独立行政法人の年収

【平均年収810万円】郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構<郵政管理・支援機構>の年収、ボーナス(賞与)、初任給、推定生涯賃金

「郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構<郵政管理・支援機構>」は、”郵便貯金及び簡易生命保険を管理して郵政事業に係る役務提供確保を図り、利用者の利便確保及び国民生活安定に寄与する“ことを目的とする総務省所管の独立行政法人です。

郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構<郵政管理・支援機構>の目的詳細

「郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構<郵政管理・支援機構>」は、

日本郵政公社から承継した郵便貯金及び簡易生命保険を適正かつ確実に管理し、これらに係る債務を確実に履行することにより、郵政民営化に資するとともに、郵便局ネットワークの維持の支援のための交付金を交付することにより、郵政事業(法律の規定により、郵便局において行うものとされ、及び郵便局を活用して行うことができるものとされる事業をいう)に係る基本的な役務の提供の確保を図り、もって利用者の利便の確保及び国民生活の安定に寄与する

ことを目的とする総務省所管の独立行政法人です。

本記事では「郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構<郵政管理・支援機構>」の年収、ボーナス(賞与)、初任給、推定生涯賃金、国家公務員や他の独立行政法人との比較等について解説します。

本記事の内容

郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構<郵政管理・支援機構>の年収、ボーナス(賞与)、初任給、推定生涯賃金

郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構<郵政管理・支援機構>の独立行政法人内における年収ランキング

郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構<郵政管理・支援機構>の給与水準が国家公務員に比べて高い理由

本記事は各省庁による公式情報等のデータを参考に、独立行政法人職員である管理人エストが執筆しています。(データの出典/参考元は記事末尾に記載)



郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構<郵政管理・支援機構>の基本情報

郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構<郵政管理・支援機構>は、郵便貯金及び簡易生命保険を管理する機関として、2007年に独立行政法人化されました。

主な業務としては、郵便貯金事業、簡易生命保険事業等を行っています。

郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構<郵政管理・支援機構>の業務詳細
「郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構<郵政管理・支援機構>」の業務は、

1.郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下「整備法」という)附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる整備法第2条の規定による廃止前の郵便貯金法(以下「旧郵便貯金法」という)の規定、整備法附則第5条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされる公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律附則第7条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法附則第6条の規定による改正前の旧郵便貯金法の規定及び整備法附則第6条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便貯金法の規定により郵便貯金の業務を行うこと

2.整備法附則第16条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる整備法第2条の規定による廃止前の簡易生命保険法(以下「旧簡易生命保険法」という)の規定、整備法附則第17条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる同項各号に定める法律の規定及び整備法附則第18条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧簡易生命保険法の規定により簡易生命保険の業務を行うこと

3.郵便局ネットワークの維持の支援に関する次に掲げる業務を行うこと
ア. 郵便局ネットワークの維持に要する費用の一部に充てるための交付金を交付すること
イ. 拠出金を徴収すること

4.1~3の業務に附帯する業務を行うこと

5.1~4の業務のほか、機構の目的を達成するため、次の業務を行うことができる
ア. 株式会社日本政策金融公庫の委託を受けて、株式会社日本政策金融公庫法附則第39条第1項に規定する貸付けの申込みの受理及び貸付金の交付に関する業務を行うこと
イ. 沖縄振興開発金融公庫の委託を受けて、整備法附則第100条第1項に規定する貸付けの申込みの受理及び貸付金の交付に関する業務を行うこと
ウ. ア~イの業務に附帯する業務を行うこと

以上のように、郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法によって定められています。

法人名 郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構(Organization for Postal Savings, Postal Life Insurance and Post Office Network)
略称、通称 郵政管理・支援機構( - )
独立行政法人種別 中期目標管理法人
所管 総務省
設立 2007年10月1日
所在地 東京都港区虎ノ門5-13-1虎ノ門40MTビル3階
資本金 70億円
従業員 50人(2020年8月20日現在)
拠点 東京都港区
代表者 天野 藤男
沿革 2007年 郵便貯金・簡易生命保険管理機構(独立行政法人として設立)
2019年 郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構(名称変更)
公式サイト https://www.yuchokampo.go.jp/

郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構<郵政管理・支援機構>の年収、ボーナス(賞与)、平均年齢

2019年度の郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構<郵政管理・支援機構>の平均年収は810.1万円、平均ボーナスは224.4万円平均年齢は45.5歳です。(事務・技術系職員/対象人員27人)

郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構(2019年)
平均年収 [万円] 平均ボーナス [万円] 平均年齢 [歳] 対象人員 [人]
810.1 224.4 45.5 27

※本記事では特に職種の記載が無い場合、全て事務・技術系職員のものを示します

平均年収(年度別)

郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構<郵政管理・支援機構>の平均年収(年度別:2003~2019年)は、664.7~810.1万円です。

国家公務員の平均(610.6~689.2万円)より高い水準(+54.1~+120.9万円)、全独立行政法人の平均(634.1~736.3万円)より高い水準(+30.6~+73.8万円)です。


平均年収(年度別)[万円]
年度 [年] 郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
2019 810.1 689.2 702.7
2018 772.8 686.3 700.1
2017 787.7 683.8 697.3
2016 805.6 680.4 686.6
2015 709.9 674.7 676.8
2014 740.7 668.8 662.7
2013 700.7 613.8 634.1
2012 664.7 610.6 646.0
2011 775.7 653.4 692.6
2010 709.8 651.6 695.1
2009 730.4 656.4 710.5
2008 766.7 666.6 730.6
2007 754.7 662.7 734.2
2006 ※1 659.1 732.6
2005 ※1 659.6 736.3
2004 ※1 656.7 732.3
2003 ※1 679.0 728.4

※1:2007年独立行政法人化のため

平均ボーナス(年度別)

郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構<郵政管理・支援機構>の平均ボーナス(年度別:2003~2019年)は、172.9~224.4万円です。

国家公務員の平均(151.2~188.0万円)より高い水準(+21.7~+36.4万円)、全独立行政法人の平均(179.2~183.0万円)より概ね高い水準(-6.3~+41.4万円)です。


平均ボーナス(年度別)[万円]
年度 [年] 郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構 国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
2019 224.4 188.0 183.0
2018 213.1 185.7 180.6
2017 213.5 183.5 179.2
2016 219.1 179.5 ※4
2015 186.4 174.9 ※4
2014 195.4 170.3 ※4
2013 172.9 152.0 ※4
2012 ※2 151.2 ※4
2011 ※2 161.8 ※4
2010 ※2 161.4 ※4
2009 ※2 168.7 ※4
2008 ※2 181.8 ※4
2007 ※2 180.7 ※4
2006 ※3 178.3 ※4
2005 ※3 178.4 ※4
2004 ※3 176.2 ※4
2003 ※3 182.2 ※4

※2:該当データ無
※3:2007年独立行政法人化のため
※4:一部独立行政法人の該当データ無く、算出不可

平均年齢(年度別)

郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構<郵政管理・支援機構>の平均年齢(年度別:2003~2019年)は、41.3~45.8歳です。

国家公務員の平均(40.9~43.3歳)より高い水準(+0.4~+2.5歳)、全独立行政法人の平均(41.2~43.6歳)より高い水準(+0.1~+2.2歳)です。


平均年齢(年度別)[歳]
年度 [年] 郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構 国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
2019 45.5 43.1 41.2
2018 44.0 43.1 41.3
2017 45.5 43.2 41.5
2016 44.4 43.3 ※6
2015 43.9 43.3 43.6
2014 45.5 43.3 43.6
2013 44.9 43.0 43.6
2012 43.2 42.8 43.6
2011 45.8 42.5 43.5
2010 42.1 42.2 43.5
2009 42.8 41.9 43.5
2008 42.2 41.6 43.4
2007 41.3 41.4 43.3
2006 ※5 41.2 43.4
2005 ※5 41.0 43.3
2004 ※5 40.9 43.2
2003 ※5 41.6 42.7

※5:2007年独立行政法人化のため
※6:一部独立行政法人の該当データ無く、算出不可

平均年収(年齢別)

2019年度の郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構<郵政管理・支援機構>の平均年収(年齢別)は、621.0万円(30歳時)/ 760.8万円(40歳時)/ 865.5万円(50歳時)です。

国家公務員の平均(543.1万円(30歳時)/ 665.4万円(40歳時)/ 757.0万円(50歳時))より高い水準(+77.9万円(30歳時)/ +95.4万円(40歳時)/ +108.5万円(50歳時))です。

全独立行政法人の平均(565.5万円(30歳時)/ 692.8万円(40歳時)/ 788.2万円(50歳時))より高い水準(+55.5万円(30歳時)/ +68.0万円(40歳時)/ +77.3万円(50歳時))です。


平均年収(年齢別)[万円]
年齢 [歳] 郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
23 519.1 454.0 472.7
24 533.4 466.5 485.8
25 547.0 478.4 498.1
26 560.5 490.2 510.4
27 574.6 502.6 523.2
28 589.4 515.5 536.7
29 604.9 529.1 550.8
30 621.0 543.1 565.5
31 637.5 557.5 580.5
32 654.0 572.0 595.6
33 670.3 586.3 610.4
34 686.1 600.1 624.8
35 701.2 613.3 638.5
36 715.2 625.6 651.3
37 728.2 636.9 663.1
38 740.1 647.3 674.0
39 750.9 656.8 683.8
40 760.8 665.4 692.8
41 769.9 673.4 701.1
42 778.6 681.0 709.0
43 787.1 688.4 716.8
44 795.9 696.1 724.8
45 805.2 704.2 733.2
46 815.3 713.1 742.4
47 826.4 722.8 752.5
48 838.6 733.5 763.6
49 851.7 745.0 775.6
50 865.5 757.0 788.2
51 879.2 769.0 800.6
52 891.8 780.0 812.1
53 901.8 788.8 821.2
54 907.2 793.5 826.2
55 905.4 791.9 824.5
56 893.0 781.1 813.2
57 866.0 757.4 788.6
58 819.2 716.5 746.0
59 746.7 653.1 679.9
60 641.2 560.8 583.9

※年齢別の平均年収は、厚生労働省による「賃金構造基本統計調査」の年齢別年収を参考に、各平均年収及び平均年齢から推計しています。

【厚生労働省】令和元年賃金構造基本統計調査の概況

平均年収(役職別)

2019年度の郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構<郵政管理・支援機構>の平均年収(役職別)は、2186.6万円(法人の長)/ 1221.8万円(部長)/ 945.7万円(課長)/ 794.9万円(係長)/ 635.3万円(主任)です。


平均年収(役職別)[万円](2019年)
役職
郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
平均年齢 [歳]
法人の長 2186.6 ※7
部長 1221.8 54.5
課長 945.7 52.7
係長 794.9 47.8
主任 635.3 39.5
係員 ※7 ※7

※7:情報開示無し


初任給(大卒)

2019年の郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構<郵政管理・支援機構>の初任給(大卒)は、21万3860円です。

国家公務員の平均(21万200円)より高い水準(+3660円)、全独立行政法人の平均(19万400円)より高い水準(+23460円)です。

初任給(大卒) [円](2019年)
郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
21万3860 21万200 19万400

 

推定生涯賃金

郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構<郵政管理・支援機構>の推定生涯賃金は、2億8180万円です。

国家公務員の平均(2億4647万円)より高い水準(+3533万円)、全独立行政法人の平均(2億5662万円)より高い水準(+2518万円)です。

推定生涯賃金 [円]
郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
国家公務員(全職種)の平均
全独立行政法人の平均
2億8180万 2億4647万 2億5662万

※推定生涯賃金は、上記平均年収(年齢別)の23~60歳までを合計したものであり、退職金は含まれていません。

独立行政法人内における年収ランキング

2019年度の郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構<郵政管理・支援機構>の平均年収は、独立行政法人87法人のうち第15位です。全独立行政法人の平均を偏差値50とした時、偏差値60.3です。

「平均年収 階級別法人数」及び「平均年収-平均年齢」を以下に示します。郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構<郵政管理・支援機構>の平均年収は、全独立行政法人の中で高い水準です。

郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
平均年収 [万円] ランキング 偏差値
810.1 15位 (全87法人) 60.3
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郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構<郵政管理・支援機構>のラスパイレス指数

2019年の郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構<郵政管理・支援機構>のラスパイレス指数は、112.4(年齢勘案)/ 98.7(年齢地域勘案)/ 112.0(年齢学歴勘案)/ 99.1(年齢地域学齢勘案)です。

年齢勘案及び年齢学歴勘案については国家公務員よりも高い水準、年齢地域勘案及び年齢地域学齢勘案については国家公務員よりも低い水準です。

ラスパイレス指数 [-](2019年)
年齢勘案 年齢地域勘案 年齢学歴勘案 年齢地域学齢勘案
112.4 98.7 112.0 99.1

ラスパイレス指数とは

ラスパイレス指数とは、国家公務員と独立行政法人の給料を比較する際に使う統計上の指数です。国の行政職俸給表(一)適用職員の俸給月額を100とした場合における、独立行政法人の給料水準を表しています。算出方法は、国家公務員と独立行政法人の職員構成を同一と仮定し、学歴別、経験年数別に区分(勘案)した後、その区分毎の職員数に対して国家公務員と独立行政法人の平均給料月額をそれぞれ掛け合わせた結果を比較し、比率で表したものになります。

【総務省】ラスパイレス指数の算出方法(※地方公務員の例)

国家公務員に比べて給与水準が高くなっている理由

2019年の郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構<郵政管理・支援機構>の給与水準が高くなっている理由(所管の総務省が発表)は、以下の通りです。

当法人の給与水準は、対国家公務員(行政職(一))指数が112.4となっています。

これは、在勤地域が東京都特別区(港区)1箇所のみである当法人と地域手当未支給地を含む全国の平均で算出された国家公務員とで比較された指数となっているためです。

当法人と同じ地域(東京都特別区)に勤務する国家公務員に限定して比較した指数である「年齢・地域勘案指数」及び「年齢・地域・学歴勘案指数」は、それぞれ98.7及び99.1となっています。

まとめ

以上、『郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構<郵政管理・支援機構>の年収、ボーナス(賞与)、初任給、推定生涯賃金、国家公務員や他の独立行政法人との比較等』について解説してきました。

就職や転職等、今後のキャリアにおける意思決定の材料として参考にして頂ければ幸いです。

※記事の内容については十分に精査/確認しておりますが、もし誤記等がございましたらトップページ上部の「お問い合わせ」よりご連絡頂けますと幸いです。

出典/参考元


【総務省】独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表

【総務省】平成31年国家公務員給与等実態調査

【厚生労働省】令和元年賃金構造基本統計調査(初任給)の概況

一般財団法人 行政管理研究センター『独立行政法人・特殊法人総覧(令和2年度版)』ミツバ綜合印刷社、2021年(書籍)