特殊法人

【平均年収821万円】沖縄振興開発金融公庫＜ODFC＞の年収、ボーナス(賞与)、推定生涯賃金、就職偏差値（採用難易度）

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「沖縄振興開発金融公庫＜ODFC＞」は、“沖縄における産業の開発を促進するため、長期資金を供給すること等により、一般の金融機関が行う金融及び民間の投資を補完し、又は奨励するとともに、沖縄の国民大衆、住宅を必要とする者、農林漁業者、中小企業者、病院その他の医療施設を開設する者、生活衛生関係の営業者等に対する資金で、一般の金融機関が供給することを困難とするものを供給し、もって沖縄における経済の振興及び社会の開発に資すること“を目的とする内閣府所管の特殊法人です。

沖縄振興開発金融公庫は、出資及びベンチャー出資等を行う沖縄限定の政策金融機関です。

本記事では「沖縄振興開発金融公庫＜ODFC＞」の年収、ボーナス（賞与）、推定生涯賃金、就職偏差値（採用難易度）、国家公務員や他の特殊法人との比較等について解説します。

本記事の内容

● 沖縄振興開発金融公庫＜ODFC＞の年収、ボーナス(賞与)、初任給、推定生涯賃金

● 沖縄振興開発金融公庫＜ODFC＞の特殊法人内における年収ランキング

● 沖縄振興開発金融公庫＜ODFC＞の特殊法人内における就職偏差値（採用難易度）

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本記事は各省庁等による公式情報等のデータを参考に、元独立行政法人職員である管理人エストが執筆しています。（データの出典/参考元は記事末尾に記載）



目次
  1. 沖縄振興開発金融公庫＜ODFC＞の基本情報
  2. 沖縄振興開発金融公庫＜ODFC＞の年収、ボーナス(賞与)、平均年齢
  3. 特殊法人内における年収ランキング
  4. 特殊法人内における就職偏差値（採用難易度）ランキング
  5. 沖縄振興開発金融公庫＜ODFC＞へ転職するためには
  6. 沖縄振興開発金融公庫＜ODFC＞の初任給（大卒）
  7. 沖縄振興開発金融公庫＜ODFC＞の推定生涯賃金
  8. 沖縄振興開発金融公庫＜ODFC＞のラスパイレス指数
  9. まとめ

沖縄振興開発金融公庫＜ODFC＞の基本情報

沖縄振興開発金融公庫＜ODFC＞は、沖縄限定の政策金融機関として、1972年に発足しました。

主な業務としては、沖縄における出資及びベンチャー出資等を行っています。

沖縄振興開発金融公庫＜ODFC＞の業務詳細
「沖縄振興開発金融公庫＜ODFC＞」の業務は、

一　沖縄における産業の振興開発に寄与する事業に必要な長期資金（沖縄の置かれた特殊な諸事情に鑑み特に必要があると認められるものとして主務大臣が定めるものに限る。）であつて次に掲げるものの貸付け、当該資金に係る債務の保証（債務を負担する行為であつて債務の保証に準ずるものを含む。以下同じ。）、当該資金の調達のために発行される社債（特別の法律により設立された法人で会社でないものの発行する債券を含む。以下同じ。）の応募その他の方法による取得又は当該資金に係る貸付債権の全部若しくは一部の譲受けを行うこと。ただし、当該保証に係る債務の履行期限（ただし、当該債務の保証の日から起算する。）、当該取得に係る社債の償還期限（ただし、当該取得の日から起算する。）及び当該譲受けをした貸付債権に係る貸付金の償還期限（ただし、当該譲受けの日から起算する。）は、一年未満のものであつてはならない。
イ　設備の取得（設備の賃借権その他の設備の利用に係る権利の取得を含む。）、改良若しくは補修（以下この号において「取得等」という。）に必要な資金、当該設備の取得等に関連する資金、土地の造成（当該造成に必要な土地の取得を含む。）に必要な資金又は既成市街地若しくは駐留軍用地跡地（沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法（平成七年法律第百二号）第二条第二号に規定する駐留軍用地跡地をいう。）の整備改善に著しく寄与する事業（住宅の建設に係るもので政令で定めるものを除く。）に係る施設若しくは地域の経済社会の基盤の充実に著しく寄与する施設の建設若しくは整備に必要な資金
ロ　イに掲げるもののほか、事業の円滑な遂行に必要な無体財産権その他これに類する権利の取得、人員の確保、役務の受入れ若しくは物品の購入等に必要な資金（沖縄における産業の振興開発に特に寄与する資金として主務大臣が定めるものに限る。）又は高度で新しい技術の研究開発に必要な資金
ハ　イ又はロに掲げる資金の返済に必要な資金（イ又はロに掲げる資金の調達のために発行された社債の償還に必要な資金を含む。）
一の二　主務大臣の認可を受けて、沖縄における産業の振興開発に寄与する事業に必要な資金（沖縄の置かれた特殊な諸事情に鑑み特に必要があると認められるものとして主務大臣が定めるものに限る。）の出資を行うこと。
一の三　前二号に掲げるもののほか、前二号の業務を円滑かつ効果的に行うために必要な業務（前二号の業務と密接な関連を有する業務として政令で定めるものに限る。）を行うこと。
二　沖縄に住所を有する者で沖縄において事業を営むものに対して、小口の事業資金の貸付けを行い、並びに沖縄に住所を有する者に対して、小口の教育資金の貸付け（所得の水準その他の政令で定める要件を満たす者に対するものに限る。）を行い、及び恩給等を担保として小口の資金を貸し付けること。
三　次に掲げる者に対して、住宅の建設、住宅の用に供する土地の取得又は借地権の取得その他の政令で定める使途に充てるため必要な長期資金を貸し付けること及びこれらに関する業務で政令で定めるものを行うこと。
イ　沖縄において自ら居住するため住宅を必要とする者
ロ　沖縄において親族の居住の用に供するため自ら居住する住宅以外に住宅を必要とする者
ハ　沖縄において次に掲げる者に対し住宅を建設して賃貸する事業を行う者（地方公共団体を除く。）
（１）　自ら居住するため住宅を必要とする者
（２）　自ら居住するため住宅を必要とする者に対し住宅を賃貸する事業を行う者
ニ　その他政令で定める者
四　沖縄において農業（畜産業及び養蚕業を含む。）、林業若しくは漁業を営む者又はこれらの者の組織する法人その他政令で定める者に対して、必要な長期資金で政令で定めるものを貸し付けること。
五　沖縄において事業を行う中小企業者に対して事業の振興に必要な資金（特定の中小企業者を対象とし、かつ、中小企業に関する重要な施策の目的に従つて貸付けが行われる長期の資金又は沖縄の置かれた特殊な諸事情に鑑み特に必要があると認められる長期の資金として、主務大臣が定めるものに限る。）の貸付けを行い、及び沖縄において事業を行う中小企業者が事業の振興に必要な長期資金を調達するために新たに発行する社債（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第六十六条第一号に規定する短期社債を除く。）の応募その他の方法による取得（特定の中小企業者を対象とし、かつ、中小企業に関する重要な施策の目的に従つて行われるもの又は沖縄の置かれた特殊な諸事情に鑑み特に必要があると認められるものとして、主務大臣が定めるものに限る。）を行うこと。
六　沖縄において病院、診療所、薬局その他政令で定める施設を開設する個人又は医療法人その他政令で定める法人に対して、当該施設（当該施設の運営に関し必要な附属施設を含むものとし、薬局にあつては、調剤のために必要な施設とする。）の設置、整備又は運営に必要な長期資金の貸付けを行い、及び沖縄において指定訪問看護事業を行う医療法人その他政令で定める者に対して、当該事業に必要な長期資金を貸し付けること。
七　沖縄において営業を営む生活衛生関係営業者その他の政令で定める者に対して、当該営業を営むのに要する資金（当該営業に係る衛生水準の向上及び近代化の促進に必要なものに限る。）並びに生活衛生関係営業者の共通の利益を増進するための事業その他当該営業に係る衛生水準の向上及び近代化の促進に必要な事業を行うのに要する資金で、政令で定めるものを貸し付けること。
八　公庫に対して次のイからニまでに掲げる債務を有する当該イからニまでに定める者（イ、ロ又はニに定める者にあつては、中小企業者又は中小規模の事業者として主務省令で定めるものに限る。）の株式又は持分の取得であつて、当該債務を消滅させるためにするものを行うこと。
イ　第二号の規定による小口の事業資金の貸付けに係る債務　沖縄に住所を有する者で沖縄において事業を営むもの
ロ　第四号の規定による貸付けに係る債務　同号に規定する者
ハ　第五号の規定による貸付け又は同号の規定により公庫が取得した社債に係る債務　沖縄において事業を行う中小企業者
ニ　前号の規定による貸付けに係る債務　同号に規定する政令で定める者
九　前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
２　前項において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一　小口の事業資金　株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）別表第一第一号の下欄に規定する小口の事業資金をいう。
一の二　小口の教育資金　株式会社日本政策金融公庫法別表第一第二号の下欄に規定する小口の教育資金をいう。
二　恩給等　株式会社日本政策金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律（昭和二十九年法律第九十一号）第二条第一項に規定する恩給等をいう。
三　中小企業者　株式会社日本政策金融公庫法第二条第三号に規定する中小企業者をいう。
四　指定訪問看護事業　介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第四十一条第一項本文の指定に係る同法第八条第一項に規定する居宅サービス事業（同条第四項に規定する訪問看護を行う事業に限る。）及び同法第五十三条第一項本文の指定に係る同法第八条の二第一項に規定する介護予防サービス事業（同条第三項に規定する介護予防訪問看護を行う事業に限る。）をいう。
五　生活衛生関係営業者　株式会社日本政策金融公庫法第二条第一号に規定する生活衛生関係営業者をいう。
３　公庫は、第一項の業務のほか、附則第四条第一項の規定により承継した権利義務の処理に関する業務を行うことができる。
４　株式会社日本政策金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律第三条から第九条までの規定は、公庫が同法第二条第一項に規定する恩給等を担保として貸付けをする場合について準用する。

以上のように、沖縄振興開発金融公庫法（昭和四十七年法律第三十一号）によって定められています。

法人名 沖縄振興開発金融公庫＜ODFC＞（The Okinawa Development Finance Corppration）
略称、通称 － ( ODFC )
法人種別 特殊法人
所管 内閣府
設立 1972年5月15日
所在地 沖縄県那覇市おもろまち1-2-26
資本金 1558億円
従業員
(常勤職員)		 185人（2021年3月31日現在）
拠点 本店（那覇市）、支店（沖縄、名護、宮古島、石垣）
代表者 川上 好久
沿革 1972年 沖縄振興開発金融公庫（設立）
公式サイト https://www.okinawakouko.go.jp/ 


沖縄振興開発金融公庫＜ODFC＞の年収、ボーナス(賞与)、平均年齢


 2020年度の沖縄振興開発金融公庫＜ODFC＞の平均年収は820.6万円、平均ボーナスは238.1万円、平均年齢は41.9歳です。（事務・技術系職員／対象人員185人）






沖縄振興開発金融公庫（2020年）




平均年収 [万円] 
平均ボーナス [万円]
平均年齢 [歳]
対象人員 [人] 




820.6
238.1
41.9
185






※本記事では特に職種の記載が無い場合、全て事務・技術系職員のものを示します




平均年収（年度別）


沖縄振興開発金融公庫＜ODFC＞の平均年収（年度別：2004～2020年）は、703.6～864.7万円です。


国家公務員の平均（610.6～689.2万円）より高い水準（＋93.0～＋175.5万円）、全特殊法人の平均（786.7～885.7万円）より低い水準（-83.1～-21.0万円）です。 ー 
















平均年収（年度別）[万円]




年度 [年] 
沖縄振興開発金融公庫
国家公務員（全職種）の平均 
特殊法人の平均 




2020
820.6
684.7
797.4




2019
814.9
689.2
804.5




2018
820.9
686.3
804.6




2017
819.9
683.8
808.0




2016
817.7
680.4
808.9




2015
808.8
674.7
803.1




2014
806.3
668.8
798.3




2013
703.6
613.8
786.7




2012
718.0
610.6
788.1




2011
776.5
653.4
826.4




2010
773.8
651.6
834.7




2009
790.3
656.4
841.9




2008
814.0
666.6
885.7




2007
837.4
662.7
871.4




2006
835.0
659.1
873.6




2005
864.7
659.6
805.7




2004
–
656.7
–






 


平均ボーナス（年度別）


沖縄振興開発金融公庫＜ODFC＞の平均ボーナス（年度別：2004～2020年）は、181.5～253.6万円です。


国家公務員の平均（151.2～188.0万円）より高い水準（＋30.3～＋65.6万円）、全特殊法人の平均（0.0～0.0万円）より高い水準（＋181.5～＋253.6万円）です。 ー














平均ボーナス（年度別）[万円]




年度 [年] 
沖縄振興開発金融公庫
国家公務員（全職種）の平均 
全特殊法人の平均 




2020
238.1
185.9
0.0




2019
237.4
188.0
0.0




2018
238.0
185.7
0.0




2017
235.5
183.5
0.0




2016
230.5
179.5
0.0




2015
221.6
174.9
0.0




2014
218.2
170.3
0.0




2013
181.5
152.0
0.0




2012
182.2
151.2
0.0




2011
204.5
161.8
0.0




2010
202.4
161.4
0.0




2009
215.3
168.7
0.0




2008
238.0
181.8
0.0




2007
245.4
180.7
0.0




2006
245.0
178.3
0.0




2005
253.6
178.4
0.0




2004
–
176.2
–






 


平均年齢（年度別）


沖縄振興開発金融公庫＜ODFC＞の平均年齢（年度別：2004～2020年）は、40.2～42.3歳です。


国家公務員の平均（40.9～43.3歳）より低い水準（-1.0～-0.7歳）、全特殊法人の平均（41.0～42.0歳）と概ね同等の水準（-0.8～＋0.3歳）です。 ー














平均年齢（年度別）[歳]




年度 [年]

沖縄振興開発金融公庫


国家公務員（全職種）の平均


全特殊法人の平均






2020
41.9
42.9
41.4




2019
41.7
43.1
41.3




2018
42.0
43.1
41.8




2017
42.2
43.2
41.9




2016
42.3
43.3
42.0




2015
41.9
43.3
41.7




2014
41.7
43.3
41.4




2013
40.8
43.0
41.1




2012
40.5
42.8
41.0




2011
40.3
42.5
41.2




2010
40.2
42.2
41.3




2009
40.6
41.9
41.4




2008
40.8
41.6
41.4




2007
41.2
41.4
41.7




2006
40.8
41.2
41.6




2005
41.5
41.0
41.7




2004
–
40.9
–






 


平均年収（年齢別）


2020年度の沖縄振興開発金融公庫＜ODFC＞の平均年収（年齢別）は、655.2万円（30歳時）/ 802.7万円（40歳時）/ 913.2万円（50歳時）です。


国家公務員の平均（540.7万円（30歳時）/ 662.4万円（40歳時）/ 753.6万円（50歳時））より高い水準（＋114.5万円（30歳時）/ ＋140.3万円（40歳時）/ ＋159.6万円（50歳時））です。


全特殊法人の平均（640.0万円（30歳時）/ 784.1万円（40歳時）/ 892.0万円（50歳時））より高い水準（+15.2万円（30歳時）/ +18.6万円（40歳時）/ +21.2万円（50歳時））です。

ー














平均年収（年齢別）[万円]




年齢 [歳]

沖縄振興開発金融公庫


国家公務員（全職種）の平均


全特殊法人の平均






23
547.8
452.0
535.0




24
562.8
464.5
549.8




25
577.1
476.3
563.7




26
591.4
488.1
577.7




27
606.3
500.3
592.2




28
621.9
513.2
607.4




29
638.2
526.7
623.4




30
655.2
540.7
640.0




31
672.6
555.1
657.0




32
690.1
569.5
674.1




33
707.3
583.7
690.9




34
724.0
597.5
707.2




35
739.8
610.5
722.7




36
754.7
622.8
737.2




37
768.4
634.1
750.5




38
780.9
644.4
762.8




39
792.3
653.8
773.9




40
802.7
662.4
784.1




41
812.3
670.4
793.5




42
821.5
678.0
802.4




43
830.5
685.4
811.3




44
839.8
693.0
820.3




45
849.6
701.1
829.8




46
860.2
709.9
840.3




47
871.9
719.6
851.7




48
884.8
730.2
864.3




49
898.7
741.7
877.8




50
913.2
753.6
892.0




51
927.7
765.6
906.2




52
941.0
776.6
919.1




53
951.5
785.3
929.5




54
957.3
790.0
935.0




55
955.3
788.4
933.2




56
942.3
777.6
920.4




57
913.7
754.1
892.5




58
864.4
713.3
844.3




59
787.8
650.2
769.6




60
676.6
558.3
660.9






ー


※年齢別の平均年収は、厚生労働省による「賃金構造基本統計調査」の年齢別年収を参考に、各平均年収及び平均年齢から推計しています。


【厚生労働省】令和元年賃金構造基本統計調査の概況


ー


平均年収（役職別）


2020年度の沖縄振興開発金融公庫＜ODFC＞の平均年収（役職別）は、1864.4万円（法人の長）/ 1163.6万円（課長）/ 399.1万円（係員）です。

ー














平均年収（役職別）[万円]（2020年）




役職


沖縄振興開発金融公庫


平均年齢 [歳]




法人の長
1864.4
※1




部長
※1
※1




課長
1163.6
53.0




係長
※1
※1




主任
※1
※1




係員
399.1
27.6






※1：データ開示無し




特殊法人内における年収ランキング



2020年度の沖縄振興開発金融公庫＜ODFC＞の平均年収は、特殊法人33法人のうち第13位です。全特殊法人の平均を偏差値50とした時、偏差値51.8です。


「平均年収 階級別法人数」及び「平均年収－平均年齢」を以下に示します。沖縄振興開発金融公庫＜ODFC＞の平均年収は、全特殊法人の中で高い水準です。






沖縄振興開発金融公庫＜ODFC＞




平均年収 [万円]（平均年齢[歳]）
ランキング
偏差値




820.6（41.9）
13位 (全33法人)
51.8






ー
ー
ー










全特殊法人（全33法人）の年収ランキングの詳細については、以下記事をご覧ください。


【全33法人】特殊法人の年収ランキング（最新年度年収・30歳時年収・推定生涯賃金）「特殊法人」とは、"特別の法律によって独立の法人を設け、国家的責任を担保するに足る特別の監督を行うとともに、その他の面では、できる限り経...


－


特殊法人内における就職偏差値（採用難易度）ランキング



2020年度の沖縄振興開発金融公庫＜ODFC＞の就職偏差値（採用難易度）は、特殊法人33法人のうち第22位です。全特殊法人の平均を偏差値50とした時、偏差値～45です。


沖縄振興開発金融公庫＜ODFC＞への転職難易度は低い水準です。






沖縄振興開発金融公庫＜ODFC＞




ランキング
就職偏差値（採用難易度）




22位 (全33法人)
～45






－

特殊法人（全33法人）の就職偏差値（採用難易度）の詳細については、以下記事をご覧ください。


【全33法人】特殊法人の就職偏差値（採用難易度）とおすすめの穴場「特殊法人」とは、"特別の法律によって独立の法人を設け、国家的責任を担保するに足る特別の監督を行うとともに、その他の面では、できる限り経...


－


沖縄振興開発金融公庫＜ODFC＞へ転職するためには



沖縄振興開発金融公庫＜ODFC＞等の特殊法人への転職や年収アップを実現するなら、転職エージェントへの登録をおすすめします。


転職エージェントとのやりとりには時間や手間がかかりますが、それを大きく上回るメリットがあります。（管理人は転職エージェントを利用し、財閥系大企業から内定を獲得し転職しました）


管理人が経験上、転職エージェントへの登録をおすすめする理由は、大きく分けて以下の3つです。








①: 全て無料で利用できる


②: 転職を有利に進めることができる




　 ➡ 最新の非公開求人を入手できる




　 ➡ 受験する企業の面接で過去にされた質問を教えてくれる




　 ➡ 模擬面接を実施してくれる


　 ➡ 企業との年収交渉を代わりに行ってくれる




　 ➡ 分からないことや不安なことは何でも質問できる


③: プロから見た自分の市場価値を把握し、キャリアを整理できる






転職エージェントについては2～3社登録し、併用することをおすすめします。（管理人も実際に併用しました）




理由は、①多くの視点から支援してもらえる、②自分と相性の良い担当者に出会える可能性が高まる、③その転職エージェントだけが持つ独自の非公開求人を紹介してもらえる等です。


転職エージェントの併用は、転職エージェント側も推奨していることであり全く問題ありませんので、ぜひ積極的に活用しましょう。


無料登録後、担当者とキャリアカウンセリングという面談を実施してからサービス開始となりますが、面談は電話で完了できて対面不要ですので安心してください。

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以下では、管理人が実際に利用した転職エージェントについて紹介します。




リクルートエージェント





管理人が実際に利用した転職エージェント①は、リクルートエージェントです。


転職支援実績No.1だけあってフォローが非常に手厚く、リクルートエージェント側からの提案で模擬面接を実施してくれ、「良い受け答えができており、面接は問題無い」と言ってもらえたことは大きな自信になりました。


また、面接前に受験先企業の事業や成長戦略等をまとめた資料をいただいたのですが、その中から本番の面接で質問があり、しっかり答えることができたことも非常にありがたかったです。


管理人はリクルートエージェントのおかげで、東証一部上場の大企業から内定を獲得することができました。


ビズリーチ




管理人が実際に利用した転職エージェント②は、ビズリーチです。


ハイクラス求人に特化したスカウト主体の転職活動が特徴であり、登録後は基本的に企業やヘッドハンターからのスカウトを待つことになります。（プラチナスカウト：企業やヘッドハンターからの送付回数が限定されている合格可能性が高いスカウト、通常スカウト：送付回数が限定されていないスカウト）


登録時、職務経歴書や現在年収等の登録内容をもとに、ビズリーチ独自の審査基準により会員属性が自動的に決定されます。（タレント会員 or ハイクラス会員）


また、ビズリーチには無料プランと有料プラン（タレント会員：2980円、ハイクラス会員：4980円）があり利用できる機能に差がありますが、無料のお試し期間（最大97日間）であれば有料プランの機能を全て利用可能です。


管理人の経験上、無料でハイクラス求人に巡り合うチャンスを逃さない（プラチナスカウトの受信と応募が可能）ために、ひとまず無料登録後の職務経歴書登録まで完了しておくことをおすすめします。


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利用できる機能等
無料プラン
有料プラン

（タレント会員）		
有料プラン

（ハイクラス会員）		




求人閲覧
△

※企業名は閲覧不可		
〇
〇




求人への応募
公開求人

特集求人		
〇
〇
〇




企業掲載求人

ヘッドハンター求人		
×
△

※年収1000万以上は不可		
〇




スカウトへの

受返信・応募		
プラチナスカウト
〇
〇
〇




通常スカウト
×
〇
〇




相談
通常

ヘッドハンター		
〇
〇
〇




ハイクラス専門

ヘッドハンター		
×
×
〇




料金（税抜）
0円
2980円
4980円










 


管理人が実際に利用した転職エージェント




● リクルートエージェント：転職支援実績No.1、フォローが手厚い


● ビズリーチ：ハイクラス求人に特化、転職後の平均年収840万円




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沖縄振興開発金融公庫＜ODFC＞の初任給（大卒）


2020年の沖縄振興開発金融公庫＜ODFC＞の初任給（大卒）は、19万8000円です。


国家公務員の平均（22万6000円）より低い水準（-28000円）、全特殊法人の平均（20万7510円）より低い水準（-9510円）です。






初任給（大卒) [円]（2020年）




沖縄振興開発金融公庫
国家公務員（全職種）の平均


全特殊法人の平均






19万8000
22万6000
20万7510






 


沖縄振興開発金融公庫＜ODFC＞の推定生涯賃金


沖縄振興開発金融公庫＜ODFC＞の推定生涯賃金は、2億9734万円です。


国家公務員の平均（2億4538万円）より高い水準（＋5196万円）、全特殊法人の平均（2億9044万円）より高い水準（+690万円）です。






推定生涯賃金 [円]




沖縄振興開発金融公庫
国家公務員（全職種）の平均


全特殊法人の平均






2億9734万
2億4538万
2億9044万






※推定生涯賃金は、上記平均年収（年齢別）の23～60歳までを合計したものであり、退職金は含まれていません


沖縄振興開発金融公庫＜ODFC＞のラスパイレス指数



2020年の沖縄振興開発金融公庫＜ODFC＞のラスパイレス指数は、125.3（年齢勘案）/ 134.9（年齢地域勘案）/ 122.0（年齢学歴勘案）/ 133.2（年齢地域学齢勘案）です。


年齢勘案、年齢地域勘案、年齢学歴勘案、年齢地域学齢勘案の全てにおいて国家公務員よりも高い水準です。






ラスパイレス指数 [-]（2020年）




年齢勘案
年齢地域勘案
年齢学歴勘案
年齢地域学齢勘案




125.3
134.9
122.0
133.2










ラスパイレス指数とは




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“ラスパイレス指数とは、国家公務員と特殊法人の給料を比較する際に使う統計上の指数です。国の行政職俸給表（一）適用職員の俸給月額を100とした場合における、特殊法人の給料水準を表しています。算出方法は、国家公務員と特殊法人の職員構成を同一と仮定し、学歴別、経験年数別に区分（勘案）した後、その区分毎の職員数に対して国家公務員と特殊法人の平均給料月額をそれぞれ掛け合わせた結果を比較し、比率で表したものになります。“




【総務省】ラスパイレス指数の算出方法（※地方公務員の例）




国家公務員に比べて給与水準が高くなっている理由


2020年の沖縄振興開発金融公庫＜ODFC＞の給与水準が高くなっている理由（所管の内閣府が発表）は、以下の通りです。




１　高い専門性を有する人材の確保

　当公庫は、沖縄県のみを対象地域とし、本土における政策金融機関の業務を一元的に担っているほか、沖縄の地域的な政策課題に応えるための独自の業務として、産業基盤整備、地域開発事業への出融資や新事業支援のための出資業務を行っており、総合的な政策金融機関として、沖縄の経済の振興と社会の開発を金融面から支援している。一般の金融機関が行う金融サービスを補完し、民間投資を促進するため、電力・空港関連施設・ホテル等の地域開発事業や、中小・小規模事業者、農林漁業者の必要とする長期資金を出融資しているほか、住宅・医療・教育等の生活分野における多様な資金ニーズにも応えている。また、蓄積した経済・金融情報やノウハウの提供により、各種の産業施策の立案やプロジェクトの企画形成の支援に加え、事業再生、創業者の支援、新規事業育成のための出資にも積極的に取り組んでいる。

　限られた定員のなかでこのような業務を遂行するため、当公庫の職員には、幅広い分野のより高い専門性に対応できる能力が必要であることから、大学卒以上を中心とする職員採用を継続的に実施している。なお、職員の94.6％が審査、法務、企画、調査等の業務を担う総合職職員となっており、国家公務員（行（一）大学卒59.4％）に比べ大学卒の割合が高い。






２　総合政策金融機関としての執行態勢の確保

　当公庫においては、限られた人数で、高い専門性が求められる多様な政策金融を一元的、効率的に実施するとともに、金融機関として求められている責任の下、適切に業務を行う執行態勢の確保を図るため、相応の権限と責任を持った管理職職員を一定数必要としていることから、管理職職員の割合が、国家公務員（行（一））と比べて高くなっている。なお、当公庫の管理職職員は、組織のマネジメントのみならず、事案によっては直接顧客との交渉にあたるなど、部下職員には困難な業務を直接遂行するプレイングマネージャーとしての役割も果たしている。


管理職層の割合

　当公庫：29.7％（支店課長級以上）

　国家公務員（行（一））：17.8％（俸給の特別調整額受給者）


級別人員構成の割合

　当公庫：20.0％（2等級以上）

　国家公務員（行（一））：5.4％（7級以上）


 


３　離島地域の資金ニーズに対する対応

　当公庫は、多くの離島を抱える沖縄にあって、離島地域のニーズにきめ細かく対応するため、宮古支店、八重山支店を有している。両支店の職員に対しては、国家公務員に準じて特地勤務手当を支給しているが、その受給者の割合が国家公務員（行（一））と比べて高くなっている。


特地勤務手当受給者の割合

　当公庫：10.3％

　国家公務員（行（一））：0.8％


 


４　沖縄県に本店を有することによる地域勘案指数への影響

　当公庫は、国家公務員における地域手当の非支給地である沖縄県に本店を有しており、組織運営の中枢を担っている役職層が、沖縄県において多く勤務している。一方、非支給地の国家公務員の平均給与は、小規模な地方事務所が多く、上述のような公庫の特殊事情とは違い上位区分の管理職が少ないと考えられること等から、地域手当が支給されないこと以上に低くなり、その結果、地域手当の非支給地に拠点を置く当公庫の地域勘案指数は高くなっていると考えられる。


地域別の人員構成

　当公庫：非支給地(沖縄県)：86.5％、1級地(東京都)：13.5％

　国家公務員（行（一））：非支給地：23.6％、2～7級地：44.4％、1級地：32.1％

　※国家公務員の計数は、「令和2年国家公務員給与等実態調査報告書」による。




まとめ



以上、『沖縄振興開発金融公庫＜ODFC＞の年収、ボーナス（賞与）、推定生涯賃金、就職偏差値（採用難易度）、国家公務員や他の特殊法人との比較等』について解説してきました。


就職や転職等、今後のキャリアにおける意思決定の材料として参考にして頂ければ幸いです。


※記事の内容については十分に精査/確認しておりますが、もし誤記等がございましたらトップページ上部の「お問い合わせ」よりご連絡頂けますと幸いです。


出典/参考元




【総務省】特殊法人等の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表


【総務省】令和2年国家公務員給与等実態調査


【厚生労働省】令和元年賃金構造基本統計調査（初任給）の概況


一般財団法人 行政管理研究センター『独立行政法人・特殊法人総覧（令和2年度版）』ミツバ綜合印刷社、2021年（書籍）

									
																		
									
																		
									
									
									



	

									
																		




																		
																			

																		
									

															
								

							

						

						
														

				
								
																
								




		

		
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