ多くの優秀な技術系職員を採用する必要があるが、当機構が必要とする人材は製薬業界等と競合関係にある。当機構の調査によると、製薬業界20社の初任給は25.7万円（令和元年/各社HP採用情報）と当機構の平均22.3万円（対象同）と比較して高くなっている。
・当機構の給与水準は国家公務員より高くなっているものの、上記の通り優秀な人材を確保するためには相応な給与レベルが必要である。（薬学等に関する高度の専門的な知識経験を必要とする医薬品等の審査等業務や医薬品等の安全対策業務に従事する技術系職員については、優秀な人材を安定的に確保していく観点から、国の研究職相当の給与水準を保つこととしている。）
まとめ
以上、『医薬品医療機器総合機構＜PMDA＞の年収、ボーナス（賞与）、初任給、推定生涯賃金、国家公務員や他の独立行政法人との比較等』について解説してきました。
就職や転職等、今後のキャリアにおける意思決定の材料として参考にして頂ければ幸いです。
※記事の内容については十分に精査/確認しておりますが、もし誤記等がございましたらトップページ上部の「お問い合わせ」よりご連絡頂けますと幸いです。
出典/参考元
【総務省】独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表
一般財団法人 行政管理研究センター『独立行政法人・特殊法人総覧（令和2年度版）』ミツバ綜合印刷社、2021年（書籍）
