独立行政法人

【平均年収743万円】水資源機構<JWA>の年収、ボーナス(賞与)、初任給、推定生涯賃金

「水資源機構<JWA>」は、”水資源の開発・施設改築・管理等を行うことにより、水の安定的な供給確保を図る”ことを目的とする国土交通省所管の独立行政法人です。

水資源機構<JWA>の目的詳細

「水資源機構<JWA>」は、

水資源開発基本計画に基づく水資源の開発又は利用のための施設の改築等及び水資源開発施設等の管理等を行うことにより、産業の発展及び人口の集中に伴い用水を必要とする地域に対する水の安定的な供給の確保を図る

ことを目的とする国土交通省所管の独立行政法人です。

本記事では「水資源機構<JWA>」の年収、ボーナス(賞与)、初任給、推定生涯賃金、国家公務員や他の独立行政法人との比較等について解説します。

本記事の内容

水資源機構<JWA>の年収、ボーナス(賞与)、初任給、推定生涯賃金

水資源機構<JWA>の独立行政法人内における年収ランキング

水資源機構<JWA>の独立行政法人内における就職偏差値(採用難易度)

本記事は各省庁による公式情報等のデータを参考に、元独立行政法人職員である管理人エストが執筆しています。(データの出典/参考元は記事末尾に記載)



水資源機構<JWA>の基本情報

水資源機構<JWA>は、国民生活・経済にとって特に重要な水に携わる政策実施機関として、2003年に独立行政法人化されました。

主な業務としては、ダムの事前放流実施、施設管理の高度化、施設の建設・長寿命化や耐震対策のための改築等を行っています。

水資源機構<JWA>の業務詳細
「水資源機構<JWA>」の業務は、

1. 水資源開発基本計画に基づいて、次に掲げる施設(当該施設のうち発電に係る部分を除く。以下同じ)の新築((1)に掲げる施設の新築にあっては、水の供給量を増大させないものに限る)又は改築を行うこと
(1)ダム、河口堰、湖沼水位調節施設、多目的用水路、専用用水路その他の水資源の開発又は利用のための施設
(2)(1)に掲げる施設と密接な関連を有する施設

2. 次に掲げる施設の操作、維持、修繕その他の管理(3)に掲げる施設の管理にあっては、委託に基づくものに限る)を行うこと
(1)水資源開発施設
(2)愛知豊川用水施設
(3)水資源開発促進法第3条第1項に規定する水資源開発水系における水資源の開発又は利用のための施設であって、(1)又は(2)に掲げる施設と一体的な管理を行うことが当該水資源開発水系における水資源の利用の合理化に資すると認められるもの

3. 水資源開発施設又は愛知豊川用水施設についての災害復旧工事を行うこと

4. 水資源開発促進法第19条の2第1項に規定する特定河川工事を行うこと

5. 1~4の業務に附帯する業務を行うこと
上記の業務のほか、業務の遂行に支障のない範囲内で、委託に基づき、次の業務を行うことができる
1. 水資源の開発又は利用に関する調査、測量、設計、試験、研究及び研修を行うこと
2. 水資源の開発若しくは利用のための施設に関する工事又はこれと密接な関連を有する工事を行うこと
3. 水資源の開発又は利用のための施設の管理を行うこと

以上のように、水資源機構法によって定められています。

法人名 水資源機構(Japan Water Agency)
略称、通称 -( JWA )
独立行政法人種別 中期目標管理法人
所管 国土交通省
設立 2003年10月1日
所在地 埼玉県さいたま市中央区新都心11-2ランド・アクシス・タワー
資本金 48億3800万円
従業員 1393人(2019年10月1日現在)
拠点 本社:埼玉県さいたま市
事業所等:
《関東地域》
 総合技術センター:埼玉県さいたま市
 事業所(10ヶ所):埼玉県、群馬県、栃木県、茨城県、千葉県
《中部地域》
 中部支社:愛知県名古屋市
 事業所(10ヶ所):愛知県、岐阜県、三重県、長野県
《関西地域》
 関西・吉野川支社(淀川本部):大阪府大阪市
 事業所(6ヶ所):大阪府、三重県、滋賀県、兵庫県、京都府
《四国地域》
 関西・吉野川支社(吉野川本部):香川県高松市
 事業所(3ヶ所):香川県、徳島県
《九州地域》
 筑後川局:福岡県久留米市
 事業所(2ヶ所):福岡県
代表者 金尾 健司
沿革 1962年 水資源開発公団(設立)
1968年 水資源開発公団(愛知用水公団を統合)
2003年 水資源機構(独立行政法人化)
公式サイト https://www.water.go.jp

水資源機構<JWA>の年収、ボーナス(賞与)、平均年齢

2019年度の水資源機構<JWA>の平均年収は742.9万円、平均ボーナスは200.4万円平均年齢は45.4歳です。(事務・技術系職員/対象人員1118人)

水資源機構(2019年)
平均年収 [万円] 平均ボーナス [万円] 平均年齢 [歳] 対象人員 [人]
742.9 200.4 45.4 1118

※本記事では特に職種の記載が無い場合、全て事務・技術系職員のものを示します


平均年収(年度別)

水資源機構<JWA>の平均年収(年度別:2003~2019年)は、675.2~792.7万円です。

国家公務員の平均(610.6~689.2万円)より高い水準(+64.6~+103.5万円)、全独立行政法人の平均(634.1~736.3万円)より高い水準(+41.1~+56.4万円)です。


平均年収(年度別)[万円]
年度 [年] 水資源機構
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
2019 742.9 689.2 702.7
2018 737.3 686.3 700.1
2017 735.2 683.8 697.3
2016 729.9 680.4 686.6
2015 726.2 674.7 676.8
2014 722.9 668.8 662.7
2013 678.1 613.8 634.1
2012 675.2 610.6 646.0
2011 734.0 653.4 692.6
2010 736.0 651.6 695.1
2009 760.0 656.4 710.5
2008 770.6 666.6 730.6
2007 763.7 662.7 734.2
2006 766.2 659.1 732.6
2005 777.0 659.6 736.3
2004 792.7 656.7 732.3
2003 785.0 679.0 728.4

 

平均ボーナス(年度別)

水資源機構<JWA>の平均ボーナス(年度別:2003~2019年)は、152.2~210.1万円です。

国家公務員の平均(151.2~188.0万円)より高い水準(+1.0~+22.1万円)、全独立行政法人の平均(179.2~183.0万円)と概ね同等の水準(-27.0~+27.1万円)です。


平均ボーナス(年度別)[万円]
年度 [年] 水資源機構 国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
2019 200.4 188.0 183.0
2018 198.5 185.7 180.6
2017 197.7 183.5 179.2
2016 194.4 179.5 ※2
2015 190.2 174.9 ※2
2014 185.9 170.3 ※2
2013 163.5 152.0 ※2
2012 152.2 151.2 ※2
2011 182.3 161.8 ※2
2010 179.8 161.4 ※2
2009 192.2 168.7 ※2
2008 209.3 181.8 ※2
2007 ※1 180.7 ※2
2006 210.1 178.3 ※2
2005 ※1 178.4 ※2
2004 ※1 176.2 ※2
2003 ※1 182.2 ※2

※1:該当データ無
※2:一部独立行政法人の該当データ無く、算出不可

平均年齢(年度別)

水資源機構<JWA>の平均年齢(年度別:2003~2019年)は、40.0~45.5歳です。

国家公務員の平均(40.9~43.3歳)と概ね同等の水準(-0.9~+2.2歳)、全独立行政法人の平均(41.2~43.6歳)と概ね同等の水準(-1.2~+1.9歳)です。


平均年齢(年度別)[歳]
年度 [年] 水資源機構
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
2019 45.4 43.1 41.2
2018 45.4 43.1 41.3
2017 45.5 43.2 41.5
2016 45.5 43.3 ※3
2015 45.5 43.3 43.6
2014 45.4 43.3 43.6
2013 44.8 43.0 43.6
2012 44.4 42.8 43.6
2011 43.6 42.5 43.5
2010 43.3 42.2 43.5
2009 43.0 41.9 43.5
2008 42.5 41.6 43.4
2007 41.9 41.4 43.3
2006 41.5 41.2 43.4
2005 41.0 41.0 43.3
2004 40.4 40.9 43.2
2003 40.0 41.6 42.7

※3:一部独立行政法人の該当データ無く、算出不可

平均年収(年齢別)

2019年度の水資源機構<JWA>の平均年収(年齢別)は、570.2万円(30歳時)/ 698.5万円(40歳時)/ 794.7万円(50歳時)です。

国家公務員の平均(543.1万円(30歳時)/ 665.4万円(40歳時)/ 757.0万円(50歳時))より高い水準(+27.0万円(30歳時)/ +33.1万円(40歳時)/ +37.7万円(50歳時))です。

全独立行政法人の平均(565.5万円(30歳時)/ 692.8万円(40歳時)/ 788.2万円(50歳時))より高い水準(+4.7万円(30歳時)/ +5.7万円(40歳時)/ +6.5万円(50歳時))です。


平均年収(年齢別)[万円]
年齢 [歳] 水資源機構
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
23 476.7 454.0 472.7
24 489.8 466.5 485.8
25 502.2 478.4 498.1
26 514.7 490.2 510.4
27 527.6 502.6 523.2
28 541.2 515.5 536.7
29 555.4 529.1 550.8
30 570.2 543.1 565.5
31 585.3 557.5 580.5
32 600.5 572.0 595.6
33 615.5 586.3 610.4
34 630.0 600.1 624.8
35 643.8 613.3 638.5
36 656.7 625.6 651.3
37 668.6 636.9 663.1
38 679.5 647.3 674.0
39 689.5 656.8 683.8
40 698.5 665.4 692.8
41 706.9 673.4 701.1
42 714.9 681.0 709.0
43 722.7 688.4 716.8
44 730.8 696.1 724.8
45 739.3 704.2 733.2
46 748.6 713.1 742.4
47 758.8 722.8 752.5
48 770.0 733.5 763.6
49 782.1 745.0 775.6
50 794.7 757.0 788.2
51 807.3 769.0 800.6
52 818.8 780.0 812.1
53 828.0 788.8 821.2
54 833.0 793.5 826.2
55 831.3 791.9 824.5
56 820.0 781.1 813.2
57 795.1 757.4 788.6
58 752.2 716.5 746.0
59 685.6 653.1 679.9
60 588.7 560.8 583.9

※年齢別の平均年収は、厚生労働省による「賃金構造基本統計調査」の年齢別年収を参考に、各平均年収及び平均年齢から推計しています。

【厚生労働省】令和元年賃金構造基本統計調査の概況

平均年収(役職別)

2019年度の水資源機構<JWA>の平均年収(役職別)は、2032.3万円(法人の長)/ 1065.9万円(課長)/ 433.9万円(係員)です。


平均年収(役職別)[万円](2019年)
役職
水資源機構
平均年齢 [歳]
法人の長 2032.3 ※4
部長 ※4 ※4
課長 1065.9 54.2
係長 ※4 ※4
主任 ※4 ※4
係員 433.9 28.5

※4:データ開示無し

独立行政法人内における年収ランキング

2019年度の水資源機構<JWA>の平均年収は、独立行政法人87法人のうち第32位です。全独立行政法人の平均を偏差値50とした時、偏差値52.7です。

「平均年収 階級別法人数」及び「平均年収-平均年齢」を以下に示します。水資源機構<JWA>の平均年収は、全独立行政法人の中で高い水準です。

水資源機構
平均年収 [万円] ランキング 偏差値
742.9 32位 (全87法人) 52.7
ー
ー
ー


独立行政法人(全87法人)の年収ランキングの詳細については、以下記事をご覧ください。

【全87法人】独立行政法人の年収ランキング(最新年度年収・30歳時年収・推定生涯賃金)「独立行政法人」とは、"公共上確実に実施されることが必要で、国が主体となって実施する必要はないが、民間では実施されないおそれがある事業を...

独立行政法人内における就職偏差値(採用難易度)ランキング

2020年度の水資源機構<JWA>の就職偏差値(採用難易度)は、独立行政法人87法人のうち第69位です。全独立行政法人の平均を偏差値50とした時、偏差値~45です。

水資源機構<JWA>への転職難易度は低い水準です。

水資源機構
ランキング 就職偏差値(採用難易度)
69位 (全87法人) ~45


独立行政法人(全87法人)の就職偏差値(採用難易度)の詳細については、以下記事をご覧ください。

【全87法人】独立行政法人の就職偏差値(採用難易度)とおすすめの穴場「独立行政法人」とは、"公共上確実に実施されることが必要で、国が主体となって実施する必要はないが、民間では実施されないおそれがある事業を...

水資源機構<JWA>へ転職するためには

水資源機構<JWA>等の独立行政法人への転職や年収アップを実現するなら、転職エージェントへの登録をおすすめします。

転職エージェントとのやりとりには時間や手間がかかりますが、それを大きく上回るメリットがあります。(管理人は転職エージェントを利用し、財閥系大企業から内定を獲得し転職しました)

管理人が経験上、転職エージェントへの登録をおすすめする理由は、大きく分けて以下の3つです。

①: 全て無料で利用できる

②: 転職を有利に進めることができる

  ➡ 最新の非公開求人を入手できる

  ➡ 受験する企業の面接で過去にされた質問を教えてくれる

  ➡ 模擬面接を実施してくれる

  ➡ 企業との年収交渉を代わりに行ってくれる

  ➡ 分からないことや不安なことは何でも質問できる

③: プロから見た自分の市場価値を把握し、キャリアを整理きる


転職エージェントについては2~3社登録し、併用
することをおすすめします。(管理人も実際に併用しました)

理由は、①多くの視点から支援してもらえる、②自分と相性の良い担当者に出会える可能性が高まる、③その転職エージェントだけが持つ独自の非公開求人を紹介してもらえる等です。

転職エージェントの併用は、転職エージェント側も推奨していることであり全く問題ありませんので、ぜひ積極的に活用しましょう。

無料登録後、担当者とキャリアカウンセリングという面談を実施してからサービス開始となりますが、面談は電話で完了できて対面不要ですので安心してください。


以下では、管理人が実際に利用した転職エージェントについて紹介します。

リクルートエージェント


管理人が実際に利用した転職エージェント①は、リクルートエージェントです。

転職支援実績No.1だけあってフォローが非常に手厚く、リクルートエージェント側からの提案で模擬面接を実施してくれ、「良い受け答えができており、面接は問題無い」と言ってもらえたことは大きな自信になりました。

また、面接前に受験先企業の事業や成長戦略等をまとめた資料をいただいたのですが、その中から本番の面接で質問があり、しっかり答えることができたことも非常にありがたかったです。

管理人はリクルートエージェントのおかげで、東証一部上場の大企業から内定を獲得することができました。

ビズリーチ


管理人が実際に利用した転職エージェント②は、ビズリーチです。

ハイクラス求人に特化したスカウト主体の転職活動が特徴であり、登録後は基本的に企業やヘッドハンターからのスカウトを待つことになります。(プラチナスカウト:企業やヘッドハンターからの送付回数が限定されている合格可能性が高いスカウト、通常スカウト:送付回数が限定されていないスカウト

登録時、職務経歴書や現在年収等の登録内容をもとに、ビズリーチ独自の審査基準により会員属性が自動的に決定されます。(タレント会員 or ハイクラス会員

また、ビズリーチには無料プランと有料プラン(タレント会員:2980円、ハイクラス会員:4980円)があり利用できる機能に差がありますが、無料のお試し期間(最大97日間)であれば有料プランの機能を全て利用可能です。

管理人の経験上、無料でハイクラス求人に巡り合うチャンスを逃さない(プラチナスカウトの受信と応募が可能)ために、ひとまず無料登録後の職務経歴書登録まで完了しておくことをおすすめします。

利用できる機能等 無料プラン 有料プラン
(タレント会員)
有料プラン
(ハイクラス会員)
求人閲覧
※企業名は閲覧不可
求人への応募 公開求人
特集求人
企業掲載求人
ヘッドハンター求人
×
※年収1000万以上は不可
スカウトへの
受返信・応募
プラチナスカウト
通常スカウト ×
相談 通常
ヘッドハンター
ハイクラス専門
ヘッドハンター
× ×
料金(税抜) 0円 2980円 4980円

 

管理人が実際に利用した転職エージェント

リクルートエージェント:転職支援実績No.1、フォローが手厚い

ビズリーチ:ハイクラス求人に特化、転職後の平均年収840万円

水資源機構<JWA>の初任給(大卒)

2019年の水資源機構<JWA>の初任給(大卒)は、19万6600円です。

国家公務員の平均(21万200円)より低い水準(-13600円)、全独立行政法人の平均(19万400円)より高い水準(+6200円)です。

初任給(大卒) [円](2019年)
水資源機構
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
19万6600 21万200 19万400

 

水資源機構<JWA>の推定生涯賃金

水資源機構<JWA>の推定生涯賃金は、2億5874万円です。

国家公務員の平均(2億4647万円)より高い水準(+1227万円)、全独立行政法人の平均(2億5662万円)より高い水準(+213万円)です。

推定生涯賃金 [円]
水資源機構
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
2億5874万 2億4647万 2億5662万

※推定生涯賃金は、上記平均年収(年齢別)の23~60歳までを合計したものであり、退職金は含まれていません。

水資源機構<JWA>のラスパイレス指数

2019年の水資源機構<JWA>のラスパイレス指数は、103.9(年齢勘案)/ 109.9(年齢地域勘案)/ 104.2(年齢学歴勘案)/ 109.7(年齢地域学齢勘案)です。

年齢勘案、年齢地域勘案、年齢学歴勘案、年齢地域学齢勘案の全てにおいて国家公務員よりも高い水準です。

ラスパイレス指数 [-](2019年)
年齢勘案 年齢地域勘案 年齢学歴勘案 年齢地域学齢勘案
103.9 109.9 104.2 109.7

ラスパイレス指数とは

ラスパイレス指数とは、国家公務員と独立行政法人の給料を比較する際に使う統計上の指数です。国の行政職俸給表(一)適用職員の俸給月額を100とした場合における、独立行政法人の給料水準を表しています。算出方法は、国家公務員と独立行政法人の職員構成を同一と仮定し、学歴別、経験年数別に区分(勘案)した後、その区分毎の職員数に対して国家公務員と独立行政法人の平均給料月額をそれぞれ掛け合わせた結果を比較し、比率で表したものになります。

【総務省】ラスパイレス指数の算出方法(※地方公務員の例)

国家公務員に比べて給与水準が高くなっている理由

2019年の水資源機構<JWA>の給与水準が高くなっている理由(所管の国土交通省が発表)は、以下の通りです。

(1)当機構は、全国7水系に本社のほか、総合技術センター、3支社・局及び32事業所を設けて、ダムや水路などの様々な形態の施設の建設・管理・運用を行っており、当該業務の安定的な実施及び建設事業の進捗に対応するため、職員は2年から3年程度の周期で全国転勤を含めた人事異動を実施している。

また、主な業務場所が山間僻地等にあり、地域手当の非支給地に多数の職員を配置していることから、広域異動手当及び単身赴任手当の支給対象者の割合が高くなっている。

・広域異動手当支給対象者 国(全体) 13.8% 機構 48.1%
※上記のうち事務所間の 異動距離が300km以上 国(全体) 5.5% 機構 35.4%

・単身赴任手当支給対象者 国(行(一)) 8.5% 機構 27.5%

・地域手当の非支給地に 勤務する職員の割合 国(行(一)) 23.9% 機構 36.2%
(平成31年国家公務員給与等実態調査)

(2)当機構の職員は、大規模地震や豪雨による洪水、水質事故などの突発的な災害による被害の防止・軽減を図るため、危機管理上24時間即応体制を執り、災害発生時においては、流域住民の生命、財産を守るため最前線の現場に直ちに出動し、洪水調節や用水供給等の重要な判断を現場において即時に行うことが求められる。

これらの業務を確実且つ安定的に実施するためには、高度な専門性及び判断力並びに豊富な経験を有する職員及び管理職を主たる業務地である山間僻地等に多数配置する必要があること、また、専門性の高い優秀な人材を継続的に確保する必要があることから、業務内容に相応の給与を支給している。

【主な資格の保有者(平成31年4月1日現在)】
・博士 12名
・第一種ダム水路主任技術者 99名
・ダム管理主任技術者 27名
・技術士 86名
・第一種電気工事士 27名
・一級土木施工管理技士 155名
・測量士 16名
・ダム管理技士 10名
・防災士 73名

【支出予算の総額に占める国からの財政支出の割合 31.2%】
(国からの財政支出額 517億円、支出予算の総額 1,658億円:令和元 年度予算)

【累積欠損額 0円(平成30年度決算)】

【管理職の割合 32.6%(常勤職員数1,118名中365名)】

【大卒以上の高学歴者の割合 50.7%(常勤職員数1,118名中567名)】

【支出総額に占める給与・報酬等支給総額の割合 7.1%】
(支出総額 1,532億円、給与・報酬等支給総額 109億円:令和元年度 決算)

まとめ

以上、『水資源機構<JWA>の年収、ボーナス(賞与)、初任給、推定生涯賃金、国家公務員や他の独立行政法人との比較等』について解説してきました。

就職や転職等、今後のキャリアにおける意思決定の材料として参考にして頂ければ幸いです。

※記事の内容については十分に精査/確認しておりますが、もし誤記等がございましたらトップページ上部の「お問い合わせ」よりご連絡頂けますと幸いです。

出典/参考元


【総務省】独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表

【総務省】平成31年国家公務員給与等実態調査

【厚生労働省】令和元年賃金構造基本統計調査(初任給)の概況

一般財団法人 行政管理研究センター『独立行政法人・特殊法人総覧(令和2年度版)』ミツバ綜合印刷社、2021年(書籍)