「日本私立学校振興・共済事業団＜私学事業団＞」は、“沖縄における産業の開発を促進するため、長期資金を供給すること等により、一般の金融機関が行う金融及び民間の投資を補完し、又は奨励するとともに、沖縄の国民大衆、住宅を必要とする者、農林漁業者、中小企業者、病院その他の医療施設を開設する者、生活衛生関係の営業者等に対する資金で、一般の金融機関が供給することを困難とするものを供給し、もって沖縄における経済の振興及び社会の開発に資すること“を目的とする文部科学省所管の特殊法人です。

日本私立学校振興・共済事業団は、私立学校を支援する助成と私立学校で働く教職員を応援する共済を行い、私立学校教育の振興に資する唯一の機関です。

本記事では「日本私立学校振興・共済事業団＜私学事業団＞」の年収、ボーナス（賞与）、推定生涯賃金、、就職偏差値（採用難易度）国家公務員や他の特殊法人との比較等について解説します。

本記事の内容

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本記事は各省庁等による公式情報等のデータを参考に、元独立行政法人職員である管理人エストが執筆しています。（データの出典/参考元は記事末尾に記載）

日本私立学校振興・共済事業団＜私学事業団＞の基本情報

日本私立学校振興・共済事業団＜私学事業団＞は、私立学校教育の振興に資する唯一の機関として、1998年に発足しました。

主な業務としては、私立学校を支援する助成及び私立学校で働く教職員を応援する共済を行っています。

法人名	日本私立学校振興・共済事業団＜私学事業団＞（Promotion and Mutual Aid Corporation for Private Schools of Japan）
略称、通称	私学事業団（ ‐ ）
法人種別	特殊法人
所管	文部科学省
設立	1998年1月1日
所在地	東京都千代田区富士見1-10-12
資本金	1086億7786万3000円
従業員 (常勤職員)	285人（2021年3月31日現在）
拠点	本部（東京都千代田区）
代表者	福原 紀彦
沿革	1998年 日本私立学校振興・共済事業団（設立） ※日本私学振興財団、私立学校教職員共済組合を解散統合
公式サイト	https://www.shigaku.go.jp/

日本私立学校振興・共済事業団＜私学事業団＞の年収、ボーナス(賞与)、平均年齢

2020年度の日本私立学校振興・共済事業団＜私学事業団＞の平均年収は771.6万円、平均ボーナスは207.1万円、平均年齢は41.5歳です。（事務・技術系職員／対象人員285人）

日本私立学校振興・共済事業団（2020年）
平均年収 [万円]	平均ボーナス [万円]	平均年齢 [歳]	対象人員 [人]
771.6	207.1	41.5	285

※本記事では特に職種の記載が無い場合、全て事務・技術系職員のものを示します

平均年収（年度別）

日本私立学校振興・共済事業団＜私学事業団＞の平均年収（年度別：2004～2020年）は、771.6～776.1万円です。

国家公務員の平均（610.6～689.2万円）より高い水準（＋86.9～＋161.0万円）、全特殊法人の平均（786.7～885.7万円）より低い水準（-109.6～-15.1万円）です。 ー

平均年収（年度別）[万円]
年度 [年]	日本私立学校振興・共済事業団	国家公務員（全職種）の平均	特殊法人の平均
2020	771.6	684.7	797.4
2019	776.1	689.2	804.5
2018	–	686.3	804.6
2017	–	683.8	808.0
2016	–	680.4	808.9
2015	–	674.7	803.1
2014	–	668.8	798.3
2013	–	613.8	786.7
2012	–	610.6	788.1
2011	–	653.4	826.4
2010	–	651.6	834.7
2009	–	656.4	841.9
2008	–	666.6	885.7
2007	–	662.7	871.4
2006	–	659.1	873.6
2005	–	659.6	805.7
2004	–	656.7	–

 

平均ボーナス（年度別）

日本私立学校振興・共済事業団＜私学事業団＞の平均ボーナス（年度別：2004～2020年）は、207.1～210.3万円です。

国家公務員の平均（151.2～188.0万円）より高い水準（＋22.3～＋55.9万円）、全特殊法人の平均（0.0～0.0万円）より高い水準（＋207.1～＋210.3万円）です。 ー

平均ボーナス（年度別）[万円]
年度 [年]	日本私立学校振興・共済事業団	国家公務員（全職種）の平均	全特殊法人の平均
2020	207.1	185.9	–
2019	210.3	188.0	–
2018	–	185.7	–
2017	–	183.5	–
2016	–	179.5	–
2015	–	174.9	–
2014	–	170.3	–
2013	–	152.0	–
2012	–	151.2	–
2011	–	161.8	–
2010	–	161.4	–
2009	–	168.7	–
2008	–	181.8	–
2007	–	180.7	–
2006	–	178.3	–
2005	–	178.4	–
2004	–	176.2	–

 

平均年齢（年度別）

日本私立学校振興・共済事業団＜私学事業団＞の平均年齢（年度別：2004～2020年）は、41.5～41.9歳です。

国家公務員の平均（40.9～43.3歳）と概ね同等の水準（-1.4～＋0.6歳）、全特殊法人の平均（41.0～42.0歳）より概ね高い水準（-0.1～＋0.5歳）です。 ー

平均年齢（年度別）[歳]
年度 [年]	日本私立学校振興・共済事業団	国家公務員（全職種）の平均	全特殊法人の平均
2020	41.5	42.9	41.4
2019	41.9	43.1	41.3
2018	–	43.1	41.8
2017	–	43.2	41.9
2016	–	43.3	42.0
2015	–	43.3	41.7
2014	–	43.3	41.4
2013	–	43.0	41.1
2012	–	42.8	41.0
2011	–	42.5	41.2
2010	–	42.2	41.3
2009	–	41.9	41.4
2008	–	41.6	41.4
2007	–	41.4	41.7
2006	–	41.2	41.6
2005	–	41.0	41.7
2004	–	40.9	–

 

平均年収（年齢別）

2020年度の日本私立学校振興・共済事業団＜私学事業団＞の平均年収（年齢別）は、618.9万円（30歳時）/ 758.1万円（40歳時）/ 862.5万円（50歳時）です。

国家公務員の平均（540.7万円（30歳時）/ 662.4万円（40歳時）/ 753.6万円（50歳時））より高い水準（＋78.1万円（30歳時）/ ＋95.7万円（40歳時）/ ＋108.9万円（50歳時））です。

全特殊法人の平均（640.0万円（30歳時）/ 784.1万円（40歳時）/ 892.0万円（50歳時））より低い水準（-21.2万円（30歳時）/ -25.9万円（40歳時）/ -29.5万円（50歳時））です。
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平均年収（年齢別）[万円]
年齢 [歳]	日本私立学校振興・共済事業団	国家公務員（全職種）の平均	全特殊法人の平均
23	517.3	452.0	535.0
24	531.6	464.5	549.8
25	545.1	476.3	563.7
26	558.6	488.1	577.7
27	572.6	500.3	592.2
28	587.3	513.2	607.4
29	602.8	526.7	623.4
30	618.9	540.7	640.0
31	635.3	555.1	657.0
32	651.8	569.5	674.1
33	668.0	583.7	690.9
34	683.8	597.5	707.2
35	698.7	610.5	722.7
36	712.8	622.8	737.2
37	725.7	634.1	750.5
38	737.5	644.4	762.8
39	748.3	653.8	773.9
40	758.1	662.4	784.1
41	767.2	670.4	793.5
42	775.9	678.0	802.4
43	784.4	685.4	811.3
44	793.1	693.0	820.3
45	802.4	701.1	829.8
46	812.5	709.9	840.3
47	823.5	719.6	851.7
48	835.7	730.2	864.3
49	848.8	741.7	877.8
50	862.5	753.6	892.0
51	876.2	765.6	906.2
52	888.7	776.6	919.1
53	898.7	785.3	929.5
54	904.1	790.0	935.0
55	902.3	788.4	933.2
56	890.0	777.6	920.4
57	863.0	754.1	892.5
58	816.4	713.3	844.3
59	744.1	650.2	769.6
60	639.0	558.3	660.9

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※年齢別の平均年収は、厚生労働省による「賃金構造基本統計調査」の年齢別年収を参考に、各平均年収及び平均年齢から推計しています。

【厚生労働省】令和元年賃金構造基本統計調査の概況

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平均年収（役職別）

2020年度の日本私立学校振興・共済事業団＜私学事業団＞の平均年収（役職別）は、1978.1万円（法人の長）/ 1016.6万円（部長）/ 1035.3万円（課長）/ 728.9万円（係長）/ 634.9万円（主任）/ 468.0万円（係員）です。
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平均年収（役職別）[万円]（2020年）
役職	日本私立学校振興・共済事業団	平均年齢 [歳]
法人の長	1978.1	※1
部長	1016.6	57.5
課長	1035.3	55.0
係長	728.9	44.0
主任	634.9	38.0
係員	468.0	30.0

※1：データ開示無し

特殊法人内における年収ランキング

2020年度の日本私立学校振興・共済事業団＜私学事業団＞の平均年収は、特殊法人33法人のうち第20位です。全特殊法人の平均を偏差値50とした時、偏差値47.9です。

「平均年収 階級別法人数」及び「平均年収－平均年齢」を以下に示します。日本私立学校振興・共済事業団＜私学事業団＞の平均年収は、全特殊法人の中で低い水準です。

日本私立学校振興・共済事業団＜私学事業団＞
平均年収 [万円]（平均年齢[歳]）	ランキング	偏差値
771.6（41.5）	20位 (全33法人)	47.9

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全特殊法人（全33法人）の年収ランキングの詳細については、以下記事をご覧ください。

【全33法人】特殊法人の年収ランキング（最新年度年収・30歳時年収・推定生涯賃金）「特殊法人」とは、"特別の法律によって独立の法人を設け、国家的責任を担保するに足る特別の監督を行うとともに、その他の面では、できる限り経...

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特殊法人内における就職偏差値（採用難易度）ランキング

2020年度の日本私立学校振興・共済事業団＜私学事業団＞の就職偏差値（採用難易度）は、特殊法人33法人のうち第24位です。全特殊法人の平均を偏差値50とした時、偏差値～45です。

日本私立学校振興・共済事業団＜私学事業団＞への転職難易度は低い水準です。

日本私立学校振興・共済事業団＜私学事業団＞
ランキング		就職偏差値（採用難易度）
24位 (全33法人)		～45

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特殊法人（全33法人）の就職偏差値（採用難易度）の詳細については、以下記事をご覧ください。

【全33法人】特殊法人の就職偏差値（採用難易度）とおすすめの穴場「特殊法人」とは、"特別の法律によって独立の法人を設け、国家的責任を担保するに足る特別の監督を行うとともに、その他の面では、できる限り経...

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日本私立学校振興・共済事業団＜私学事業団＞へ転職するためには

日本私立学校振興・共済事業団＜私学事業団＞等の特殊法人への転職や年収アップを実現するなら、転職エージェントへの登録をおすすめします。

転職エージェントとのやりとりには時間や手間がかかりますが、それを大きく上回るメリットがあります。（管理人は転職エージェントを利用し、財閥系大企業から内定を獲得し転職しました）

管理人が経験上、転職エージェントへの登録をおすすめする理由は、大きく分けて以下の3つです。

転職エージェントについては2～3社登録し、併用することをおすすめします。（管理人も実際に併用しました）

理由は、①多くの視点から支援してもらえる、②自分と相性の良い担当者に出会える可能性が高まる、③その転職エージェントだけが持つ独自の非公開求人を紹介してもらえる等です。

転職エージェントの併用は、転職エージェント側も推奨していることであり全く問題ありませんので、ぜひ積極的に活用しましょう。

無料登録後、担当者とキャリアカウンセリングという面談を実施してからサービス開始となりますが、面談は電話で完了できて対面不要ですので安心してください。
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以下では、管理人が実際に利用した転職エージェントについて紹介します。

リクルートエージェント

管理人が実際に利用した転職エージェント①は、リクルートエージェントです。

転職支援実績No.1だけあってフォローが非常に手厚く、リクルートエージェント側からの提案で模擬面接を実施してくれ、「良い受け答えができており、面接は問題無い」と言ってもらえたことは大きな自信になりました。

また、面接前に受験先企業の事業や成長戦略等をまとめた資料をいただいたのですが、その中から本番の面接で質問があり、しっかり答えることができたことも非常にありがたかったです。

管理人はリクルートエージェントのおかげで、東証一部上場の大企業から内定を獲得することができました。

ビズリーチ

管理人が実際に利用した転職エージェント②は、ビズリーチです。

ハイクラス求人に特化したスカウト主体の転職活動が特徴であり、登録後は基本的に企業やヘッドハンターからのスカウトを待つことになります。（プラチナスカウト：企業やヘッドハンターからの送付回数が限定されている合格可能性が高いスカウト、通常スカウト：送付回数が限定されていないスカウト）

登録時、職務経歴書や現在年収等の登録内容をもとに、ビズリーチ独自の審査基準により会員属性が自動的に決定されます。（タレント会員 or ハイクラス会員）

また、ビズリーチには無料プランと有料プラン（タレント会員：2980円、ハイクラス会員：4980円）があり利用できる機能に差がありますが、無料のお試し期間（最大97日間）であれば有料プランの機能を全て利用可能です。

管理人の経験上、無料でハイクラス求人に巡り合うチャンスを逃さない（プラチナスカウトの受信と応募が可能）ために、ひとまず無料登録後の職務経歴書登録まで完了しておくことをおすすめします。

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管理人が実際に利用した転職エージェント

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日本私立学校振興・共済事業団＜私学事業団＞の初任給（大卒）

2020年の日本私立学校振興・共済事業団＜私学事業団＞の初任給（大卒）は、21万6134円です。

国家公務員の平均（22万6000円）より低い水準（-9866円）、全特殊法人の平均（20万7510円）より高い水準（＋8624円）です。

初任給（大卒) [円]（2020年）
日本私立学校振興・共済事業団	国家公務員（全職種）の平均	全特殊法人の平均
21万6134	22万6000	20万7510

 

日本私立学校振興・共済事業団＜私学事業団＞の推定生涯賃金

日本私立学校振興・共済事業団＜私学事業団＞の推定生涯賃金は、2億8083万円です。

国家公務員の平均（2億4538万円）より高い水準（＋3545万円）、全特殊法人の平均（2億9044万円）より低い水準（-961万円）です。

推定生涯賃金 [円]
日本私立学校振興・共済事業団	国家公務員（全職種）の平均	全特殊法人の平均
2億8083万	2億4538万	2億9044万

※推定生涯賃金は、上記平均年収（年齢別）の23～60歳までを合計したものであり、退職金は含まれていません

まとめ

以上、『日本私立学校振興・共済事業団＜私学事業団＞の年収、ボーナス（賞与）、推定生涯賃金、就職偏差値（採用難易度）、国家公務員や他の特殊法人との比較等』について解説してきました。

就職や転職等、今後のキャリアにおける意思決定の材料として参考にして頂ければ幸いです。

※記事の内容については十分に精査/確認しておりますが、もし誤記等がございましたらトップページ上部の「お問い合わせ」よりご連絡頂けますと幸いです。

出典/参考元

【総務省】特殊法人等の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表

【総務省】令和2年国家公務員給与等実態調査

【厚生労働省】令和元年賃金構造基本統計調査（初任給）の概況

一般財団法人 行政管理研究センター『独立行政法人・特殊法人総覧（令和2年度版）』ミツバ綜合印刷社、2021年（書籍）