「日本原子力研究開発機構＜JAEA＞」は、”原子力に関する研究、高速増殖炉及び核燃料物質の開発、核燃料物質の再処理技術の開発、高レベル放射性廃棄物の処分技術の開発を行い、原子力の研究・開発・利用の促進に寄与する”ことを目的とする文部科学省所管の独立行政法人です。
本記事では「日本原子力研究開発機構＜JAEA＞」の年収、ボーナス（賞与）、初任給、推定生涯賃金、国家公務員や他の独立行政法人との比較等について解説します。
本記事の内容
● 日本原子力研究開発機構＜JAEA＞の年収、ボーナス(賞与)、初任給、推定生涯賃金
● 日本原子力研究開発機構＜JAEA＞の独立行政法人内における年収ランキング
● 日本原子力研究開発機構＜JAEA＞の独立行政法人内における就職偏差値（採用難易度）
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本記事は各省庁による公式情報等のデータを参考に、元独立行政法人職員である管理人エストが執筆しています。（データの出典/参考元は記事末尾に記載）
日本原子力研究開発機構＜JAEA＞の基本情報
日本原子力研究開発機構＜JAEA＞は、原子力科学技術を通じて人類社会の福祉と繁栄に貢献する我が国唯一の総合的原子力研究開発機関として、2005年に独立行政法人化されました。
主な業務としては、原子力の安全性向上研究、核燃料サイクルの研究開発、放射性廃棄物処理・処分技術開発、福島第一原子力発電所事故への対応等を行っています。
| 法人名 | 日本原子力研究開発機構（Japan Atomic Energy Agency） |
| 略称、通称 | 原子力機構（JAEA「ジェイエーイーエー」） |
| 独立行政法人種別 | 国立研究開発法人 |
| 所管 | 文部科学省 |
| 設立 | 2005年10月1日 |
| 所在地 | 茨城県那珂郡東海村大字舟石川765-1 |
| 資本金 | 8185億2300万円 |
| 従業員 | 3090人（2019年度末時点） |
| 拠点 | 国内：茨城、東京、千葉、福島、福井、兵庫、北海道、岐阜、岡山、青森 海外：アメリカ(ワシントン)、フランス(パリ)、オーストリア(ウィーン) |
| 代表者 | 児玉 敏雄 |
| 沿革 | 1956年 日本原子力研究所（発足） 1956年 原子燃料公社（発足）※① 1967年 動力炉・核燃料開発事業団（①を改編）※② 1967年 日本原子力研究所（日本原子力船研究開発事業団を統合）※③ 1967年 核燃料サイクル開発機構（②を改編）※④ 2005年 日本原子力研究開発機構 （独立行政法人化 ③と④を統合） 2015年 日本原子力研究開発機構（国立研究開発法人へ移行） |
| 公式サイト | https://www.jaea.go.jp/ |
日本原子力研究開発機構＜JAEA＞の年収、ボーナス(賞与)、平均年齢
2019年度の日本原子力研究開発機構＜JAEA＞の平均年収は716.4万円、平均ボーナスは209.3万円、平均年齢は41.7歳です。（事務・技術系職員／対象人員1260人）
| 日本原子力研究開発機構（2019年） | |||
| 平均年収 [万円] | 平均ボーナス [万円] | 平均年齢 [歳] | 対象人員 [人] |
| 716.4 | 209.3 | 41.7 | 1260 |
※本記事では特に職種の記載が無い場合、全て事務・技術系職員のものを示します
平均年収（年度別）
日本原子力研究開発機構＜JAEA＞の平均年収（年度別：2003～2019年）は、656.7～841.7万円です。
国家公務員の平均（610.6～689.2万円）より高い水準（＋46.1～＋152.5万円）、全独立行政法人の平均（634.1～736.3万円）より高い水準（＋22.6～＋105.4万円）です。
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| 平均年収（年度別）[万円] | |||
| 年度 [年] | 日本原子力 研究開発機構 |
国家公務員（全職種）の平均 |
全独立行政法人の平均 |
| 2019 | 716.4 | 689.2 | 702.7 |
| 2018 | 721.1 | 686.3 | 700.1 |
| 2017 | 718.6 | 683.8 | 697.3 |
| 2016 | 714.8 | 680.4 | 686.6 |
| 2015 | 722.0 | 674.7 | 676.8 |
| 2014 | 721.5 | 668.8 | 662.7 |
| 2013 | 656.7 | 613.8 | 634.1 |
| 2012 | 709.5 | 610.6 | 646.0 |
| 2011 | 784.0 | 653.4 | 692.6 |
| 2010 | 784.7 | 651.6 | 695.1 |
| 2009 | 800.3 | 656.4 | 710.5 |
| 2008 | 825.7 | 666.6 | 730.6 |
| 2007 | 835.2 | 662.7 | 734.2 |
| 2006 | 841.7 | 659.1 | 732.6 |
| 2005 | 817.8 | 659.6 | 736.3 |
| 2004 | ※1 | 656.7 | 732.3 |
| 2003 | ※1 | 679.0 | 728.4 |
※1：2005年独立行政法人化のため
平均ボーナス（年度別）
日本原子力研究開発機構＜JAEA＞の平均ボーナス（年度別：2003～2019年）は、173.1～249.5万円です。
国家公務員の平均（151.2～188.0万円）より高い水準（＋21.9～＋61.5万円）、全独立行政法人の平均（179.2～183.0万円）より概ね高い水準（－6.1～＋66.5万円）です。
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| 平均ボーナス（年度別）[万円] | |||
| 年度 [年] | 日本原子力研究 開発機構 |
国家公務員（全職種）の平均 |
全独立行政法人の平均 |
| 2019 | 209.3 | 188.0 | 183.0 |
| 2018 | 210.1 | 185.7 | 180.6 |
| 2017 | 210.3 | 183.5 | 179.2 |
| 2016 | 203.9 | 179.5 | ※3 |
| 2015 | 203.4 | 174.9 | ※3 |
| 2014 | 199.4 | 170.3 | ※3 |
| 2013 | 173.1 | 152.0 | ※3 |
| 2012 | 190.0 | 151.2 | ※3 |
| 2011 | 206.4 | 161.8 | ※3 |
| 2010 | 205.4 | 161.4 | ※3 |
| 2009 | 220.2 | 168.7 | ※3 |
| 2008 | 243.3 | 181.8 | ※3 |
| 2007 | 249.4 | 180.7 | ※3 |
| 2006 | 249.5 | 178.3 | ※3 |
| 2005 | 241.2 | 178.4 | ※3 |
| 2004 | ※2 | 176.2 | ※3 |
| 2003 | ※2 | 182.2 | ※3 |
※2：2005年独立行政法人化のため
※3：一部独立行政法人の該当データ無く、算出不可
平均年齢（年度別）
日本原子力研究開発機構＜JAEA＞の平均年齢（年度別：2003～2019年）は、41.7～44.9歳です。
国家公務員の平均（40.9～43.3歳）より高い水準（＋0.8～＋1.6歳）、全独立行政法人の平均（41.2～43.6歳）より高い水準（＋0.5～＋1.3歳）です。
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| 平均年齢（年度別）[歳] | |||
| 年度 [年] | 日本原子力研究 開発機構 |
国家公務員（全職種）の平均 |
全独立行政法人の平均 |
| 2019 | 41.7 | 43.1 | 41.2 |
| 2018 | 42.2 | 43.1 | 41.3 |
| 2017 | 42.6 | 43.2 | 41.5 |
| 2016 | 42.8 | 43.3 | ※5 |
| 2015 | 43.1 | 43.3 | 43.6 |
| 2014 | 43.2 | 43.3 | 43.6 |
| 2013 | 43.2 | 43.0 | 43.6 |
| 2012 | 44.2 | 42.8 | 43.6 |
| 2011 | 44.9 | 42.5 | 43.5 |
| 2010 | 44.8 | 42.2 | 43.5 |
| 2009 | 44.6 | 41.9 | 43.5 |
| 2008 | 44.3 | 41.6 | 43.4 |
| 2007 | 44.1 | 41.4 | 43.3 |
| 2006 | 44.0 | 41.2 | 43.4 |
| 2005 | 43.3 | 41.0 | 43.3 |
| 2004 | ※4 | 40.9 | 43.2 |
| 2003 | ※4 | 41.6 | 42.7 |
※4：2005年独立行政法人化のため
※5：一部独立行政法人の該当データ無く、算出不可
平均年収（年齢別）
2019年度の日本原子力研究開発機構＜JAEA＞の平均年収（年齢別）は、573.3万円（30歳時）/ 702.3万円（40歳時）/ 799.0万円（50歳時）です。
国家公務員の平均（543.1万円（30歳時）/ 665.4万円（40歳時）/ 757.0万円（50歳時））より高い水準（＋30.2万円（30歳時）/ ＋36.9万円（40歳時）/ ＋42.0万円（50歳時））です。
全独立行政法人の平均（565.5万円（30歳時）/ 692.8万円（40歳時）/ 788.2万円（50歳時））より高い水準（＋7.8万円（30歳時）/ ＋9.6万円（40歳時）/ ＋10.9万円（50歳時））です。
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| 平均年収（年齢別）[万円] | |||
| 年齢 [歳] | 日本原子力研究 開発機構 |
国家公務員（全職種）の平均 |
全独立行政法人の平均 |
| 23 | 479.3 | 454.0 | 472.7 |
| 24 | 492.4 | 466.5 | 485.8 |
| 25 | 504.9 | 478.4 | 498.1 |
| 26 | 517.5 | 490.2 | 510.4 |
| 27 | 530.5 | 502.6 | 523.2 |
| 28 | 544.1 | 515.5 | 536.7 |
| 29 | 558.4 | 529.1 | 550.8 |
| 30 | 573.3 | 543.1 | 565.5 |
| 31 | 588.5 | 557.5 | 580.5 |
| 32 | 603.8 | 572.0 | 595.6 |
| 33 | 618.8 | 586.3 | 610.4 |
| 34 | 633.4 | 600.1 | 624.8 |
| 35 | 647.3 | 613.3 | 638.5 |
| 36 | 660.3 | 625.6 | 651.3 |
| 37 | 672.3 | 636.9 | 663.1 |
| 38 | 683.2 | 647.3 | 674.0 |
| 39 | 693.2 | 656.8 | 683.8 |
| 40 | 702.3 | 665.4 | 692.8 |
| 41 | 710.8 | 673.4 | 701.1 |
| 42 | 718.8 | 681.0 | 709.0 |
| 43 | 726.7 | 688.4 | 716.8 |
| 44 | 734.8 | 696.1 | 724.8 |
| 45 | 743.3 | 704.2 | 733.2 |
| 46 | 752.7 | 713.1 | 742.4 |
| 47 | 762.9 | 722.8 | 752.5 |
| 48 | 774.2 | 733.5 | 763.6 |
| 49 | 786.3 | 745.0 | 775.6 |
| 50 | 799.0 | 757.0 | 788.2 |
| 51 | 811.7 | 769.0 | 800.6 |
| 52 | 823.3 | 780.0 | 812.1 |
| 53 | 832.6 | 788.8 | 821.2 |
| 54 | 837.6 | 793.5 | 826.2 |
| 55 | 835.9 | 791.9 | 824.5 |
| 56 | 824.5 | 781.1 | 813.2 |
| 57 | 799.5 | 757.4 | 788.6 |
| 58 | 756.3 | 716.5 | 746.0 |
| 59 | 689.3 | 653.1 | 679.9 |
| 60 | 592.0 | 560.8 | 583.9 |
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※年齢別の平均年収は、厚生労働省による「賃金構造基本統計調査」の年齢別年収を参考に、各平均年収及び平均年齢から推計しています。
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平均年収（役職別）
2019年度の日本原子力研究開発機構＜JAEA＞の平均年収（役職別）は、1964.6万円（法人の長）/ 1314.5万円（部長）/ 1048.1万円（課長）/ 411.5万円（係員）です。
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| 平均年収（役職別）[万円]（2019年） | ||
| 役職 |
日本原子力研究 開発機構 |
平均年齢 [歳] |
| 法人の長 | 1964.6 | ※6 |
| 部長 | 1314.5 | 57.6 |
| 課長 | 1048.1 | 54.8 |
| 係長 | ※6 | ※6 |
| 主任 | ※6 | ※6 |
| 係員 | 411.5 | 31.6 |
※6：データ開示無し
平均年収（職種別）
2019年度の日本原子力研究開発機構＜JAEA＞の平均年収（職種別）は、716.4万円（事務・技術職）/ 900.2万円（研究職）です。
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| 日本原子力研究開発機構（2019年） | ||||
| 職種 | 平均年収 [万円] | 平均ボーナス [万円] | 平均年齢 [歳] | 対象人員 [人] |
| 事務・技術職 | 716.4 | 209.3 | 41.7 | 1260 |
| 研究職 | 900.2 | 268.9 | 46.0 | 1389 |
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独立行政法人内における年収ランキング
2019年度の日本原子力研究開発機構＜JAEA＞の平均年収は、独立行政法人87法人のうち第44位です。全独立行政法人の平均を偏差値50とした時、偏差値49.7です。
「平均年収 階級別法人数」及び「平均年収－平均年齢」を以下に示します。日本原子力研究開発機構＜JAEA＞の平均年収は、全独立行政法人の中で低い水準です。
| 日本原子力研究開発機構 | ||
| 平均年収 [万円] | ランキング | 偏差値 |
| 716.4 | 44位 (全87法人) | 49.7 |
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独立行政法人（全87法人）の年収ランキングの詳細については、以下記事をご覧ください。
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独立行政法人内における就職偏差値（採用難易度）ランキング
2020年度の日本原子力研究開発機構＜JAEA＞の就職偏差値（採用難易度）は、独立行政法人87法人のうち第74位です。全独立行政法人の平均を偏差値50とした時、偏差値～45です。
日本原子力研究開発機構＜JAEA＞への転職難易度は低い水準です。
| 日本原子力研究開発機構 | ||
| ランキング | 就職偏差値（採用難易度） | |
| 74位 (全87法人) | ～45 | |
－
独立行政法人（全87法人）の就職偏差値（採用難易度）の詳細については、以下記事をご覧ください。
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日本原子力研究開発機構＜JAEA＞へ転職するためには
日本原子力研究開発機構＜JAEA＞等の独立行政法人への転職や年収アップを実現するなら、転職エージェントへの登録をおすすめします。
転職エージェントとのやりとりには時間や手間がかかりますが、それを大きく上回るメリットがあります。（管理人は転職エージェントを利用し、財閥系大企業から内定を獲得し転職しました）
管理人が経験上、転職エージェントへの登録をおすすめする理由は、大きく分けて以下の3つです。
①: 全て無料で利用できる
②: 転職を有利に進めることができる
➡ 最新の非公開求人を入手できる
➡ 受験する企業の面接で過去にされた質問を教えてくれる
➡ 模擬面接を実施してくれる
➡ 企業との年収交渉を代わりに行ってくれる
➡ 分からないことや不安なことは何でも質問できる
③: プロから見た自分の市場価値を把握し、キャリアを整理できる
転職エージェントについては2～3社登録し、併用することをおすすめします。（管理人も実際に併用しました）
理由は、①多くの視点から支援してもらえる、②自分と相性の良い担当者に出会える可能性が高まる、③その転職エージェントだけが持つ独自の非公開求人を紹介してもらえる等です。
転職エージェントの併用は、転職エージェント側も推奨していることであり全く問題ありませんので、ぜひ積極的に活用しましょう。
無料登録後、担当者とキャリアカウンセリングという面談を実施してからサービス開始となりますが、面談は電話で完了できて対面不要ですので安心してください。
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以下では、管理人が実際に利用した転職エージェントについて紹介します。
リクルートエージェント
管理人が実際に利用した転職エージェント①は、リクルートエージェントです。
転職支援実績No.1だけあってフォローが非常に手厚く、リクルートエージェント側からの提案で模擬面接を実施してくれ、「良い受け答えができており、面接は問題無い」と言ってもらえたことは大きな自信になりました。
また、面接前に受験先企業の事業や成長戦略等をまとめた資料をいただいたのですが、その中から本番の面接で質問があり、しっかり答えることができたことも非常にありがたかったです。
管理人はリクルートエージェントのおかげで、東証一部上場の大企業から内定を獲得することができました。
ビズリーチ
管理人が実際に利用した転職エージェント②は、ビズリーチです。
ハイクラス求人に特化したスカウト主体の転職活動が特徴であり、登録後は基本的に企業やヘッドハンターからのスカウトを待つことになります。（プラチナスカウト：企業やヘッドハンターからの送付回数が限定されている合格可能性が高いスカウト、通常スカウト：送付回数が限定されていないスカウト）
登録時、職務経歴書や現在年収等の登録内容をもとに、ビズリーチ独自の審査基準により会員属性が自動的に決定されます。（タレント会員 or ハイクラス会員）
また、ビズリーチには無料プランと有料プラン（タレント会員：2980円、ハイクラス会員：4980円）があり利用できる機能に差がありますが、無料のお試し期間（最大97日間）であれば有料プランの機能を全て利用可能です。
管理人の経験上、無料でハイクラス求人に巡り合うチャンスを逃さない（プラチナスカウトの受信と応募が可能）ために、ひとまず無料登録後の職務経歴書登録まで完了しておくことをおすすめします。
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| 利用できる機能等 | 無料プラン | 有料プラン （タレント会員） |
有料プラン （ハイクラス会員） |
|
| 求人閲覧 | △ ※企業名は閲覧不可 |
〇 | 〇 | |
| 求人への応募 | 公開求人 特集求人 |
〇 | 〇 | 〇 |
| 企業掲載求人 ヘッドハンター求人 |
× | △ ※年収1000万以上は不可 |
〇 | |
| スカウトへの 受返信・応募 |
プラチナスカウト | 〇 | 〇 | 〇 |
| 通常スカウト | × | 〇 | 〇 | |
| 相談 | 通常 ヘッドハンター |
〇 | 〇 | 〇 |
| ハイクラス専門 ヘッドハンター |
× | × | 〇 | |
| 料金（税抜） | 0円 | 2980円 | 4980円 | |
管理人が実際に利用した転職エージェント
● リクルートエージェント：転職支援実績No.1、フォローが手厚い
● ビズリーチ：ハイクラス求人に特化、転職後の平均年収840万円
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日本原子力研究開発機構＜JAEA＞の初任給（大卒）
2019年の日本原子力研究開発機構＜JAEA＞の初任給（大卒）は、20万9296円です。
国家公務員の平均（21万200円）より低い水準（－904円）、全独立行政法人の平均（19万400円）より高い水準（＋18896円）です。
| 初任給（大卒) [円]（2019年） | ||
| 日本原子力研究 開発機構 |
国家公務員（全職種）の平均 |
全独立行政法人の平均 |
| 20万9296 | 21万200 | 19万400 |
日本原子力研究開発機構＜JAEA＞の推定生涯賃金
日本原子力研究開発機構＜JAEA＞の推定生涯賃金は、2億6016万円です。
国家公務員の平均（2億4647万円）より高い水準（＋1369万円）、全独立行政法人の平均（2億5662万円）より高い水準（＋354万円）です。
| 推定生涯賃金 [円] | ||
| 日本原子力研究開発機構 |
国家公務員（全職種）の平均 |
全独立行政法人の平均 |
| 2億6016万 | 2億4647万 | 2億5662万 |
※推定生涯賃金は、上記平均年収（年齢別）の23～60歳までを合計したものであり、退職金は含まれていません。
日本原子力研究開発機構＜JAEA＞のラスパイレス指数
2019年の日本原子力研究開発機構＜JAEA＞のラスパイレス指数は、104.4（年齢勘案）/ 114.0（年齢地域勘案）/ 106.6（年齢学歴勘案）/ 109.2（年齢地域学齢勘案）です。
年齢勘案、年齢地域勘案、年齢学歴勘案、年齢地域学齢勘案の全てにおいて国家公務員よりも高い水準です。
| ラスパイレス指数 [-]（2019年） | |||
| 年齢勘案 | 年齢地域勘案 | 年齢学歴勘案 | 年齢地域学齢勘案 |
| 104.4 | 114.0 | 106.6 | 109.2 |
国家公務員に比べて給与水準が高くなっている理由
2019年の日本原子力研究開発機構＜JAEA＞の給与水準が高くなっている理由（所管の文部科学省が発表）は、以下の通りです。
（１）人材確保及び類似業種の給与水準
原子力研究開発の拠点は都市部に立地することが困難である。
このような状況の中で大都市に立地し先端的な技術開発を進める他分野の研究機関や電力会社等の民間企業と競って有為な人材を確保し、かつ雇用の流動化の傾向が強まる中で優秀な人材を維持・育成していく必要がある。
このため、採用困難の解消及び採用後の人材確保を目的に給与措置を講じてきている。
独立行政法人の役職員の給与の妥当性については、類似の業務を営む民間企業との比較が必要不可欠とされていることから、参考指標として、原子力機構の所有する施設等の運転管理、研究開発体制及びその立地条件において同質性がみられること、かつ採用において優秀な人材確保のため競合したり、機構との間で人事交流を行ったりしている、類似の業務を営む民間企業及び学術・開発研究機関（以下「民間企業等」という。）の平均給与についてラスパイレス指数を試算し比較した結果、民間企業等を100とした場合、当機構の賃金水準の平均値は99.8（景気や企業の業績によって大きく変動する賞与を除いた給与額で比較した場合の当機構の賃金水準の平均値は95.8）となっており、賃金水準はおおむね均衡しているものと思われる。
（２）人員構成
当機構（旧日本原子力研究所と旧動力炉・核燃料開発事業団の和）の職員定数は、昭和42年から昭和54年に2887人から4914人と2027人急増している。
その後、昭和63年に5348人となった後、令和元年には3091人となり、この間一部業務の事業移管に伴う減少を含め2200人を超える人員が減少している。
この人員減少に伴い、原子力施設の管理等に関する業務に関し可能な範囲でアウトソーシングを図っているが、そのような状況においても、高度の安全確保が求められているため、職員をこれらの業務の管理監督に従事させる必要がある。
このような状況において、高年齢の階層が占める割合が高く、かつ、管理監督的職務に従事する職員の比率が高いことから、人員構成の指数が高くなる一因となっている。
（３）原子力研究開発の特殊性
当機構の研究開発の中核である茨城県那珂郡東海村においては、当機構施設のほか、原子力発電所、核燃料加工工場等多数の原子力関連事業所などが立地し、賃金水準は高い状況にある。
茨城県の「市町村民所得推計」によると東海村の所得水準は、国家公務員の地域手当設定地域である水戸市等と同等である。
なお、空港など民間事業所等の特殊な集積状況により、官署の所在する近隣と大きく賃金事情が異なった事情にある等の特別の事情を踏まえ、給与措置を講じている例は、国家公務員においても存在している。
＜参考 年齢地域学歴勘案指数の補正について＞
機構職員の約6割は東海村にある事業所等に勤務しているため、非支給地の国家公務員と比較される結果、対国家公務員指数（年齢・地域・学歴勘案）は高くなる結果となっているが、茨城県の「市町村民所得推計」によると東海村の賃金水準は、水戸市（5級地、支給率10％）とつくば市（2級地、支給率16％）の中間程度に位置している。
これにより東海村を5級地として試算した場合「111.0」、同じく東海村を2級地として試算した場合「107.4」となり、補正値として、両市の中間に位置するとした場合「109.2程度」と推定される。
まとめ
以上、『日本原子力研究開発機構＜JAEA＞の年収、ボーナス（賞与）、初任給、推定生涯賃金、国家公務員や他の独立行政法人との比較等』について解説してきました。
就職や転職等、今後のキャリアにおける意思決定の材料として参考にして頂ければ幸いです。
※記事の内容については十分に精査/確認しておりますが、もし誤記等がございましたらトップページ上部の「お問い合わせ」よりご連絡頂けますと幸いです。
出典/参考元
【総務省】独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表
一般財団法人 行政管理研究センター『独立行政法人・特殊法人総覧（令和2年度版）』ミツバ綜合印刷社、2021年（書籍）
