「日本郵便株式会社＜JP＞」は、”郵便の業務、銀行窓口業務及び保険窓口業務並びに郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務を営む“ことを目的とする総務省所管の特殊法人です。

日本郵便株式会社は、郵便事業を担う日本郵政株式会社の完全子会社となります。

本記事では「日本郵便株式会社＜JP＞」の年収、推定生涯賃金、就職偏差値（採用難易度）、国家公務員や他の特殊法人との比較等について解説します。

本記事の内容

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本記事は各省庁等による公式情報等のデータを参考に、元独立行政法人職員である管理人エストが執筆しています。（データの出典/参考元は記事末尾に記載）

日本郵便株式会社＜JP＞の基本情報

日本郵便株式会社＜JP＞は、郵便業務・銀行窓口業務・保険窓口業務等を担う日本郵政株式会社の完全子会社として、2007年に発足しました。

主な業務としては、郵便業務、銀行窓口業務、保険窓口業務、生命保険業および損害保険業の代理業務、国内・国際物流業、ロジスティクス事業、不動産業、物販業等を行っています。

法人名	日本郵便株式会社（Japan Post Co.,Ltd）
略称、通称	－（ JP ）
法人種別	特殊法人
所管	総務省
設立	2007年10月1日
所在地	東京都千代田区大手町二丁目3番1号
資本金	4000億円
従業員	191702名（2022年3月31日現在）
拠点	本社（東京都千代田区） 支社：13か所 郵便局：24284か所 お客様サービス相談センター：2か所 研修センター：4か所 給与・厚生事務センター：1か所 債権管理センター：1か所 会計センター：1か所 郵便審査事務センター：1か所 物流センター：4か所 東京ロジスティクスセンター：1か所 ゆうパック決済センター：1か所 国際郵便業務品質管理センター：1か所 資金管理センター：2か所
代表者	衣川 和秀
沿革	1871年 郵便役所、郵便取扱所（創業） 1875年 郵便局（改称） 1949年 郵政省（発足） 2001年 郵政事業庁（発足） 2003年 日本郵政公社（発足） 2007年 郵便事業株式会社（発足）※① 2007年 郵便局株式会社（発足）※② 2012年 日本郵便株式会社（発足）※①及び②を統合
公式サイト	https://www.post.japanpost.jp/

日本郵便株式会社＜JP＞の年収、平均年齢

2020年度の日本郵便株式会社＜JP＞の平均年収は788.5万円、平均年齢は44.3歳です。（対象人員2039人）

日本郵便株式会社（2020年）
平均年収 [万円]	平均年齢 [歳]	対象人員 [人]
788.5	44.3	2039

※日本郵便株式会社は日本郵政株式会社の完全子会社であり、日本郵政株式会社の有価証券報告書をデータ根拠としているため、平均年収・平均年齢・推定生涯賃金等は全て同一としています

平均年収（年度別）

日本郵便株式会社＜JP＞の平均年収（年度別：2004～2020年）は、760.7～798.5万円です。

国家公務員の平均（610.6～689.2万円）より高い水準（＋109.3～＋150.1万円）、全特殊法人の平均（786.7～885.7万円）より低い水準（－26.0～－87.2万円）です。ー

平均年収（年度別）[万円]
年度 [年]	日本郵便株式会社	国家公務員（全職種）の平均	全特殊法人の平均
2020	788.5	684.7	797.4
2019	798.5	689.2	804.5
2018	780.5	686.3	804.6
2017	760.7	683.8	808.0
2016	769.2	680.4	808.9
2015	775.2	674.7	803.1
2014	※1	668.8	798.3
2013	※1	613.8	786.7
2012	※1	610.6	788.1
2011	※1	653.4	826.4
2010	※1	651.6	834.7
2009	※1	656.4	841.9
2008	※1	666.6	885.7
2007	※1	662.7	871.4
2006	※1	659.1	873.6
2005	※1	659.6	805.7
2004	※1	656.7	※1

※1：データ無し

平均年齢（年度別）

日本郵便株式会社＜JP＞の平均年齢（年度別：2004～2020年）は、43.3～44.3歳です。

国家公務員の平均（40.9～43.3歳）より高い水準（＋1.0～＋2.4歳）、全特殊法人の平均（41.0～42.0歳）より高い水準（＋2.3～＋2.3歳）です。ー

平均年齢（年度別）[歳]
年度 [年]	日本郵便株式会社	国家公務員（全職種）の平均	全特殊法人の平均
2020	44.3	42.9	41.4
2019	43.9	43.1	41.3
2018	43.9	43.1	41.8
2017	43.5	43.2	41.9
2016	43.3	43.3	42.0
2015	43.5	43.3	41.7
2014	※2	43.3	41.4
2013	※2	43.0	41.1
2012	※2	42.8	41.0
2011	※2	42.5	41.2
2010	※2	42.2	41.3
2009	※2	41.9	41.4
2008	※2	41.6	41.4
2007	※2	41.4	41.7
2006	※2	41.2	41.6
2005	※2	41.0	41.7
2004	※2	40.9	※2

※2：データ無し

平均年収（年齢別）

2020年度の日本郵便株式会社＜JP＞の平均年収（年齢別）は、613.1万円（30歳時）/ 751.1万円（40歳時）/ 854.6万円（50歳時）です。

国家公務員の平均（540.7万円（30歳時）/ 662.4万円（40歳時）/ 753.6万円（50歳時））より高い水準（＋72.4万円（30歳時）/ ＋88.7万円（40歳時）/ ＋100.9万円（50歳時））です。

全特殊法人の平均（640.0万円（30歳時）/ 784.1万円（40歳時）/ 892.0万円（50歳時））より低い水準（－26.9万円（30歳時）/ －32.9万円（40歳時）/ －37.5万円（50歳時））です。ー

平均年収（年齢別）[万円]
年齢 [歳]	日本郵便株式会社	国家公務員（全職種）の平均	全特殊法人の平均
23	512.6	452.0	535.0
24	526.7	464.5	549.8
25	540.0	476.3	563.7
26	553.4	488.1	577.7
27	567.3	500.3	592.2
28	581.9	513.2	607.4
29	597.2	526.7	623.4
30	613.1	540.7	640.0
31	629.4	555.1	657.0
32	645.7	569.5	674.1
33	661.9	583.7	690.9
34	677.5	597.5	707.2
35	692.3	610.5	722.7
36	706.2	622.8	737.2
37	719.0	634.1	750.5
38	730.7	644.4	762.8
39	741.4	653.8	773.9
40	751.1	662.4	784.1
41	760.2	670.4	793.5
42	768.7	678.0	802.4
43	777.2	685.4	811.3
44	785.8	693.0	820.3
45	795.0	701.1	829.8
46	805.0	709.9	840.3
47	815.9	719.6	851.7
48	828.0	730.2	864.3
49	841.0	741.7	877.8
50	854.6	753.6	892.0
51	868.1	765.6	906.2
52	880.5	776.6	919.1
53	890.4	785.3	929.5
54	895.8	790.0	935.0
55	894.0	788.4	933.2
56	881.8	777.6	920.4
57	855.0	754.1	892.5
58	808.9	713.3	844.3
59	737.2	650.2	769.6
60	633.1	558.3	660.9

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※年齢別の平均年収は、厚生労働省による「賃金構造基本統計調査」の年齢別年収を参考に、各平均年収及び平均年齢から推計しています。

【厚生労働省】令和元年賃金構造基本統計調査の概況

特殊法人内における年収ランキング

2020年度の日本郵便株式会社＜JP＞の平均年収は、特殊法人33法人のうち第16位です。全特殊法人の平均を偏差値50とした時、偏差値49.2です。

「平均年収 階級別法人数」及び「平均年収－平均年齢」を以下に示します。日本郵便株式会社＜JP＞の平均年収は、全特殊法人の中で低い水準です。

日本郵便株式会社
平均年収 [万円]（平均年齢 [歳]）	ランキング	偏差値
788.5（44.3）	16位 (全33法人)	49.2

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特殊法人（全33法人）の年収ランキングの詳細については、以下記事をご覧ください。

【全33法人】特殊法人の年収ランキング（最新年度年収・30歳時年収・推定生涯賃金）「特殊法人」とは、"特別の法律によって独立の法人を設け、国家的責任を担保するに足る特別の監督を行うとともに、その他の面では、できる限り経...

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特殊法人内における就職偏差値（採用難易度）ランキング

2020年度の日本郵便株式会社＜JP＞の就職偏差値（採用難易度）は、特殊法人33法人のうち第8位です。全特殊法人の平均を偏差値50とした時、偏差値59.7です。

日本郵便株式会社＜JP＞への転職難易度は高い水準です。

日本郵便株式会社
ランキング		就職偏差値（採用難易度）
8位 (全33法人)		59.7

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特殊法人（全33法人）の就職偏差値（採用難易度）の詳細については、以下記事をご覧ください。

【全33法人】特殊法人の就職偏差値（採用難易度）とおすすめの穴場「特殊法人」とは、"特別の法律によって独立の法人を設け、国家的責任を担保するに足る特別の監督を行うとともに、その他の面では、できる限り経...

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日本郵便株式会社＜JP＞へ転職するためには

日本郵便株式会社＜JP＞等の特殊法人への転職や年収アップを実現するなら、転職エージェントへの登録をおすすめします。

転職エージェントとのやりとりには時間や手間がかかりますが、それを大きく上回るメリットがあります。（管理人は転職エージェントを利用し、財閥系大企業から内定を獲得し転職しました）

管理人が経験上、転職エージェントへの登録をおすすめする理由は、大きく分けて以下の3つです。

転職エージェントについては2～3社登録し、併用することをおすすめします。（管理人も実際に併用しました）

理由は、①多くの視点から支援してもらえる、②自分と相性の良い担当者に出会える可能性が高まる、③その転職エージェントだけが持つ独自の非公開求人を紹介してもらえる等です。

転職エージェントの併用は、転職エージェント側も推奨していることであり全く問題ありませんので、ぜひ積極的に活用しましょう。

無料登録後、担当者とキャリアカウンセリングという面談を実施してからサービス開始となりますが、面談は電話で完了できて対面不要ですので安心してください。
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以下では、管理人が実際に利用した転職エージェントについて紹介します。

リクルートエージェント

管理人が実際に利用した転職エージェント①は、リクルートエージェントです。

転職支援実績No.1だけあってフォローが非常に手厚く、リクルートエージェント側からの提案で模擬面接を実施してくれ、「良い受け答えができており、面接は問題無い」と言ってもらえたことは大きな自信になりました。

また、面接前に受験先企業の事業や成長戦略等をまとめた資料をいただいたのですが、その中から本番の面接で質問があり、しっかり答えることができたことも非常にありがたかったです。

管理人はリクルートエージェントのおかげで、東証一部上場の大企業から内定を獲得することができました。

ビズリーチ

管理人が実際に利用した転職エージェント②は、ビズリーチです。

ハイクラス求人に特化したスカウト主体の転職活動が特徴であり、登録後は基本的に企業やヘッドハンターからのスカウトを待つことになります。（プラチナスカウト：企業やヘッドハンターからの送付回数が限定されている合格可能性が高いスカウト、通常スカウト：送付回数が限定されていないスカウト）

登録時、職務経歴書や現在年収等の登録内容をもとに、ビズリーチ独自の審査基準により会員属性が自動的に決定されます。（タレント会員 or ハイクラス会員）

また、ビズリーチには無料プランと有料プラン（タレント会員：2980円、ハイクラス会員：4980円）があり利用できる機能に差がありますが、無料のお試し期間（最大97日間）であれば有料プランの機能を全て利用可能です。

管理人の経験上、無料でハイクラス求人に巡り合うチャンスを逃さない（プラチナスカウトの受信と応募が可能）ために、ひとまず無料登録後の職務経歴書登録まで完了しておくことをおすすめします。

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管理人が実際に利用した転職エージェント

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日本郵便株式会社＜JP＞の初任給（大卒）

2020年の日本郵便株式会社＜JP＞の初任給（大卒）は、21万2500円です。

国家公務員の平均（22万6000円）より低い水準（－13500円）、全特殊法人の平均（20万7510円）より高い水準（＋4990円）です。

初任給（大卒) [円]（2020年）
日本郵便株式会社	国家公務員（全職種）の平均	全特殊法人の平均
21万2500	22万6000	20万7510

 

日本郵便株式会社＜JP＞の推定生涯賃金

日本郵便株式会社＜JP＞の推定生涯賃金は、2億7824万円です。

国家公務員の平均（2億4538万円）より高い水準（＋3286万円）、全特殊法人の平均（2億9044万円）より低い水準（－1220万円）です。

推定生涯賃金 [円]
日本郵便株式会社	国家公務員（全職種）の平均	全特殊法人の平均
2億7824万	2億4538万	2億9044万

※推定生涯賃金は、上記平均年収（年齢別）の23～60歳までを合計したものであり、退職金は含まれていません

日本郵便株式会社＜JP＞の時価総額、総資産額、経常利益

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時価総額（年度別）

日本郵便株式会社＜JP＞の時価総額は、3兆4121億8328万円です。
（総発行済株式数は37億6787万229、株価は905.6円 ※2022年5月5日時点）

時価総額とは、企業の価値や規模を評価する重要な指標のひとつです。時価総額＝株価×総発行済株式数で計算されます。

時価総額 [円] （2022年5月5日時点）	総発行済株式数 [株]	株価 [円] （2022年5月5日時点）
3兆4121億8328万	37億6787万229	905.6

※日本郵便株式会社は日本郵政株式会社の完全子会社であり、上記の時価総額は日本郵政株式会社のものになります －

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総資産額（年度別）

日本郵便株式会社＜JP＞の総資産額（年度別：2008～2020年）は、5兆9975億4700万～9兆7471億8600万円です。 

総資産額とは、会社が運用している財産の総額すなわち資産の合計を意味するものになります。総資産額は「流動資産（現金や手形等）」「固定資産（土地や建物等）」「繰延資産（開業費や社債発行費等）」に区分され、企業の規模を表す基本的な指標とされています。ー

日本郵便株式会社
年度	総資産額 [円]
2020	5兆9975億4700万
2019	8兆1294億200万
2018	8兆796億200万
2017	8兆1274億4200万
2016	8兆2611億900万
2015	8兆4184億5900万
2014	9兆1071億7800万
2013	9兆7401億2900万
2012	9兆7111億7000万
2011	9兆7471億8600万
2010	9兆6489億7300万
2009	※3
2008	※3

※3：データ無し
※4：日本郵便株式会社は日本郵政株式会社の完全子会社であり、上記の総資産額は日本郵政株式会社のものになります

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経常利益（年度別）

日本郵便株式会社＜JP＞の経常利益（年度別：2008～2020年）は、1148億～2430億2700万円です。 直近13年全てで黒字となっており、安定した経営状況となっています。ー

経常利益とは、営業利益（企業全体の儲け）から全体の経費、利息の支払いを差し引いたものになります。経常利益は、企業の経営成績を最も把握しやすい数字とされています。

日本郵便株式会社
年度	経常利益 [円]
2020	1148億
2019	2430億2700万
2018	2159億
2017	2197億2900万
2016	2288億3100万
2015	2329億1900万
2014	1492億9800万
2013	1478億3700万
2012	1256億6600万
2011	1357億7300万
2010	1434億6600万
2009	※5
2008	※5

※5：データ無し
※6：日本郵便株式会社は日本郵政株式会社の完全子会社であり、上記の経常利益は日本郵政株式会社のものになります

まとめ

以上、『日本郵便株式会社＜JP＞の年収、推定生涯賃金、就職偏差値（採用難易度）、国家公務員や他の特殊法人との比較等』について解説してきました。

就職や転職等、今後のキャリアにおける意思決定の材料として参考にして頂ければ幸いです。

※記事の内容については十分に精査/確認しておりますが、もし誤記等がございましたらトップページ上部の「お問い合わせ」よりご連絡頂けますと幸いです。

出典/参考元

【日本郵政】有価証券報告書・四半期報告書

【総務省】特殊法人等の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表

【総務省】令和2年国家公務員給与等実態調査

【厚生労働省】令和元年賃金構造基本統計調査（初任給）の概況

一般財団法人 行政管理研究センター『独立行政法人・特殊法人総覧（令和2年度版）』ミツバ綜合印刷社、2021年（書籍）